サブプライム危機を予見したバス氏がオフィス不動産に警鐘

　ヘッジファンド運営会社ヘイマン・キャピタルの創業者
　　　カイル・バス氏
は不動産投資家にメッセージを送っている。

　都市部のオフィスビルは需要が戻っておらず、その多くを
　　　住居用不動産に変えるのは非現実
であるため、取り壊す必要があると指摘した。
　
　また、「やり直さなければならない資産クラスの一つであり、やり直しとは解体を意味する」と続けた。
　
　なお、バス氏は10年余り前、サブプライム住宅ローン危機を読んだ投資で成功を収めて有名になった。

　オフィス不動産市場にさらなる痛みが生じるとのバス氏の見立ては、新型コロナウイルス禍で在宅勤務やハイブリッド型勤務が一般化したことにより、老朽化物件や設備が整っていない
　　　低品質な建物は存在価値が危うくなる
という広範な見方を反映したものだ。


　　

経済の嵐の目に接近？

　不動産投資会社ボルネード・リアルティ・トラストの
　　　スティーブン・ロス会長
は投資家向け書簡で「われわれは今、経済の嵐の目に接近しつつあり、さらに悪化することが予想される」と指摘した。


　　　

中国軍 台湾周辺において２日目の軍事演習で35機が中間線越え侵入

　中国人民解放軍は９日、台湾周辺で２日目の軍事演習を行った。
　蔡英文総統が米国などの訪問を終えて台湾に戻った後、８日から３日間の予定で演習を実施すると発表して恫喝行動を行った。

　台湾国防部（国防省）では９日、同日午後４時（日本時間午後５時）時点で、人民解放軍の軍用機延べ70機、艦船延べ11隻を台湾周辺で確認したと発表した。
　そのうち、35機が台湾海峡の中間線を越え、南西の
　　　防空識別圏（ＡＤＩＺ）
に侵入し、中国軍による台湾侵攻時の防衛網の穴を見つけ台湾側の情報収集を実施した。

　発表文によると、中国軍機や艦船は台湾海峡の北と中央、南から集団で中間線を越えた。
　台湾軍では中国海軍の艦上戦闘機Ｊ15などを目撃した。

　台湾の鄭文燦行政院副院長（副首相）は９日に記者団に対し、「中国の演習は平和を破壊することを世界に知らしめるだけだ」と発言したうえ「われわれは弱さを見せない。逃げないし、恐れない。われわれは領海の安全を確保する。これが基本方針だ」と続けた。
　
　　
ひとこと
　
　中国軍の奢りが広がっており、経済力をつけたことで冒険主義が台頭している。
　チベットやモンゴルなどもともと中華圏でもない地域の領土化を実施しており、周辺国への軍事覇権は止まらない。
　
　ただ、中国の領土はそもそも、中原だけであり、漢民族が９割と主張するが大部分が周辺の遊牧民が漢民族化したものでしかない。
　
　漢民族の数を膨らまし続けている中国共産党の思考自体が問題の元凶だろう。

　　　　

ＯＰＥＣ月報のデータで原油減産は供給不足を悪化させる見通し？

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が発表した最新の月報でＯＰＥＣと非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が先週合意した減産で、世界の市場は大幅な供給不足へと向かっており、その不足は時間とともに年内は悪化する見通しであることが示唆された。

　この月報で示された数字によると、ＯＰＥＣプラスが発表した減産の結果、今年10−12月（第４四半期）には世界で日量200万バレルの供給不足が生じる可能性がある。

　ＯＰＥＣプラスは今月２日、予想外の減産を発表し、原油価格を押し上げた。

　ＯＰＥＣプラスによる原油の減産は原油価格の下落に賭ける投機筋を狙ったものの主張もあるが、消費国に助言する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、減産の決定を「悪いサプライズ」だと表現した。

　ＯＰＥＣプラスによる減産は４−６月（第２四半期）に見込まれる供給過剰を改善させる見通しで、今回の月報は減産を正当化する一定の根拠を示した。

　原油在庫は過去５年の平均を超えており、ＯＰＥＣ加盟国の現在の生産量は４−６月の需要を日量約30万バレル上回る水準にある。

　ただ、下期には世界の原油市場は大幅に逼迫する見通しで大きな収益がＯＰＥＣ加盟国にも足らせる可能性がある。
　今年の原油消費量は前年比で日量230万バレル増えて同１億189万バレルに達し、新型コロナウイルスのパンデミック以前の水準を超えて過去最高を記録するだろうと、ＯＰＥＣはみている。

　決定通り減産が実施されれば、ＯＰＥＣの生産量は７−９月に日量2800万バレルとなり、ＯＰＥＣが見込む需要をおよそ160万バレル下回る。
　なお、10−12月には供給不足は少なくとも200万バレルに拡大する見通しだ。

　ＯＰＥＣプラスは６月初めに開く会合で、下期の生産方針を検証する予定。

３月の米生産者物価指数がパンデミック発生以降で最大の落ち込み

　３月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は
　　　前月比ー0.5％
と前月比ベースで、新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以降最大の低下となった。

　ガソリン価格が下落し、インフレ圧力緩和に寄与した。
　ただ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産によって原油相場が上昇することで、ＰＰＩの伸び鈍化は向こう数カ月、限定される見込みだ。

　２月は4.9％上昇（速報値4.6％上昇）に上方修正

　　
　食品とエネルギー除くコアＰＰＩは前月比0.1％低下。市場予想は0.2％上昇だった。前年同月比では3.4％上昇で予想と一致した。

　総合ＰＰＩの前月比での落ち込みは、主として財価格の低下を反映したもので、その80％はガソリン価格の下落に関連している。
　
　サービス価格は0.3％低下と、2020年４月以来の大きな下げとなった。
　主な要因は機械と自動車だった。

　３月ＰＰＩが前年同月比ベースで大幅に鈍化した背景には、サプライチェーンの正常化や商品価格の下落がある。

　振れの大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除くＰＰＩは前月比0.1％上昇と、2020年以降で最も低い伸び。市場予想は0.3％上昇だった。

　

米金利は長期的に１％下回る水準へと予想するＩＭＦ

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、米国や他の先進諸国の金利は、人口高齢化や緩慢な生産性の伸びを背景に新型コロナウイルスのパンデミック前に定着していた超低水準に戻るとの見方を示した。

　想定する金利の低下によって、一部の国ではパンデミックから生じている高い政府債務水準に対処しやすくなるとの見方を示した。

　国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高比率を安定または低下させるために、多くの国では財政赤字を抑制する行動が必要だと指摘した。
　
　ただ、先進諸国では歳入を増やすよりも歳出を減らすことで債務比率を下げられる可能性が高いとしている。
　
　また、景気の加速も減速も招かない中立金利と呼ばれるインフレ調整後の短期金利は、向こう数十年に米国で１％を優に下回るとみているという。
　
　ＩＭＦは今後の金利水準についてサマーズ元米財務長官とは異なる見方を示した。

　低水準の中立金利によって、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や他の中央銀行が景気を刺激する能力は制限されるとも指摘した。

　金融政策当局者が将来の景気下降に対処するためにゼロ％付近まで利下げを強いられるため、「政策金利の実効下限（ＥＬＢ）に再び直面する可能性がある」と分析した。

　なお、ＩＭＦは幾つかの要因が中立金利を押し上げる可能性に言及したものの
　　　基本シナリオ
には含めていない。
　また、脱炭素化への移行による中長期的な影響は不透明だとも指摘した。

　サマーズ氏は先月、経済学者が「R*」と呼ぶ中立金利について、国防費の増加やグリーン経済への移行で政府が借り入れ増やすことを一因に、将来のある時点で実質ベースで1.5−２％のレンジに入る可能性があると予想した。