ＦＲＢ悩ます米国人の｢ヨーロッパ化｣で働き方改革でインフレ下がらず

　米労働統計局のキャサリン・エイブラハム元局長がメリーランド大学のリア・レンデル氏とまとめた論文によれば、米国人は新型コロナ禍前ほど長く働かなくなっていることが明らかになった。
　
　平均的な就労時間はこの３年で１人当たり週半時間以上減少した。

　米国人は欧州の労働者のようにレジャーなどに費やす時間が増え、多くにとっては喜ばしい現象だがインフレと闘う連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は必ずしもこれを歓迎しない。

　この論文によれば、就労時間の減少は240万人分の雇用に相当する。
　

　パウエル議長らＦＲＢ当局者にとっては、米国人の余暇は雇用市場の過熱圧力が強まる一因となっている。

　この論文はブルッキングス研究所が先週開いた会合で討議された。

　ＦＲＢ調査統計部門のシニア・アソシエートディレクター、ステファニー・アーロンソン氏は週間労働時間の動向を「労働参加率がこれほど低い理由を説明する非常に重要な要素だ」と話した。　

ＥＣＢの利上げは近く終了が新たなコンセンサスとする政策委員の示唆増加

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げが近く終わるとの見方を示す政策委員会メンバーが増えている。
　
　前回の政策会合ではメンバー間に緊張の高まりが見られた。
　しかし、その後新たにコンセンサスが形成されつつあることを示唆している。

　ビルロワドガロー・フランス銀行（中央銀行）総裁は利上げ局面の終了が近いとの考えを最初に示した。

　同氏は３月31日に「ＥＣＢは利上げサイクルの大半を完了したが、行き着くところまで恐らくまだ少しあるかもしれない」と発言した。
　

　　　

最も優秀な投資銀行バンカーをとどめておきたい。ただ、ＵＢＳの価値観やリスクアプローチに適合するかどうか評価される心積もりが必要と

　スイスの銀行ＵＢＳグループの
　　　コルム・ケレハー会長
は、ラルフ・ハマーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任としてセルジオ・エルモッティ前ＣＥＯの復帰が発表された後の記者会見で、救済合併で合意したクレディ・スイス・グループについて、最も優秀な投資銀行バンカーをとどめておきたいと思うが、ＵＢＳの価値観やリスクアプローチに適合するかどうか評価される心積もりが必要だと語った。

　ケレハー会長は「われわれのエコシステムに問題を起こす要素を確実に持ち込まないため、企業文化のフィルターに全員通さなければならない」と発言した。

　利益の大きい富裕層向け事業における世界の力関係を形成するとともに、国内勢を足元にも寄せ付けないばかりかスイス経済の２倍の規模を持つメガバンクを生み出す仕事に取り組む。

　ケレハー氏は５日の年次株主総会でも、「これは容易なことではない」と語った。

　クレディ・スイス統合には３−４年かかるだろうと予想し、「ただ数字を足して答えを出せばよいというものではない。こうした事業を統合するには膨大なリスクがあることを理解する必要がある」と続けた。

　クレディ・スイスは４月４日に株主総会を開き、取締役会メンバーは怒れる株主らに謝罪した。

　また、スイスの銀行監督当局は５日、クレディ・スイスは「前例のない」取り付けに見舞われていたとし、当局は同行を破産させることも検討したと明らかにした。

　ＵＢＳは合併後につなぎ留めたい優秀な人材や顧客、維持したいシステムについて検討するチームを設置した。
　合併により１兆5000億ドル（約198兆円）余りの資産を有し、全世界に１万2000人超のウェルスマネジャーを抱える巨大銀行が誕生する。

　　

　　　　　

英中銀BOEの利上げの「早めで速やかな巻き戻し」を主張

　イングランド銀行（英中央銀行）が進めてきた

　　　過去30年間で最も速いペースでの利上げ

に対して、長く抵抗を続けてきた金融政策委員会（ＭＰＣ）でのうち最もハト派的な委員として知られる

　　　テンレイロ委員
は４日、グラスゴーで開かれたスコットランド経済団体の会合で、英中銀が直近の会合で11回連続の利上げを決め政策金利を4.25％としたことで、英国にはインフレ率が目標値を「著しく下回る」水準に落ち込むリスクが生じていると主張し

　　　利下げ支持の論拠

を説明し、「英中銀の金利は一段と景気抑制的な領域に移行した。このため中期的なインフレ目標の達成には金融政策姿勢の緩和が必要だと考える」と述べた。
　
　また、「インフレ率が目標値を著しく下回る事態を回避するには、英中銀の現在の高い金利を早めかつ速やかに巻き戻すことが必要になるだろうとみている」と続け、最近の利上げの「早めで速やかな巻き戻し」を実施すれば、インフレ率が目標を大きく下回る事態を防げるだろうと語った。

　今回の発言は利上げ停止または終了の根拠を示した格好だ。
　投資家の多くは英中銀の年内の利上げはあと１回だけとの見方を強めている。

　　　

スウェーデン最大年金基金がＳＶＢ投資で多額損失を出し、株式責任者を休職処分

　米国の銀行危機では２行が破綻し、３行目が生き残りをかけて苦戦している状況にある。
　その影響を受けたスウェーデン最大年金基金
　　　アレクタ
は、信頼を獲得し顧客の競合ファンドへの乗り換えを防ぎたい考えを発表した。

　アレクタは過去６年間、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の親会社ＳＶＢファイナンシャル・グループとシグネチャー・バンク、ファースト・リパブリック・バンクへの投資を重ね、大株主になるまで持ち株を増やし続けた。
　
　同基金は破綻したＳＶＢとシグネチャーについては投資回収を一切見込んでおらず、ファースト・リパブリックの持ち株は損失を出して売却した。

　アレクタのマグヌス・ビリング最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「米銀での投資損失はアレクタとその株式運用に対する顧客からの信用を著しく損なった」と明らかにした。

　アレクタの広報担当者によれば、こうした投資を担っていた株式責任者
　　　リセロット・レディン氏
が休職扱いになっている。

　アレクタは１兆2000億スウェーデン・クローナ（約15兆4000億円）の運用資産を持つ。
　今回の投資損失は支払余力を示す指標
　　　ソルベンシー比率
には影響しないが、投資プロセスについて内部調査を開始した。
　
　また、同国の金融監督当局はアレクタに召喚状を出した。

　
　　
ひとこと
　
　日本の場合、日銀の低金利、円安誘導の金融政策の害悪や年金機構の投資の評価が適切にできているのか疑問でもあり、マスコミがちぐはぐな報道ばかりで本質を捉えすらしていない実態が問題だ。与野党政治家の追求も同じレベルで、背後にある国際資本など海外勢力の影響が強すぎる感じにも見える。
　
　責任感が欠落した者が居座り続け、後任も同じ穴のみジナでは話にもならないお粗末さが透けててくるのでは困りものだろう。
　　　

トランプ氏は出頭したＮＹ市内の裁判所で34件の罪状に対し無罪を主張

　米国の歴代大統領経験者として最悪であったも言われ、初めて司法で起訴された
　　　ドナルド・トランプ前大統領
は４日、ニューヨーク市マンハッタンの州裁判所で罪状認否に臨み、起訴された34件の罪状に対して全て無罪を主張した。
　なお、トランプ氏は３月30日にニューヨーク州の大陪審に起訴された。

　
　　

情報活動も毒薬情報が仕込まれておれば．．．

　米国のＮＢＣテレビは３日、１月下旬から２月上旬にかけて米上空を飛行した

　　　中国の偵察気球

が、複数の米軍基地の

　　　兵器システムが発する信号

　　　兵員間の通信

を傍受していたと報じた。

　この気球で収集した情報はリアルタイムで中国本土に送っていたと複数の米当局者の話として伝えた。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は３日、偵察気球による「情報収集を制限する措置を取った」と改めて強調した。

　ただ、実際に通信傍受されていたことが確認されれば、米東海岸沖の海上に到達するまで偵察気球の撃墜を見送ったバイデン政権の判断に改めて批判が集まることになるが、それ以前のトランプ政権時代にも同様の偵察が行われていた可能性もある。

　　　

ひとこと

　偵察衛星が通信傍受をしていることを利用して、情報工作に利用できるよう意図的に情報を仕込んで行う情報操作もあり、虚々実々の諜報戦だ。

　第２次世界大戦時の日本の爆撃機の図面が、米軍が開発した大型航空機の図面を利用しており、機体の構造的な欠陥を認識していた米国側が日本に引き渡したことで、その後、爆撃機の大型化が制限されたことなど、情報に仕込んだ毒薬の効き目があれば諜報戦では成功だろう。

　中国軍や公安部門などが日本の国防に関する情報収集も同様に行われてきた経緯があり、ハニートラップなどでも意図的に日本の自衛隊の情報部門が工作を知ったうえで、毒薬情報を与えておれば問題はない。