ディズニーが7000人削減計画の第１弾を開始した。４月には第２弾

　米国娯楽産業大手のウォルト・ディズニーが7000人削減計画の第１弾を開始した。
　人員削減は同社が２月に発表した55億ドル（約7240億円）に上るコスト削減計画の主要部分となる。

　ボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は27日付の従業員向け文書で、今回の削減対象となる従業員には向こう４日以内に通知されると説明した。

　また、より大規模な削減が見込まれる第２弾は４月に行われ、数千人が対象になるという。
　最終段階で削減される従業員には夏前までに通知がある。

 　

　　　

買い手行の株急騰でＦＤＩＣにはＳＶＢ買収仲介で５億ドルの利益

　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、米銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズによるシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）買収を仲介したが、その苦労の一部が報われるといった報道がある。

　ＦＤＩＣは28日、５億ドル（約660億円）の株式増価受益権を行使するとファースト・シチズンズに通知した。

　同行の株価はＳＶＢ買収が決定して以降急騰していた。
　同行は31日の届け出で、ＦＤＩＣは５営業日内に支払いを受ける権利があると明らかにした。

　ＳＶＢとシグネチャー・バンクの破綻で預金保険基金の準備は減少、ＦＤＩＣはこれを補う必要があり、株価上昇による受益はその手助けになる。


　米国における相次ぐ銀行破綻による預金の保証で、預金保険基金からは約230億ドルが費やされたとの推計もある。
　銀行救済との非難をかわすためにも、ファースト・シチズンズの株価上昇は当局に歓迎される出来事だ。

　ＦＤＩＣは同じく破綻したシグネチャー・バンクについて、ＦＤＩＣは身売り先のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の株式を取得するオプションを行使したことも明らかにした。
　この株式については「将来、回収価値を最大化できる時期に」売却する意向だという。

　
ひとこと
　
　日本では護送船団方式を米国同様に行っているが、単に資金を投入するだけで、投入した資金の回収が行われていない点が一番の問題だろう。
　
　研究開発の助成や補助金、介護施設への補助金などなど、あらゆる分野で税金を湯水の如く投入しているが、特定の事業者への金をくれてやる政策であり、行政機関が金を儲けて税金を安くする仕組みが必要だろう。
　
　犯罪集団に対する捜査機関や特定国の工作機関への対応で情報機関の拡充が必要であり、犯罪利益や犯罪京良さんの没収などの法的整備も必要であり、犯罪取締に投入した税金の回収もしやに入れるべきだろう。
　
　そもそも、助成金や補助金として投下した資金(税金)の回収のため、事業が軌道に乗る中での株式や箱物行政の施設の担保設定などとの引き換えが可能な仕組みとすべきであり、出した貸金以上の価値の回収ができるよう法的な仕組みを整備して行くべきだ。
　
　特に、海洋資源でもある領海内の熱水鉱床やマンガン団塊、メタンハイドレートなどのリスクの高い分野の資源開発は特定の企業を国が作り株式や開発権益の設定、売却など米国の深海原油の開発案件と同様の手法で国家が金を儲ける仕組みを導入すべきだろう。
　
　腐れ野党が主導した事業仕分けなど、金儲け出来る分野を特定民間企業が独占し、金が儲からない事業ばかりを国が背負うのでは国民の税負担が増すばかりだ。

ルービニ氏は「クラッシュ」、エラリアン氏は「経済への伝染」を懸念

　イタリアのシンクタンク、ヨーロピアンハウス・アンブロセッティがコモ湖畔のチェルノッビオで開催した会合ではエコノミストらが米銀行業界のさらなる波乱と経済的影響の拡大、米連邦準備制度がインフレ退治に専念できないことや「金融クラッシュ」などといったさまざまなリスクに言及した。

　同会合の主催者でありルービニ・マクロ・アソシエーツの会長で著名エコノミスト
　　　バレリオ・デモリ氏
はリセッション見通しと金融の不安定、高インフレによる利上げの必要性に触れ、二律背反ならぬ三律背反だとして「物価安定と経済成長持続、金融安定を同時に達成することはできない」と指摘し、「非常に悲観的だ」と、世界の金融当局を緊張させた混乱後の参加者らの見通しについて述べた。

　　

　　　

コアインフレ率は依然「際立って高過ぎる」とラガルドＥＣＢ総裁が発言

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は31日、イタリアのフィレンツェで学生らに対し、基調的なインフレ率が依然として「際立って高過ぎる」との認識を示したうえＥＣＢは中期的に２％のインフレ率へと戻すために「すべきこと」がまだあると語った。

　ただ、昨年７月以降に実施した合計3.5ポイントの利上げが「効果を表しつつある」とも述べた。

　同日発表された３月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値では、総合インフレ率が6.9％と、前月の8.5％から低下した。
　ただ、一方で食品やエネルギーなど価格変動の激しい項目を除くコアインフレ率は5.7％に上昇し、過去最高を更新した。

　また、最近の金融市場に見られるストレスがインフレとの闘いを妨げることはないとの見解も繰り返し、クレディ・スイス・グループの転落とドイツ銀行が比較されるべきではないとも指摘した。

　　　

　　

中国当局が米マイクロンの製品をサイバーリスク念頭に調査

　中国当局はメモリー半導体の米最大手マイクロン・テクノロジーから輸入した製品について、サイバーセキュリティーに関する調査に着手した。

　中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は31日、中国の情報インフラ・サプライチェーンの安全確保、ネットワークセキュリティーのリスク回避、国家安全保障の維持が調査の目的だとた説明した。

　今回の中国の動きは、最先端技術へのアクセスをめぐるバイデン米政権との緊張を一段とエスカレートさせることになる。

　米国政府は半導体などの対中輸出規制で各国に協力を求めており、日本政府は31日、新たに高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加すると発表した。

　中国当局による調査によりマイクロンなどメモリー半導体メーカーがコロナ禍の経済環境の悪化から復活するのを邪魔する可能性もある。
　
　マイクロンの顧客は過去１年間、消費者需要の急減で発注を減らしていた。
　
　中国の厳格な新型コロナウイルス対策からの脱却は、顧客企業の生産正常化を通じてメモリー半導体業界復活のきっかけになるとみられていた。

　31日の米株市場でマイクロン株は下落、一時５％を超える下げとなった。　　

　
ひとこと
　
　中国公安部門の情報収集目的に中国の情報端末を使った位置特定や、保管情報の収集、周囲の人物の把握などは当然実施され、工作目的の仕掛けが繰り返し実施されているのとは周知のこと。
　
　ただ、こうした諜報活動分野の人材育成が日本では親中国とも言える与野党政治家や企業、マスコミ、市民団体などの世論誘導による妨害活動で骨抜き状態が続いている。