都への人口集中を止めるべき

　東京首都圏の直下地震などの大災害が起きた際、歩いて無理に帰宅しようとせず

　　　安全な場所

にとどまる「一斉帰宅の抑制」を定めた東京都の条例の認知度が低下し続けているという。

　多くの人がむやみに移動すれば救助活動の支障となる恐れがあり、都は周知に力を入れているようだ。

　２０１１年の東日本大震災発生当日、ターミナル駅や幹線道路などが帰宅する人々で混乱した。

　歩行者が道路をふさいで救急車などの緊急車両が通れなくなったり

　　　群衆雪崩　など

の二次災害が起きたりする危険性があり、都は１３年に帰宅困難者対策条例を施行した。

　１５年度からは、防災アンケートで認知度を調査してきた。

　条例の内容を知っている人の割合は、１５、１６年度は半数近くだった。

　ただ、１７年度から減少が続き２２年度は約２５％となった。

　都の担当者は「震災から時間が経過し、混乱の経験が忘れられている部分がある」と指摘する。

　都が昨年５月に公表した首都直下地震発生時の被害想定では、帰宅困難者は約４５３万人に上る。

　条例の周知を急ぐ都は今年３月、人気キャラクターのガチャピンとムックを起用した動画を作成した。

ひとこと

　そもそも関東圏の直下型地震では地層内に溜まったメタン等が地上に噴出し火災等の２次的な災害が広がりかねない。

　一極集中より半減して日本各地にばらつかせる政策を優先すべきだろう。

　　　

　　

アベノマスクは質の割に高い価格設置

国敗訴で開示でアベノマスクの契約単価が調達業者によって2倍超の差が明らかに

　安倍政権が率いた日本政府では

　　　新型コロナウイルス対策

で日本国民に配布した布マスク（通称・アベノマスク）を巡り、関連文書の開示を求めていた

　　　神戸学院大の上脇博之教授や国会

に対し、政府が調達した業者ごとの単価や枚数を開示した。

　大阪地裁が2月の判決で開示を命じ、確定していたもので業者や契約時期などにより、単価に2倍超の差があったことが分かった。

　国は2020年3〜6月、業者17社と計32件の随意契約を結び、3億枚超のマスクを

　　　約442億円

というべらぼうに高い価格で調達した。

　会計検査院が21年11月に公表した報告書では、これまでに契約月ごとの平均単価は判明していたが政治への配慮もあるのか無駄遣いの指摘もずさんな検査が横行し、実経済の価格変動すら意識せず、東日本大震災時の電源喪失に伴う爆発もそれ以前の高圧電源に対するリスクすら検査で指摘できずにいたことでも愚かな組織がいまだ運営されていることが一番の問題だろう。

　公共放送に対する問題などもだが、放送法の厳格化とNHKの民営化による株式化で受信料の支払い根拠となる法条項の廃止など総務省官僚への

忖度支援ともいえる取り扱いの廃止も同様に必要であり、有事や災害時の報道義務は電波の使用における利用権に含ませればいいだけだ。

　今回、明らかになったのは、32件の契約ごとの単価と枚数でマスクの大きさや形状、素材は業者によって違い、単価（税抜き）は62・6〜150円、枚数は600〜4514万枚だった。

　最多の約1億1千万枚を調達した総合商社の単価は、5件の契約すべてが130円でボロ儲けさせている。

　2番目に多い約7200万枚を調達した別の総合商社も、契約を重ねた末、単価が119円から126・8円という高額だ。

　単価と枚数の分布をみると、3月から参入した6社の単価は、枚数にかかわらず

　　　120〜140円

に集中するなど高値維持をしていた。

　一方、5月以降に参入した11社の枚数は1千万枚以下で、単価は100〜120円が多かったことが明らかになった。

ひとこと

　マスノの価格は質の割に高額で、F35の価格と同じような政治利権そのものだろう。

　　　　

投資家はＵＢＳ信任しクレディＳ買収発表前に発行の債券を大半が保持継続

　スイスの銀行ＵＢＳグループがクレディ・スイス・グループの救済直前に発行した社債について、購入した投資家の大半は同債券の保有を続けることを選択した。
　
　ＵＢＳが投資家によって信任されたと見なすことができる。

　ＵＢＳはクレディ・スイス買収発表前に発行したユーロ建て債２本について買い戻しを提案していた。

　５日午前の監督当局への届け出によれば、対象となる15億ユーロ（約2160億円）の2028年償還債のうち保有者が買い戻しを求めたのは約４億5400万ユーロ、12億5000万ユーロの2032年償還債については２億7300万ユーロにとどまった。

　　

　ＩＱ・ＥＱファンド・マネジメント・アイルランドのファンドマネジャー、オリバー・シノット氏は、この結果は
　　　ＵＢＳへの信任
を示すものだと述べ、「問題があって市場でこの債券を売ることはできないと投資家が考ていたならば、これを流動化の機会として生かし債券を手放しただろう」と述べた。

　同氏はＵＢＳ債を保有しているが、買い戻し対象の債券は保有していないという。

　
ひとこと
　
　もともと、スイスの金融機関の多くというよりも欧米の金融機関の設立以降における資本などの保有者が特定の組織のもので湿られており、間接的に多くの企業等が途中に介在する形を作っている。
　
　FRBの設立時点においても、こうした国際資本が保有する世界の資産の７割程度を保有していたともいわれている。