フィンランドがＮＡＴＯ正式に加盟し、米国がウクライナへ追加の軍事支援

　フィンランドは４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に正式加盟した。

　ロシアのウクライナ侵攻を受け加盟を申請していたフィンランドは31番目のＮＡＴＯ加盟国となった。この動きに対してロシアは対立をさらに「悪化」させると反発した。

　米国はウクライナ向けに26億ドル（約3420億円）相当の追加軍事支援を発表した。

　国防総省は「差し迫った戦闘上の要求と長期的な安全保障支援の必要性を満たす能力をウクライナに提供するため、同盟国やパートナー国と引き続き協力していく」と説明した。

　フランスのマクロン大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は今週、中国を訪問する。
　
　ウクライナでの戦争を巡り、中国の習近平国家主席にロシアに対する姿勢を変えるよう求めていく。
　
　　
ひとこと
　
　中国の腹の中はロシア軍の戦略低下からロシア極東の独立を促し、中国の支配下に置くことだろう。
　こうした動きは中国の軍事覇権をより強める可能性と、中国国内の反政府活動の活発化といった両面性がある。　
　中国の歴史を見れば明らかだが、繰り返し統一と分裂、周辺の遊牧民が侵入し中国文化に同化してきた。
　
　中華思想では正当化させる習近平が主張するような漢民族が９割を占めるなどといった戯言も、王朝の崩壊では人口崩壊が繰り返されている。

　　　

ロシア政府がフィンランドのＮＡＴＯ加盟を非難したうえ、対抗措置を表明

　ロシアはフィンランドのＮＡＴＯ加盟について、ロシアと西側諸国の対立をさらに「悪化させる」と非難した。

　ロシア国営タス通信によれば、大統領府のペスコフ報道官は「ＮＡＴＯの拡大はロシアの安全保障と国益に対する侵犯だ。われわれはそう受け止めている。対抗措置を講じる」と述べた。

　ロシアは旧ソ連時代を含め戦争による領土拡大による膨張してきた。

ひとこと
　　
　プーチンの戦略の誤りであり、ウクライナ侵攻でロシアの孤立化を拡大させ、ロシア国内の少数民族の自治州などは軍事的な圧力が低下した機会に独立を加速しかねない状況にある。

　そもそも、日露戦争において陸軍参謀本部次長児玉源太郎が開戦直前の1月、部下の

　　　明石元二郎大佐

に対し、明治37年（1904年）の日露戦争開戦後もロシア国内の情況を把握するため、「ペテルブルク、モスクワ、オデッサに非ロシア人の外国人を情報提供者として2名ずつ配置」するよう指令電報を発した。さらに明石は日露開戦と同時に参謀本部直属のヨーロッパ駐在参謀という臨時職に就き、ストックホルムに移った際にも児玉から、「お前を信じているぞ」という趣旨の激励の電報が届いたともいわれており、ロシアがこれまでに貪欲に飲み込んできた領土をすべて吐き出させる活動をすべきだろう。

　　　
　　　
　　　

フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジ 今年末時点で約5.1％と、0.25ポイントの利上げがもう一度ある？

　
　金融不安にもかかわらず連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３月21、22日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、物価上昇抑制の取り組みを継続している。
　
　フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.75−５％となった。

　同時に発表されたＦＯＭＣ参加者の経済・金利予測によれば、同金利は今年末時点で約5.1％と、0.25ポイントの利上げがもう一度あることが示唆される。

　　

個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数が鈍化

　米国では２月、金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数（食品とエネルギー除く）が
　　　前月比＋0.3％
の伸びが市場予想（同0.4％上昇）を下回った。
　前年同月比では4.6％上昇（市場予想4.7％上昇）と2021年10月以来の低い伸びとなった。
　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレ見通しを分析する上でそうした指標に着目することの重要性を強調している。
　同指数は前年比では4.6％上昇と、伸びがやや加速した。

　消費支出を見ると、２月は底堅さが示唆された。

　１月は、暖冬と力強い雇用市場を背景に消費支出は大幅に増加していた。２月のインフレ調整前の個人消費支出は前月比0.2％増だった。

　　

ウォール街の株式に対するセンチメントはここ数年で最悪とＢｏｆＡ

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト
　　　サビタ・スブラマニアン氏
が率いるチームは３日の顧客向けリポートで、カリフォルニアの銀行破綻を契機に広がった景気悪化懸念を受け「ウォール街のコンセンサス株式配分はかねてから、信頼できる逆張り指標だった」と指摘、「つまり、ウォール街のストラテジストが極めて弱気なのは強気シグナルであり、逆もまたしかりだ」と説明した。

　ただ、これは株式強気派にとって歓迎すべきことかもしれない。さまざまな金融機関のストラテジストが推奨する資産配分を調査するＢｏｆＡの「セルサイド指標」は３月に低下し、株式が「買い」だと示唆する水準に近づいている。

　株式への平均推奨配分を示す同指標は現在52.7％と、まだ「中立」の領域にある。
　
　なお、2021年のピークからは７ポイント低下しているが、この低下は株式への懸念が「十分に織り込まれて」おり、ネガティブサプライズよりもポジティブサプライズの可能性が高いことを示唆していると指摘した。
　
　　
ひとこと
　
　相場を作るのは人であり、売り買いとも参加者が多く資金量が増えれば活気づく。
　金融政策で参加差が広がる流れを作り出すことが景気を回復させることになるのだが、日銀の金融政策は峠をすでに越えても、過去の成功体験に固執し任期をまとうすべく椅子にしがみつく醜態を晒すのは、名誉もなくなるものでしかない。



　　　

クレディ・スイス会長が株主総会で「心からおわび」と謝罪

　クレディ・スイス・グループのアクセル・レーマン会長は４日、チューリヒでの年次株主総会に向けて準備したスピーチで「過去の不祥事による影響を食い止め、ネガティブなニュースをプラスの事実によって打ち消すことができなかった」と話し、最終的にクレディ・スイスを「救うことができなかった」と遺憾の意を表し、同行への信頼の喪失に歯止めをかけられなかったことについて株主に謝罪した。
　

　ただ、信頼喪失は自身の就任よりずっと前に始まっていたことにも言及した。

　レーマン氏は「われわれは状況を好転させ、クレディ・スイスを立ち直らせるために持てる全ての力と努力を注ぎたかった」とし、「そうする時間が与えられなかったこと、３月のあの運命の週にわれわれの計画が頓挫させられたことに心が痛む。これについて心からおわびする」と語った。
　

　経営陣は、株主に対し失敗を公に認めた格好になる。多年にわたる不祥事と損失、リスク管理失敗を受けた信頼の危機に終止符を打つため、30億スイス・フラン（約4400億円）での買収が先週、合意された。

　ただ、この合意はクレディ・スイスとＵＢＳグループ株主の承認を経ておらず、解決策を取りまとめたスイス政府にとって事態が緊迫していたことを示している。

　政府は買収発表に当たって、「公共の秩序あるいは国内外の安全を深刻に脅かす恐れのある既存または差し迫った脅威に対応するため」、一時的な政令を出すことを政府に認めている憲法の条文を引用した。今回は株主投票を必要とする合併に関する法を覆した。

　新型コロナウイルス禍でバーチャルの株主総会が続いていたため、今回は数年ぶりの対面での株主総会になる。

　株主と議決権行使アドバイザーは総会前に、レーマン氏を含む一部の取締役会メンバーの再任を否決する意向を示し、取締役会と経営陣に対する不満を表明していた。

　合併後にどの幹部が生き残るかは不明だが、レーマン氏とウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は退社すると見込まれている。