NY金相場 ４日ぶりに下落

　ニューヨーク金相場は米インフレ指標が予想を上回ったことで、金融当局が積極的な引き締めを継続するとの見方が強まり４日ぶりに下落した。

　オアンダのシニアマーケットアナリスト
　　　エド・モヤ氏
は「ウォール街は米政策金利の道筋を再考しつつあり、それに伴い金は打撃を受けている」と分析した。
　
　「きのうの時点では、今年下期にどの程度利下げするかが焦点となっていたが、ミシガン大調査のインフレ期待指数が大幅に上昇したことで、今では６月に利上げがあり得るとの見方が広がっている」と続けた。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は39.50ドル（1.9％）下げて2015.80ドルで終了した。スポット、先物ともに週間でも値下がり。

　

　　　

ＪＰモルガンは昨年のニッケル危機受けて金属事業を大幅に縮小

　米国金融機関大手ＪＰモルガン・チェースはベースメタルの顧客を数十社減らしたうえバンカーのボーナスも削減した。

　昨年３月のニッケル危機を受けての動きで、ベースメタル事業に対して厳しい内部調査を続けている。

　
　厳しい内部調査を受けているベースメタルチームでは、多くがボーナスをカットされた。

金属分野でウォール街最大手のＪＰモルガンは、過去１年にわたって同行の
　　　コモディティーエクスポージャー
を見直している。
　
　昨年のニッケル危機を受けて、同行のニッケルのポジションは
　　　ダニエル・ピント最高執行責任者（ＣＯＯ）
を含むトップ幹部が監督しており、金属分野でのリスクテーク意欲は抑制されている。

　
　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル市場で起きたショートスクイーズ（踏み上げ）では、その中心だった中国企業の最大のカウンターパーティーとして大きく関与した。
　また、昨年に流動性危機に陥り事業停止となった中国の大手銅商社にも融資していた。

　こうした取引の見直し作業は続いているが、ＪＰモルガンは既にベースメタル事業を大幅に縮小したと、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　同関係者らによれば、同行はアジアのベースメタル顧客を多数減らしたうえ
　　　中国の非公開企業　など
が特に削減の対象になっていると話した。

　なお、アジアでは長年の関係にある大手の顧客数社とのみ取引を続けているという。
　
　昨年、ＪＰモルガンが中国で新規の在庫ファイナンスを停止したとブルームバーグが報じていた。

NY原油相場

　ニューヨーク原油先物相場は世界の市場に需給引き締まりの兆候が出ていることに支えられ反発、週間でも値上がりした。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、価格が上昇する恐れがあると警告している。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は終値で１バレル＝82ドルを上回った。
　週間ベースでは４週連続高となり、昨年６月以来の長期連続上昇となっている。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による予想外の減産発表した後、原油相場は５カ月ぶり高値付近で推移している。

　また米国での在庫減少やロシアからの供給減少、イラクのクルド人自治区からの供給混乱も相場の押し上げ要因となっている。

　
　ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）５月限は
　　　１バレル＝82.52ドル
と前日比36セント（0.4％）上昇して引けた。週間では2.3％上昇だった。

　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限はこの日、22セント高い86.31ドルだった。週間では1.4％上げた。

　　　

　　　

ＪＰモルガンなど大手行決算は金利上昇で好調 小規模行から預金流入も拡大

　ＪＰモルガン・チェースとシティグループ、ウェルズ・ファーゴの米銀行大手３行は、小規模行を先月破綻に追い込んだ金利の上昇から想定外の恩恵を受けた。

　14日に１−３月（第１四半期）決算を発表した３行はいずれも、３月に破綻した
　　　シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）
と、地銀の顧客が保険対象外の預金をより安全な場所へ避難する動きにつながった、
　政策金利の引き上げから恩恵を受ける方法を見いだしている。

　高利回り商品を求めて預金者が広範に動くとアナリストは予測していた。
　この予測に反し安全な場所へ避難する動きにつながった。
　
　ＪＰモルガンの預金残高は２％増加した。
　ただ、シティでは、顧客が
　　　金利の変化
に反応し、債券トレーディングの成績がこの10年で最も好調な一つとなった。

　
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による利上げを受け、３行ともに純金利収入が前年同期から急増した。

　

　

　ＪＰモルガンのジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ）は、決算発表後のカンファレンスコールで、「新規口座開設が活発で、預金やマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）の流入も目立った」と語った。

　インフレ抑制を目的としたＦＯＭＣの利上げは、一部の小規模な地銀にとって痛みを伴うものだった。多くの銀行は、新型コロナウイルスのパンデミック時に預金者から集めた資金の余剰部分を、米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）といった安全資産に投入し、少しでも利回りを得ようとした。

　ただ、ＦＯＭＣの動きによってこうした資産の価値は下落した。
　さらに、ＳＶＢのような銀行の顧客が預金を取り崩すと、銀行は現金の需要に対応するため損失覚悟で資産の売却を迫られた。

　こうした圧力をほとんど受けずに、割安価格での資産売却を強いられなかった大手行は14日、金利上昇が貸し出し業務からの収入に拍車をかけていると語った。

　ＪＰモルガンの１−３月の純金利収入は
　　　207億ドル（約２兆7000億円）
と前年同期比49％増となった。
　これを受けて同行は通期の純金利収入見通しを約810億ドルと、１月時点予想の730億ドルから引き上げた。

　ＪＰモルガンのバーナムＣＦＯは、「私たちは定着性について現実的だ」と述べた、「定義上、こうした預金は、私たちのところに入ってきたばかりで、幾分逃避性のある預金であるため、特に安定した預金ではないと考えるのが賢明かつ適切だ」と続けた。

　

国際資本の操り人形のごときリスク思考が欠落した金融機関の経営者は口先謝罪よろ投資スタンスの責任を自覚していない？

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の
　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
は、経営危機に伴って無価値となったクレディ・スイス・グループの
　　　永久劣後債（ＡＴ１債）約950億円分
を日本の顧客らに販売していたことが明らかになった。
　この事情に詳しい複数の関係者が14日までに明らかにした。

　関係者らによると、無価値となった時点で同証の約1500の顧客口座でクレディＳのＡＴ１債保有があった。

　顧客の大半が個人の富裕層で、一部法人も含まれるという。
　ＭＵＦＧは役員を含めた対策会議を開き、実態把握や顧客に対する状況説明の進捗などの確認を行っているという。

　クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆3800億円）相当が無価値になった。
　三菱モルガンの販売分はその４％程度に当たる。

　他の証券会社では、みずほ証券が40億円強のクレディＳのＡＴ１債を販売しており、無価値となったことを受けて顧客への説明や対応を行っている。
　また、大和証券でも顧客に販売した数億円のＡＴ１債が無価値となった。各広報担当者が述べた。

　野村証券の広報担当者は、日本国内でクレディＳのＡＴ１債を販売したことはないと説明した。
　ＳＭＢＣ日興証券はコメントを控えており、銀行などの信用リスクの査定すらできない状況は、国際資本との関わり合いで大きな差が出ているようだ。

　クレディＳのＡＴ１債無価値化を受け、国内の大手運用会社は設定・運用する公募ファンドなどに組み入れている同債の保有状況を相次ぎ開示した。
　各ファンドへの組み入れは概ね１％以下の水準にとどまっていたが、リーマンショックにおけるサブプライムローン債権を組み込んだ金融は製品と同じ流れが膨張するか警戒が必要だろう。

　米モルガン・スタンレーとの合弁である三菱モルガンはかねてから富裕層向け（ウェルスマネジメント）事業を強化してきた。
　同事業を手掛けていた三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券を2020年に合併し、グループ内の同事業を再編している。

　なお、小林真社長は22年６月のブルームバーグとのインタビューで、同事業について「日本のナンバーワンハウス（企業）を目指す」と意気込みを語っていたが、リスクに対する対応の甘さが欧米国際資本の操り人形がごとき発言や行動をしていたのであれば問題だろう。

　　

米機密文書リークで情報部門に所属する21歳の州兵を逮捕

　米国の機密文書がインターネット上に流出した問題に関連して、米当局は21歳の空軍州兵を逮捕した。

　この事情に詳しい関係者がメディアに明らかにした。

　機密文書にはウクライナでのロシアの戦争に関する分析などが含まれていた。

　拘束されたのはマサチューセッツ州空軍州兵のジャック・テシェイラ容疑者で、情報部門に所属している。
　ただ、この関係者は捜査が継続中であることを理由に匿名を条件に語った。

　また、テシェイラ容疑者について、これら機密文書の流出が最初に確認されたゲーム愛好家チャットグループのリーダーだとの報道もある。

　　　

Ｇ７エネ相会合が全化石燃料の段階的廃止の加速で合意？（仏担当相）

　フランスの
　　　アニエス・パニエ＝リュナシェ・エネルギー移行相
は15日、ブルームバーグなどとのインタビューで、札幌で開催されている主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合で

　　　排出削減対策が講じられていない全ての化石燃料
のフェーズアウト（段階的廃止）を加速することで合意したことを明らかにし、Ｇ７でこうした同意がされるのは初めてだと語った。

　また、石炭火力発電所についてはこれ以上新設すべきではないことで一致した。
　一方、2030年までに石炭火力から撤退することについては合意に至らなかったとしている。

　
　パニエ＝リュナシェ氏は、日本が求めていた
　　　天然ガスへの投資
について、札幌会合で「ガス供給の必要性は短期的なものでしかないという合理的な妥協点を見いだした」と語った。
　これは、新たなガス田の探鉱に投資することはできないということを意味していると説明した。

　

　気候変動への懸念が高まる中、ドイツで開催された昨年のＧ７首脳会合（サミット）では35年までに電力部門の完全または大部分を脱炭素化、排出削減対策が講じられていない化石燃料部門への新規の公的直接支援を22年末までに終了することなどが合意されていた。

　同会合の共同声明では排出削減対策が講じられていない国内石炭火力についてはフェーズアウトを加速するとしたが廃止時期は明示されなかった。
　このため、今回の閣僚会合で踏み込めるかどうかが注目されていた。

　英国が国内石炭火力の廃止完了を30年とする案を示したのに対し、日米は難色を示した。
　ドイツは「理想的には30年まで」ないし「30年代」とする代替案を提示していた。

　議長国の日本は昨年のＧ７サミットの共同声明の文言である「35年までに電力部門の全部または大部分を脱炭素化すること」の再確認を提案していた。

　昨年のＧ７サミットの文書では
　　　ロシア・ウクライナ戦争
を契機とするエネルギー危機に対する「一時的な対応」として投資は適当であるとされていた。

　日本経済新聞は15日、Ｇ７札幌会合の共同声明に
　　　再生可能エネルギー
の導入目標を明記する方向で調整に入ったと報道した。

　洋上風力発電を30年までに７カ国で計１億5000万キロワットに引き上げる方向で調整に入ったとも報じていた。
　また、パニエ＝リュナシェ氏は「共同声明の中に複数の数値目標がある」と明かしたが、詳細は控えた。
　
　
ひとこと
　
　フランスは原発技術の多くを利権化しており、エネルギー確保という視点から見れば
石炭や天然ガスとの競合となる。
　東日本大震災における福島原発のみならず多くの原発の使用済み核燃料の再生処理は、フランスへの委託となっており莫大な利益をこれまで生み出しフランス政府が潤ってきたとも言える。
　
　３．５世代の原子炉の多くの技術は東芝など日本企業が保有しており、日本国内で算出する底質の核燃料ですべて賄えたうえ、高質ウランを利用した旧式の原子炉と比べ、ペレット入れ替えになど定検工事などが不要であり、運転コストも激減するものだ。
　
　これまでの原発利権の多くが国際資本傘下の企業など戦勝国の懐を潤すものであり、日本がプルトニウムを手に入れないよう常にIAEAが監視する仕組みがあり、IAEAの査察監の半数が日本にいるという現実も直視すべきだ。
　
　エネルギーの確保は日本の国益にもなり、再生エネルギーなど生産性や運転コストなどに問題のあるものは補助的でしかないため、日本の原発を全て３．５世代に早急に入れ替える事が必要だ。
　
　こうした流れは与野党政治家や環境保護派など国際資本や欧米の利権を維持したい勢力や再生エネルギーなどに日本をシフトさせ産業競争力を奪いたい勢力の資金などがマスコミを利用した世論誘導で遅らせようとしたうえ、３．５世代の原子炉の技術を安価に奪おうとし、円安誘導デコの技術を持つ企業の株式を購入し支配権を強めたり、企業の合併により技術の移転を図るなど姑息な手段を画策している状況はルノーが日産の技術や生産ノウハウなどをタダ同然で移転させた手法と同様となるリスクがあり危機感を日本国民は保つ必要がある。
　
　　　

５月３日の25ｂｐ利上げは既定路線

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略担当グローバル責任者

　　　ウィン・シン氏
は顧客向けリポートで「５月３日の25ｂｐ利上げは既定路線だ」と指摘した。

　６月の会合までに政策当局者らは複数の雇用関連指標やインフレ統計などを分析するだろうとし、「６月には据え置きの可能性が最も高いかもしれないが、まさにデータの内容次第だ」と続けた。

　
　

米ドルは対円で１ドル＝133円台後半に上昇

　外国為替市場ではドルが主要通貨に対して全面高の展開。
　
　ミシガン大学が発表した消費者調査で、１年先のインフレ期待が約２年ぶりの大幅な上昇となり、追加利上げの観測が高まった。

　米ドルは対円で１ドル＝133円台後半に上昇した。

　　　

ＪＰモルガンなど大手行決算が金利上昇で好調

　ＪＰモルガン・チェースとシティグループ、ウェルズ・ファーゴの米銀行大手３行は、小規模行を先月破綻に追い込んだ金利の上昇から想定外の恩恵を受けた。

　14日に１−３月（第１四半期）決算を発表した３行はいずれも、３月に破綻した
　　　シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）
と、地銀の顧客が保険対象外の預金をより安全な場所へ避難する動きにつながった、
　政策金利の引き上げから恩恵を受ける方法を見いだしている。

　高利回り商品を求めて預金者が広範に動くとアナリストは予測していた。
　この予測に反し安全な場所へ避難する動きにつながった。
　
　　

　ウェルズ・ファーゴでは純金利収入が同45％増、シティでは同23％増えた。
　シティの債券・通貨・商品のトレーディング収入は予想外に４％増加した。

　シティのマーク・メーソンＣＦＯは10日の電話会議で、最近の金融業界の混乱の中で、企業や中規模事業者からの資金流入には「かなりの粘りがある」と述べた。

　ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、地域金融機関を巡る懸念がくすぶる中で、銀行からの預金流出は続くとの見方を示した。

　また、「ますます多くの預金が流出しており、ＥＴＦ（上場投資信託）やあらゆる形態のキャッシュ、ＭＭＦに流れている」と指摘したうえ「この種の混乱は、われわれにより多くの機会をもたらすことになる」と続けた。

　大手行は、ＭＭＦのような代替資産への預金流出を防ぐために、少し高めの利息を支払う必要があるため、こうした圧力が高まると、銀行は利益を削ることになる。

　　

　　　

ＥＣＢの追加利上げが必要

　ベルギー国立銀行（中銀）
　　　ウンシュ総裁
は13日、米ＣＮＢＣに対し「方向的には、まだやらなければならない」との認識を明らかにした上、ＥＣＢの追加利上げが必要との「強いコンセンサス」があると話し「５月の政策決定まで、インフレ統計の発表がまだあと１回ある。だが、自分の推測では0.25か0.5ポイントだろう」と述べた。

　
　エネルギーや食品といった価格変動の激しい項目を除く「コアインフレ率の数字が大きな要因になる。上昇が続くなら、当然のことながら非常に悪いニュースだ」と続けた。

　　

　　　　

サブプライム危機を予見したバス氏がオフィス不動産に警鐘

　ヘッジファンド運営会社ヘイマン・キャピタルの創業者
　　　カイル・バス氏
は不動産投資家にメッセージを送っている。

　都市部のオフィスビルは需要が戻っておらず、その多くを
　　　住居用不動産に変えるのは非現実
であるため、取り壊す必要があると指摘した。
　
　また、「やり直さなければならない資産クラスの一つであり、やり直しとは解体を意味する」と続けた。
　
　なお、バス氏は10年余り前、サブプライム住宅ローン危機を読んだ投資で成功を収めて有名になった。

　オフィス不動産市場にさらなる痛みが生じるとのバス氏の見立ては、新型コロナウイルス禍で在宅勤務やハイブリッド型勤務が一般化したことにより、老朽化物件や設備が整っていない
　　　低品質な建物は存在価値が危うくなる
という広範な見方を反映したものだ。


　　

経済の嵐の目に接近？

　不動産投資会社ボルネード・リアルティ・トラストの
　　　スティーブン・ロス会長
は投資家向け書簡で「われわれは今、経済の嵐の目に接近しつつあり、さらに悪化することが予想される」と指摘した。


　　　

中国軍 台湾周辺において２日目の軍事演習で35機が中間線越え侵入

　中国人民解放軍は９日、台湾周辺で２日目の軍事演習を行った。
　蔡英文総統が米国などの訪問を終えて台湾に戻った後、８日から３日間の予定で演習を実施すると発表して恫喝行動を行った。

　台湾国防部（国防省）では９日、同日午後４時（日本時間午後５時）時点で、人民解放軍の軍用機延べ70機、艦船延べ11隻を台湾周辺で確認したと発表した。
　そのうち、35機が台湾海峡の中間線を越え、南西の
　　　防空識別圏（ＡＤＩＺ）
に侵入し、中国軍による台湾侵攻時の防衛網の穴を見つけ台湾側の情報収集を実施した。

　発表文によると、中国軍機や艦船は台湾海峡の北と中央、南から集団で中間線を越えた。
　台湾軍では中国海軍の艦上戦闘機Ｊ15などを目撃した。

　台湾の鄭文燦行政院副院長（副首相）は９日に記者団に対し、「中国の演習は平和を破壊することを世界に知らしめるだけだ」と発言したうえ「われわれは弱さを見せない。逃げないし、恐れない。われわれは領海の安全を確保する。これが基本方針だ」と続けた。
　
　　
ひとこと
　
　中国軍の奢りが広がっており、経済力をつけたことで冒険主義が台頭している。
　チベットやモンゴルなどもともと中華圏でもない地域の領土化を実施しており、周辺国への軍事覇権は止まらない。
　
　ただ、中国の領土はそもそも、中原だけであり、漢民族が９割と主張するが大部分が周辺の遊牧民が漢民族化したものでしかない。
　
　漢民族の数を膨らまし続けている中国共産党の思考自体が問題の元凶だろう。

　　　　

ＯＰＥＣ月報のデータで原油減産は供給不足を悪化させる見通し？

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が発表した最新の月報でＯＰＥＣと非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が先週合意した減産で、世界の市場は大幅な供給不足へと向かっており、その不足は時間とともに年内は悪化する見通しであることが示唆された。

　この月報で示された数字によると、ＯＰＥＣプラスが発表した減産の結果、今年10−12月（第４四半期）には世界で日量200万バレルの供給不足が生じる可能性がある。

　ＯＰＥＣプラスは今月２日、予想外の減産を発表し、原油価格を押し上げた。

　ＯＰＥＣプラスによる原油の減産は原油価格の下落に賭ける投機筋を狙ったものの主張もあるが、消費国に助言する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、減産の決定を「悪いサプライズ」だと表現した。

　ＯＰＥＣプラスによる減産は４−６月（第２四半期）に見込まれる供給過剰を改善させる見通しで、今回の月報は減産を正当化する一定の根拠を示した。

　原油在庫は過去５年の平均を超えており、ＯＰＥＣ加盟国の現在の生産量は４−６月の需要を日量約30万バレル上回る水準にある。

　ただ、下期には世界の原油市場は大幅に逼迫する見通しで大きな収益がＯＰＥＣ加盟国にも足らせる可能性がある。
　今年の原油消費量は前年比で日量230万バレル増えて同１億189万バレルに達し、新型コロナウイルスのパンデミック以前の水準を超えて過去最高を記録するだろうと、ＯＰＥＣはみている。

　決定通り減産が実施されれば、ＯＰＥＣの生産量は７−９月に日量2800万バレルとなり、ＯＰＥＣが見込む需要をおよそ160万バレル下回る。
　なお、10−12月には供給不足は少なくとも200万バレルに拡大する見通しだ。

　ＯＰＥＣプラスは６月初めに開く会合で、下期の生産方針を検証する予定。