3月の米民間雇用者数は14万5000人増と予想値21万人増という市場予想を下回る伸びにとどまった。
賃金の上昇率も鈍り、労働需要がいくらか鈍化の兆候を示していることを浮き彫りにした。
また、前月は26万1000人増(速報値24万2000人増)に上方修正した。
業種別では娯楽・ホスピタリティーや貿易・運輸・公益、建設での雇用増加が目立った。
ただ、製造業や金融、専門職・ビジネスサービスでは減少した。
ただ、製造業や金融、専門職・ビジネスサービスでは減少した。
地域別で減少したのは南部だけだったが、全米の一部中規模企業でも雇用が削減された。
今回の統計は過去1年に及ぶ米利上げが労働市場を圧迫し始めている可能性を示唆した。
大手テクノロジー企業で当初見られた人員削減の動きが、他のセクターにも広がり始めている。
ADPのデータによれば、同じ仕事にとどまった人は3月に賃金が前年比6.9%上昇と、約1年ぶりの低い伸びであった。
仕事を変えた人では賃金の伸び率は前年比14.2%と、昨年1月以来の小幅な伸びとなった。
同データでは2500万人余りの米労働者の給与を分析する。
大手テクノロジー企業で当初見られた人員削減の動きが、他のセクターにも広がり始めている。
ADPのデータによれば、同じ仕事にとどまった人は3月に賃金が前年比6.9%上昇と、約1年ぶりの低い伸びであった。
仕事を変えた人では賃金の伸び率は前年比14.2%と、昨年1月以来の小幅な伸びとなった。
同データでは2500万人余りの米労働者の給与を分析する。