コロナ特需解消でアップルの出荷が40％急減?ＰＣメーカー苦戦

　米アップルのパソコン（ＰＣ）出荷台数は１−３月（第１四半期）に40.5％減少した。　
　
　ＩＤＣの最新リポートによると、全ＰＣメーカーの合計出荷台数は
　　　5690万台
と29％減となり、2019年初頭の水準を下回った。

　新型コロナウイルスのパンデミック期のリモートワーク用特需が消えた形だ。
　
　レノボ・グループとデル・テクノロジーズは30％超の減少を記録した。
　また、ＨＰは24.2％減少、華硯電脳（エイスース）は30.3％減だった。　

　売れ残った在庫を抱えるＰＣメーカーにとって厳しい年明けとなった。

　過去１年の個人消費の減速により、スマートフォンの出荷台数は２桁台の減少となった。
　世界の大手メモリーチップ供給会社の間では在庫が積み上がっている。

　携帯機器やデスクトップＰＣ、ノートＰＣ用にメモリを供給する韓国の
　　　サムスン電子
は先週、09年の世界金融危機以来の低水準となる１−３月利益を発表した。
　また、メモリー半導体を減産することも明らかにした。

　
　

機密文書を削除するための努力？

　
　米国の高位高官が取り扱う米軍などの機密文書が流出し問題化している。
　文書は既にネット上で拡散されており、削除したり隠したりできる可能性は極めて低い。
　
　少なくともツイッターでは、文書を強制的に削除することには消極的という。
　同社を所有するイーロン・マスク氏は先週の投稿で、文書をウェブ上から削除する可能性があるという考えを一笑に付した。
　
　バイデン大統領率いる米政府では、文書を削除するための努力がなされていると発表した。

　

　　

米国防総省が軍事機密文書の流出の疑いを受け、正式な調査に着手

　過去10年で最大規模とされる
　　　米軍事機密文書流出の疑い
を受け、米国防総省による正式な調査が始まった。

　ウクライナ軍による大規模な反転攻勢を控える中で、米国の
　　　ウクライナ支援
を複雑化させる恐れがある。

　米国の最高レベルの

　　　セキュリティー・クリアランス

を持つ人物のみを対象とした情報など、この数週間、複数の米軍事機密文書をソーシャルメディアが掲載した。
　その内容は、ウクライナでの戦争に対する米国の評価から、外交的な同盟国などに関する情報収集まで多岐にわたる。

バイトダンスの22年利益が前期比79％急増し、約250億ドル（約３兆2900億円）とアリババとテンセント上回る

　フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ　英紙）によると動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国の

　　　北京字節跳動科技（バイトダンス）
は2022年のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）が79％増の約250億ドル（約３兆2900億円）と過去最高となり、同国テクノロジー大手の

　　　テンセント・ホールデングス（騰訊）
　　　アリババグループ
を初めて上回ったと報じた。

　ＦＴではこの数字について説明を受けたという投資家の話を基に伝えた。

　テンセントが発表した暫定決算によると、昨年のＥＢＩＴＤＡは1640億元（約３兆1900億円）だった。なお、アリババは約227億ドルだった。

　先週、バイトダンスの22年売上高は30％余り増加して800億ドルを超え、競合テンセントの数字と並んだと報道があった。
　理由として、ＴｉｋＴｏｋおよびその中国版「抖音（ドウイン）」が広告主を引き付けたという。

　ＦＴによると、ＴｉｋＴｏｋでは損失も拡大していると伝えた。

　ＴｉｋＴｏｋは米国での月間ユーザーが１億5000万人を超えた。
　ただ、同アプリで収集するデータへの中国のアクセスを巡る懸念が強まっている。　

　　
ひとこと
　
　位置情報や携帯内部に保管されている情報、検索データ、周辺携帯の情報収集など中国製携帯電話やアプリなどをあらゆるツールを利用した情報収集を中国情報機関が収集できる環境を形成させているリスクがある。
　
　脇の甘い政治家や官僚、マスコミなどが国会や行政機関、取材先などで利用することであらゆる周辺の情報なども含め、中国政府の情報機関には筒抜けだろう。
　
　中国軍が日本への軍事侵攻する場合を考えれば、防衛面の抵抗を排除するため重要人物の排除が徹底され、反中国の姿勢がある人へのマスコミによる醜聞攻撃や襲撃、暗殺から無差別テロなどが実行されていく可能性もある。

　そもそも、技能実習生や留学生に対する監視にも位置情報などが使われており、常に反政府的な行動や発言に対する情報分析から勤務先や通学先、利用する飲食店、小売店を始め周辺住民のあらゆる接触情報もフィルター無しで集められ、１億人ともいわれる公安部門の工作員、職員らが情報の分析を行って、侵攻時における戦略や戦術が練られていることを意識すべきだろう。