裏の裏は真実になるかどうか...

　中国を代表し2012年のロンドンオリンピック、卓球男子シングルスで金メダルを獲得した張継科選手に

　　　賭博と借金の疑惑

が浮上し、広告に起用していた日系企業のSNS上からも画像が消えるなど波紋が広がった。

　賭博のために多額の借金をした疑惑について、中国のジャーナリストが先月末にSNS上で発信していた。

　張継科選手が署名したとされる借用書には日本円でおよそ1億円の金額が記載されている。
　
　この疑惑が浮上した直後から、中国のSNS上では批判が相次ぎ、張選手を広告に起用していた

　　　トヨタ自動車

の合弁会社や中国のスポーツ用品大手「アンタ」がSNS上から画像を削除する事態に至っている。

　アンタは中国メディアの取材に対し、「張選手との協力関係を中止した」と回答している。

　なお、張選手の代理人弁護士は「現時点でコメントは控える」としています。

　　

ひとこと

　政治的な動きからこうした問題が出てきた可能性もある。

　悪辣な中国政治家に連なる問題は権力を保持している反故範囲内では法的に問題であってももみ潰せるのが中国の社会だろう。

　反習近平派などは政治闘争で勢力を削ぐためにあらゆる手段で引きずり降ろそうとしたり、黒社会で手で闇から闇に葬られる現実がある。

　　　　　

　　

円復活に賭けるヘッジファンドも貿易赤字の構造的な壁に阻まれ、期待外れの状況が続く

　黒田日銀総裁の成功体験が災い隣、経済運営が失敗し、惨憺たる日本の資産の劣化を引き起こしてしまった感のある現状では外国為替市場で円高がなかなか進まないため、輸入物価の影響で懐は細るだけ細ってしまっている。
　
　日本銀行の金融緩和策の影響以上に構造的な円安圧力が強く働いているなか、円の復活に賭ける投機勢にとって期待外れの展開が続いている。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、レバレッジドファンドの円の売り越しは３月28日時点で３万9709枚と前週から１万574枚減った。
　減少幅は昨年11月以来の大きさだ。

　一方、ドル・円相場はその後1.5％超上昇し、ファンド勢が大幅に円ショート（売り持ち高）を減らした後に円安に戻る年初からのパターンが今回も繰り返され、国民の資産を食い散らかしているる。

 　

　　　

スイスでは最大１万1000人がレイオフされるという

　スイス紙ゾンタークスツァイトゥング（ＳｏＺ）は２日、スイスの銀行

　　　ＵＢＳグループ

の上級管理職１人を引用し、ＵＢＳグループが国内同業のクレディ・スイス・グループの買収を完了した後、従業員の20−30％相当を削減する予定で、世界で最大３万6000人を減らすと報じた。

　同紙によると、スイスでは最大１万1000人がレイオフされる。

　両行を合わせた従業員数は昨年末に約12万5000人で、そのうち30％程度がスイス勤務だった。

　クレディ・スイスは先月ＵＢＳによる救済が決まる前には9000人削減の計画を示していた。
　両行の合併によって業務の重複が生ずるため、最終的な削減数はその数倍になると予想されてる。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１日、ＵＢＳがクレディ・スイス統合に関する助言で起用する経営コンサルティング会社の候補４社を絞り込んだと報じた。

　同紙は事情に詳しい匿名の関係者からの情報を引用したもの。
　
　ＵＢＳはベイン・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）、マッキンゼー・アンド・カンパニー、オリバー・ワイマンの中から近く選定すると伝えた。

　銀行を統合する作業は複雑で何年もかかるため、コンサルティング会社にとってはここ数年で利益が最大級の業務になる見込みだと報じた。

　
　ＵＢＳとベイン、ＢＣＧ、マッキンゼー、オリバー・ワイマンは通常業務時間外の取材に対して応答していない。

 　

押し目買い投資家を祝福する？「世紀の空売り」バーリ氏が判断ミスを認めるツイート

　サイオン・アセット・マネジメントの創業者であるバーリ氏は、２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）発表を前にツイッターへの投稿で、一言「売れ」と指示していた。

　しかし今になって、そのアドバイスは誤りだったとツイッターのフォロワーに伝えた。
　自身が想定していた水準以上に株価を押し上げた押し目買い投資家を祝福した。

　同氏は2008年の金融危機前に住宅市場の崩壊に賭けた「世紀の空売り」で有名になった。
　今年１月には米国は「どのような定義」でもリセッション（景気後退）状態にあるとの見解を示していた。

　米株式市場では29日、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数が昨年12月の安値から20％戻し、強気相場入りした。

　　　
ひとこと
　
　相場で勝ち続けることはほぼ不可能だろう。
　莫大な利益も判断ミスで墓穴を掘り市場から消える時代の寵児も過去幾多ある。

米政策金利の妥当な軌道は、そうでない場合よりも低くなる可能性

　
　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　クック理事
は３月31日、リーブランドで開かれた会議で、「最近の情勢による潜在的な逆風に対し、経済の勢いが強まる状況の意味合いを照らして考えている」と話し、「資金調達条件の引き締まりが景気を抑制する場合、政策金利の妥当な軌道は、そうでない場合よりも低くなる可能性がある」と続けた。

　最近の銀行不安が今年の経済成長に逆風となり、さらなる利上げは今後のデータの強さ次第との認識を示した。

　また、銀行の状況を注視していくとしつつ、金融当局はインフレ抑制に強くコミットしていると発言したうえ、「インフレ率を２％の目標にいずれ戻すためにできることを、われわれはやっていく」と明らかにした。
　

スイス検察がクレディＳ買収巡り犯罪特定へ証拠収集の捜査に着手

　スイス政府が仲介した
　　　ＵＢＳグループ
によるクレディ・スイス・グループ買収について、同国の司法警察省が捜査に乗り出した。

　犯罪を特定するための証拠収集の段階に入ったもの。

　同省は２日、ブルームバーグ・ニュースに「一連の事象における関連性に鑑み、クリーンなスイス金融センターに貢献するという責務を積極的に果たす意向だ。われわれの管轄に該当する状況となる場合に速やかな行動を取るため、監視システムを設置した」との声明を送付したという。

　同省は「違法行為の可能性を分析および特定する」ため、国と地方の当局に「捜査と情報収集」を命じたと記述した。

　この捜査対象が政府当局者や銀行幹部、あるいは買収を巡る非公開の交渉について報じたジャーナリストなのか、具体的には明示していない。

　
ひとこと
　
　法違反の有無は欧米捜査機関が注目するところであり、課徴金など大きな経済的な影響を受けかねない状況が次に来る可能性も過去の例から見ればあると予想されるところだ。