米ＣＰＩは堅調な伸び継続でＦＲＢの気概試す数値？

　　

　米国のインフレは３月も高い水準で推移したもようという。
　米国のエコノミストらは米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比上昇率について過去６カ月に見られた伸びとほぼ同等を予想している。
　
　雇用統計の推移との乖離に対しする米金融当局の気概が試されることになりそうだ。

　12日に発表される３月のＣＰＩでエネルギーと食品を除いたコア指数は前月比0.4％上昇の予想されている。
　コア指数は基調的なインフレをより反映するため、実際にそうなれば、前月の0.5％上昇からは若干の鈍化となる。
　ただ、2022年９月−23年２月の平均値に一致し、前年同月比ベースの数字を高止まりさせる格好となる。

　銀行システムにおけるストレスや景気減速の兆しにもかかわらず、５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で追加利上げの方向に形勢が傾く可能性がある。

　コアＣＰＩは前年同月比では5.6％上昇と、２月（5.5％上昇）からの加速が見込まれている。
　総合ＣＰＩは前年同月比5.1％上昇で、ほぼ２年ぶりの小幅な伸びにとどまる見通しだ。
　なお、米金融当局のインフレ目標は２％で倍増したままの数値を維持しかねない。

　総合ＣＰＩは40年ぶり高水準の前年同月比9.1％上昇となって以降、エネルギー価格の下落と足並みをそろえる形で減速してきた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が４月２日に発表した予想外の減産により、ＣＰＩは再び加速し始める可能性が高い。

　夏休みの計画を立て始めるタイミングで、原油価格の上昇はガソリンやジェット燃料に波及する可能性もある。

　同じく12日に公表されるＦＯＭＣ議事要旨（３月21、22日開催分）は、さらなる引き締めへの意欲に関する手掛かりのほか、銀行システムや融資の健全性に関する当局の見解を提供する可能性がある。

　今週は米金融当局者の発言も相次いでおあり、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ、フィラデルフィア地区連銀のハーカー、シカゴ連銀地区のグールズビー、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ、リッチモンド地区連銀のバーキン各総裁らが発言する予定だ。

　この他、３月の小売売上高は過去５カ月で４度目の減少が予想されている。

　高インフレで消費が抑制されているほか、消費者が裁量所得をサービスにより振り向けていることなどが背景にある。


ひとこと
　
　インフレを引き起こそうとする日本銀行の姿勢は問題である。
　バブル崩壊後に保有していた資産を資金に変えてきてしまって持たざる経営を推進し、かんばん方式などが浸透して効率性の追求でインフレに対する脆弱性がより高くなった企業の多くが淘汰されるリスクが高い現実を理解していないのだろう。
　
　数値で見るが、悪貨が良貨を駆逐しており、製品の質の悪さや量の減少、耐久性の低下などを認識していないため、安かろう悪かろうの製品群が巷にあふれている。

　
　

中国自動車市場で価格競争が激化し、日独勢も積極値下げ

　世界最大の自動車市場、中国で激しい値下げ競争が起きている。

　中国中部の湖北省では先月、補助金と国有の東風汽車集団の値引きが重なり、「シトロエンＣ６」が40％余り安くなった。

　当初は電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラが値下げを主導していた。
　2023年早々に中国で製造しているＥＶを最大14％値下げしたテスラは、上海に新たなバッテリー工場を建設すると週末に発表した。

　テスラの値下げ以降、中国国内外のメーカーがディーラーを巻き込み値引き合戦を繰り広げている。

　調査会社チャイナ・オート・マーケットがまとめたデータによると、１−３月（第１四半期）に乗用車の計649車種、つまり市場に出回っている全車種の約20％で、取引価格が１万元（約19万円）を超える下落となった。

　２月時点では、この割合は12％に過ぎなかった。
　また、昨年の今ごろは６％だった。

　チャイナ・オート・マーケットは3000車種余りのデータを収集している。

　データによれば、トヨタ自動車のＥＶスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ｂＺ４Ｘ」が今年に入り最も大きな持続的な値下がりを記録した。
　
　同モデルの航続距離400キロメートルのエリートＪＯＹは３月時点の取引価格が13万9380元と、昨年12月の19万9800元から30％下落した。　　

　また、ドイツの高級車メーカー、アウディとＢＭＷも特にＥＶの価格を大きく引き下げた。ガソリン車、ＥＶを問わず本格的な価格競争が世界的なメーカーから中国の新エネルギー車（ＮＥＶ）スタートアップに至るまで広がっている。

　　

「最後の利上げ時に株売れ」、投資家は景気後退を過小評価（ＢｏｆＡ）

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト
　　　マイケル・ハートネット氏
が率いるチームは６日の顧客向けリポートで、米金融当局が利上げサイクルの終了に徐々に近づいていると分析し、「最後の利上げに合わせて売る」、もしくは株式への配分を減らすよう顧客に助言した。

　投資家は金利がピークを付けるタイミングと利下げの可能性に気を取られ過ぎており、リセッションのリスクとその株式への影響を過小評価していると続けた。

　ＢｏｆＡは1970年代と80年代のインフレ時には、最後の利上げ後３カ月に株式相場は毎回下落したと指摘した。
　
　利上げサイクルの最終盤に株式を購入してうまくいったのは、90年代のディスインフレ時だったとの分析を示した。

　ハートネット氏は「投資家は利下げについて過度に楽観的で、リセッションに関しては悲観的な見方が十分でない」とし、「リセッションの可能性は一段と高まりつつある」と警告した。

　同氏は昨年、リセッション懸念で株式市場からの資金流出が加速すると主張。株式に対する弱気スタンスを維持して、正確な予想を示した。