無関税のウクライナ産の穀物が隣国の経済を破壊

　ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は

　　　無関税のウクライナ産の穀物

が無規制でポーランドに流出しており、両国の政府は対策を講じる必要があることを明らかにした。

　ポーランドでは直近の1年間でウクライナからは200万トンの穀物が持ち込まれ、価格変動や法律違反の事態が確認されている。

　この事態を受け、ポーランドでは

　　　ヘンリック・コワリチク農業・農村発展相

が更迭され、新たに

　　　ロベルト・テリュス氏

が任命され、クライナ産穀物に対する危機対策本部が立ち上げられた。

　これにより政府はEU基準を下回る穀物の流入を防ぐという。

　ポーランドの農家らによって構成される団体は、ウクライナ産穀物が大量に流入して売買されている事態を受け、抗議を表明していた。

　この団体によると

　　　低品質のウクライナ産穀物

によりポーランドでは市場価格が下落し、自国産の穀物が売れ残ったため

　　　新たな収穫用のスペース

が不足しているという。

　ポーランド政府はこの事態に対応するため、余剰分の穀物を国費で買い取る方針を示している。

前任者のコワリチク氏は欧州委員会がウクライナ産穀物に対する関税の再発動を承認したかったと指摘し辞表を提出した。

　欧州連合（EU）は2022年5月、ウクライナ経済を援助するため、ウクライナから輸入されたすべての農産品に対する関税を1年間、撤廃した。その結果、ウクライナと国境を接する国々は、ウクライナへの連帯のために大きな犠牲を強いられている。

　これより前、EUに加盟するポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、スロバキアの首相らはウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長に対し、ウクライナ産穀物の流入による危機に介入するよう要請していた。

　　

ひとこと

　優遇措置で経済の破壊が起きることは問題であり、日本銀行が低金利、円安誘導でインフレを引き起こし日本国民の資産価値の低下をさせてきたことも同じだ。国民生活の悪化の元凶だろう。

　　

　統計数値の背景にある悪巧み、特に国際資本への忖度は国益を害し、日本国民を奴隷化する行為そのものだ。

　　

　　　　

日本の半導体製造装置輸出規制について中国が「重大な懸念」を表明し恫喝

　中国商務省は４日夜の声明で、日本が計画する
　　　半導体製造装置　23品目の輸出規制
に「重大な懸念」を表明した。

　この声明では中国が世界最大の半導体市場であることや、日本の半導体製造機器にとって最大の輸出先であると指摘し、日本が提案する制限は世界的なサプライチェーンの安定のみならず、日中両国の企業利益を損なうと恫喝した。
　
　日本の提案は事実上、個別国の強要に値し、中国に危害を加える行為だと非難した。

　半導体産業における日中協力を妨害することを日本側が主張するなら、中国は「正当な権利と利益を断固守るために」決然とした措置を講じる意向だと表明した。

　
ひとこと
　
　日本企業の駐在員を虚偽の容疑を作り出しスパイ行為を行ったとして身柄を拘束するリスクが高まることを意味する可能性が高い。
　
　こうした中国政府の悪巧みは尖閣諸島の領土問題が起きたときに、日本の建設会社の社員がゴルフ場で写真を撮影したことを持ち出しスパイ行為を行ったとして逮捕したり、黒社会を利用して日本のスーパーや自動車販売店の破壊行為を行わせたことと基軸は同じだろう。
　
　こうした手法を繰り返して要求を押し通そうとする姿勢は第２次世界大戦前に上海でた蒋介石の国民革命軍が租界の無差別爆撃で民間人を数千人殺した行為を日本軍の蛮行とすり替えた虚偽の情報を撒き散らした情報操作を行う可能性が高い。

　
　　　

統計の取り方を変えた結果、今年の米国新規失業保険が調整変更で大幅上方修正 先週22万8000件

　今年の米新規失業保険申請件数はこれまでに発表されたよりもずっと多かったことが

　　　季節調整の手法

を更新した労働省の発表で明らかになった。

　先週（４月１日終了）の米新規失業保険申請件数は

　　　22万8000件（前週比ー１万8000件）

となった。、あた。エコノミスト予想は20万件だった。

　なお、前週は24万6000件（速報19万8000件）に上方修正した。

　失業保険の継続受給者数（３月25日終了週）は182万3000人だった。

　新型コロナウイルスがパンデミックとなった当時、統計に大きなひずみが生じたために労働省のエコノミストらは

　　　季節調整の手法

を改める必要があった。

　同日発表された統計はパンデミック初年に使われた手法を維持しながら、2020年３月より前、および21年６月より後のデータは従来式のやり方で使用している。

　これにより、今年の申請件数は総じて20万件を上回っていたことになる。

　これまでの発表ではこの水準を大きく下回っていた。

　大型レイオフが相次ぎ、労働市場に軟化の兆しが見られる中、失業保険の申請件数がなぜこれほど低いのかエコノミストらは頭を悩ませてきた。

　新たな調整を経てもなお、申請件数は比較的低く、労働力の需要が強いことを示唆した。

　サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト

　　　スティーブン・スタンレー氏

は上方修正をレイオフが突然急増したためだと受け止めるべきではないと注意を促し

　　　「あと数週間様子を見守る必要があるだろう」

と顧客向けリポートで指摘している。

　ただ、季節調整済みの申請件数が従来予想より顕著に高いトレンドを描いているのは事実であり今年発表された一連のレイオフがデータに反映され始めたことが示唆されると続けた。

　変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は23万7750件に減少した。

　前週は24万2000件に上方修正された。

　　　　

　　　　

目先の攻撃をウクライナ軍が耐えれば、欧米支援の新規の攻撃兵器等を戦線投入した大攻勢でロシア軍を５月末までに殲滅する可能性が高い

　ウクライナ軍は６日、東部の戦況に触れ、バフムートとアウディイウカ、マリンカの３市で

　　　「最も激しい戦い」

が起きていることを明らかにした。

　３０万人を動員したロシア軍内部では火器弾薬類の不足や装備品・食料の提供もままならず、厭戦気分が広がっている。

　ロシア軍は戦果を得るため、これまで大量の兵士を訓練もなく戦線に投入して大きな損失を被った。

　ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏はロシア国内向け情報操作としてバフムートを掌握したと主張したが裏付けもない。

　また、ロシア軍との摩擦から支援もないため「かなり絶望的な」試みであると形容した。

　ロシア側は依然としてバフムートを完全に掌握できてはおらず、ウクライナ軍が今後も

　　　ロシア軍とワグネル

に抵抗できるとの見通しを示している。

　受けて立つウクライナ軍は兵員の損耗についてロシア軍よりもはるかにうまく管理できている。

　ウクライナ当局者によれば、ウクライナ軍はバフムートで部隊の入れ替えができている。

　そのため、兵士は休息と回復ができおり、追加の部隊を投入しているほか

　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）　など

が供給した新しい兵器も獲得し、大攻勢を仕掛ける準備が整ってきている。

　嵐の前の静けさのごとく戦闘は現在、小康状態となっており、悪天候なども影響している。

　両軍の消耗や、ウクライナ軍の反攻が予想されるためロシア軍などの攻撃は限定的だ。

　ウクライナ軍はバフムート防衛に現在注力し、戦果が乏しく焦る攻撃が繰り返されているロシア軍を疲弊させようと試みている状況という。

　ウクライナ軍参謀本部によると、ウクライナ軍は過去２４時間でロシアの攻撃を２０回あまり撃退した。

　ロシア軍はミサイル４発を発射し、７回の空爆を実施した。

　このほか、ウクライナ軍の陣地や集落の民間インフラに対して多連装ロケット砲を１０回あまり発射したという。

　ただ、攻撃に使用する兵器の補給が兵站線の脆弱さから攻撃が強まれば、より弾薬の消耗が激しくなる。

　参謀本部は「敵は引き続き、リマンとバフムート、アウディイウカ、マリンカの各方面で攻勢を仕掛けることに注力している」と述べた。

　なお、最も激しい戦いはバフムート、アウディイウカ、マリンカで起きているとの認識を示した。

　ウクライナ軍によると、ロシア軍はバフムートの完全制圧をめざして攻勢を続けている。

　ウクライナ軍はこの地域だけ約１０回、敵の攻撃を撃退した。

　ウクライナ軍東部方面部隊の

　　　チェレバティ報道官

は６日、国営テレビでバフムートに触れ、依然として敵の攻撃の主要方面になっていると指摘した。

　バフムート地区の前線では、過去１日だけで様々な口径の砲弾を使った砲撃が３０２回行われたと続けた。

　チェレバティ氏によると、バフムートのロシア軍は受刑者で補充されたものの突撃攻撃の繰り返しで兵士の損耗が激しく、ロシア軍による穴埋めとして空挺部隊や自動車狙撃部隊による補強が必要な状況にある。

　ウクライナ軍では国内外で訓練中の予備役の準備が整った際にロシア軍を駆逐できるようロシア軍を釘付けにしておく戦略だろう。

　　

景気後退リスクの高まりから質高い債券保有の魅力が増すとピムコが指摘

　米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の北米エコノミストの

　　　ティファニー・ワイルディング
グローバル債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）の
　　　アンドルー・ボールズ両氏

は、４日の顧客向けリポートで、現在の環境において「債券は分散化や資本保護という伝統的な性質を示しそうだ。一段と景気が悪化する場合は、価格が上昇する可能性がある」と記した。
　
　また、最近の銀行破綻や資本コストの上昇で「特に米国で与信環境が著しく引き締まるとの見通しが強まりつつある。従って、より早期かつ深刻なリセッションのリスク」が高まると警告した。

　同社は約１兆7000億ドル（約224兆円）の資産を運用しており、急速な米金融引き締めを受けたリセッションリスクの高まりを背景に、質の高い債券を保有する魅力が増すと指摘した。

　ＰＩＭＣＯが年に３回公表するシクリカル見通しの同リポートでは、利上げ局面は終了に近いが、「さらなる引き締めがないというのは政策の正常化あるいは緩和とは異なる。それはインフレが目標水準に向かって下がることを要する可能性が高い」と続けた。

　債券は2022年に２桁台の下落に見舞われた後、今年は持ち直している。
　ブルームバーグの米債券指数では年初来で3.4％上昇している。

　米10年債利回りについては「3.25−4.25％付近のレンジ」内での取引になる見通しだと分析し、「リスクの高まりを踏まえれば、レンジは下方向にシフトする」可能性があると記述した。　

　　

　　　

タイガー・グローバルはハイテク株「魅力再び」とＦＡＡＮＧを勧める？

　米投資会社タイガー・グローバル・マネジメントの創業者

　　　チェース・コールマン氏
はマンハッタンで４日に開催されたボーイズ・クラブ・オブ・ニューヨークの年次昼食会で数百人の招待客を前に、テクノロジーセクターは今、人工知能（ＡＩ）とその他の新たな技術のおかげで魅力的に映ると語り、銘柄選択に関する質問に対しては、フェイスブックの親会社
　　　メタ・プラットフォームズ
やグーグルの親会社
　　　アルファベット　など
大手テクノロジー銘柄「ＦＡＡＮＧ」の買いを勧めた。
　　
　テクノロジー株の比率が高いナスダック総合株価指数は昨年33％下落した。

　ただ、昨年、テクノロジー株の急落で痛手を負ったタイガー・グローバルのパフォーマンスはそれ以上に悪かった。

　同社のベンチャーファンドの価値は昨年３分の１減少し、ヘッジファンドでは56％、ロング（買い持ち）のみのファンドは67％それぞれ減った。

　今年のナスダック指数はこれまでに16％程度上昇しており、コールマン氏はテクノロジーセクターの将来性に期待している。

　コールマン氏は、テクノロジー企業は「ほぼ１年間、独自のリセッション軌道を歩んでいる」と述べた上で、ＡＩのような「非常に興味深い新たなテクノロジー」のおかげで今年は新たなチャンスがあると続けた。

　同氏は「こうしたテクノロジーに投資している企業が、どのように使いこなしているかという観点で考えてみよう」と話し、アマゾンがチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を利用してユーザーの買い物体験を改善させるという例を挙げた。「それは揺るやかなペースで進む。忍耐が必要だ」と述べた。

　
ひとこと
　株式市場の注目銘柄も当たるかどうか．．．