日本郵政社長 ゆうちょ銀株売却の1.2兆円で自社株買いや成長投資へ

　日本郵政の増田�ｪ也社長は４日、このほど実施した傘下のゆうちょ銀行株の売却により得た資金の使途について、「自社株買いなどの株主還元」のほか、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や不動産など成長に向けた投資にも使いたい」と述べた。

　ゆうちょ銀株は３月20日に一般の投資家などに１株当たり1131円で売り出された。
　増田氏によると、売却に伴い約１兆2000億円の資金が入った。

　ただ、このうちいくらを株主還元や成長投資に回すのかについては言及しなかった。

　ゆうちょ銀の株価は、欧米の信用不安などを背景に下落し、３月23日以降の終値は売り出し価格を下回っている。

　大量保有報告書によると、日本郵政による保有割合は約88％から約62％に低下した。

　日本郵政は2025年度までの早期にゆうちょ銀への出資比率を50％以下に引き下げる方針を示している。
　
　増田社長は会見で、この中期経営計画の期間中に「早急に売却したい」と話したうえ、同じく傘下のかんぽ生命保険株の保有比率は既に５割を下回っていることを明らかにした。

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人材引き付けが狙いの「週４日勤務」を広告でうたう企業が豪州で増加中

　深刻な労働力不足に見舞われているオーストラリアでは、人材を呼び込み、競争に打ち勝つため週４日勤務を認める企業が増えているという。

　求人サイトを運営するインディードのアジア太平洋担当エコノミスト
　　　カラム・ピカリング氏
は３日の顧客向けリポートでパンデミック後の豪経済回復に触れ、2023年に入り週に働く日数が従来より少ないことをうたう求人の割合は新型コロナウイルスのパンデミック前の平均値と比較し50％急増していると話した。

　ただ、２月時点で週４日勤務を明示した募集はわずか0.5％で、トレンドはまだ初期段階だと続けた。

　ピカリング氏は「雇用主からの極めて強い労働力需要と働き手のメンタルヘルスや燃え尽き症候群に対する懸念」が特徴だと指摘したうえ、「雇用主がスタッフを引き付けるため、より大きな柔軟性を提供しようとすることは理にかなっている」と続けた。

　こうした流れが豪州人の働き方を根本的に変える可能性があるとの見方も示し、労働日数を減らす試みが支持され、豪企業が「同じ給料で勤務日数を減らした」プログラムを実施するようになれば、より快適な働き方を模索する求職者の検索が大幅に増加すると予想されると分析した。

　一部の豪議員からは先月、週４日勤務の試行を提言している。
　
　インディードのリポートによれば、ここ３年間に週４日勤務の求人が大きく増加したセクターは、法律とメディア・コミュニケーション、生産・製造業などだ。

　コロナ禍に伴うロックダウン（都市封鎖）期にリモートワークがうまくいったことから、世界的に働き方の柔軟性向上への関心が従業員の間で高まっている。

　　

　　　　　

国際資本の思惑を伝え批判するメディア

　米国メディアのウォールストリートジャーナルは日本の財務省による貿易統計のデータをもとに、日本が1〜2月、74万8000バレルのロシア産石油をおよそ69億円で購入（約5200万ドル）していると伝えた。

　この数値を単純計算すると1バレルあたり70ドル弱で購入したことになりロシアのウクライナ侵攻から実施している経済制裁の上限価格を大幅に上回っていることになる。

　同紙はこの事実を「日本が米国の石油同盟から脱退」「アジアで最も米国に近い同盟国が、上限価格以上で露産石油を買っている」と煽り、日本に対して批判的な論調で伝えた。
　

　さらに同紙は、日本は「サハリン2」プロジェクトのロシアのLNG供給は免責を獲得していたと指摘した。

　同紙によると、日本が購入する天然ガス輸入のうち、ロシア産は10分の1の水準でしかないが、日本がロシアから購入するエネルギー量はこの1年間で4.6％増加していた。

　アナリストらの見解では、ロシアからのエネルギー資源の供給を日本は拒否することもできるものの、エネルギー政策の観点からそれは望んでいない。
　

　ただ、米国防総省の

　　　ジョン・カービー報道官

は、ロシア産エネルギー資源への

　　　価格制限の導入

について、決してロシア産石油の市場からの完全排除を意図したものではないと繰り返し述べてきた。
　

　中国やインドなど発展途上国はロシア産の安価なエネルギー、食料、肥料へのアクセスを開くことに重大な関心を寄せている。

　　

ひとこと

　そもそも、サハリンいわゆる樺太の所有権は明治時代のロシア帝国との間で締結した千島樺太交換条約から言えば日本の権益が半分ある。

　ソ連の工作を受けてきた日本の与野党政治家の北方領土が４島などといった交渉では話にもならない。

　まして、ウクライナ侵攻を行ったロシアは、第２次世界大戦時に突然対日宣戦布告し、満州や千島になだれ込んだソ連軍と同じで蛮行を繰り返している現実を直視すべきだろう。

　ユダヤ系など国際資本の権益が張り巡らされた資源を確保する手順は油断が禁物だ。
　　

クレディＳ無価値の影響続いているＡＴ１債市場で利回りは最高付近にとどまったまま

　　

　クレディ・スイス・グループの同債が無価値となった衝撃にまだ揺れた
　　　2560億ドル（約33兆5000億円）規模
の「その他Ｔｉｅｒ１債」（ＡＴ１債）市場は動きが止まった様相。

　銀行規制当局や政治家から市場を落ち着かせようとする発言が相次いでいる。
　
　ただ、クレディ・スイス緊急救済の一環として同行のＡＴ１債が無価値とされたことが大きな波紋を呼んで降り、信用失墜のまま特定の債券市場における取引は撃沈状態のまま回復が遅れている。
　
　ＡＴ１債の利回りは過去最高水準付近にとどまり、ＡＴ１債を買い戻すという市場の慣例が今後数カ月に崩れ、投資家が債務を抱え込むことになるとの懸念が強まっており、リーマンショックに至る流れで、サブプライムローンンを仕込んだ金融派生品市場が金融当局のテコ入れも虚しく崩壊し続け最後にリーマンの破綻で収束した状況に似てきている。

　欧州の銀行が発行したＡＴ１債の指数の利回りは28日時点で13.5％。
　クレディ・スイスの同債が無価値となった後に付けた過去最高水準からは小幅に低下しただけで信用回復には至っていない。
　なお、２月には一時7.8％まで下がっていた。

 　ＡＴ１債を発行している銀行は債権者と株式保有者、規制当局それぞれの利益のバランスを取るという難しい判断を迫られ
　　　借り換えコストが高い
ことを踏まえると、ファーストコール日（発行体が満期前に繰り上げ償還できる最も早い日）を見送り、発行済み債券のクーポンを支払う方が割安かもしれない状況だ。
　　

　　　

　　　

インフレ率押し下げるための「仕事はまだ残っている」

　ボストン地区連銀のコリンズ総裁は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで
　　　インフレ率
を押し下げるための「仕事はまだ残っている」と述べ、最近の銀行不安が「少なくとも何らかの」信用引き締めにつながる可能性は高い。

　
　一方で、データを監視することが重要だと語った。

　インフレの沈静化においては「十分に引き締めておいて、その状態をしっかり維持することが必要だと歴史に学んだ」と話した。