外相会合で特に注目を要するのは台湾を巡る緊張

　長野県軽井沢町で16日、主要７カ国（Ｇ７）外相会合が開幕された。
　
　Ｇ７外相会合を前に米国務省高官が記者団に、日本がＧ７議長国を務める現在、外相会合でアジアの地政学的課題が高い関心を集めると説明した。
　
　この１カ月後には広島県でＧ７首脳会議（サミット）が開催され、
　　　中国を巡る緊張
が中心議題の一つになることを明らかにした。

　同高官は特に注目を要するのは台湾情勢となり、台湾の
　　　蔡英文総統
がマッカーシー米下院議長と米国で会談したことを受けて、中国は
　　　再び台湾周辺で軍事演習
を強行したと批判した。
　ただ、中国寄りの意識フランスのマクロン大統領は米国と中国の論争に巻き込まれるのを欧州連合（ＥＵ）は回避すべきだと発言しており、ＥＵ内における見解の相違が浮き彫りになった。

　林芳正外相は同日夜のワーキングディナーで中国との関係について
　　　懸念を直接表明
するよう主張したうえ、中国に国際社会の責任ある一員としての行動を求めつつ、建設的かつ安定的な関係を同国と築くことの重要性を強調した。

　外務省の発表資料によれば、林外相は中国との間で意思疎通を継続し、グローバルな課題および共通の関心分野については中国と協同することが大事だと述べたという。
　なお、林氏は今月初めに訪中している。

　各国の外相は最近の訪中を踏まえて意見を交換した。
　なお、台湾や人権、経済的威圧や先端技術への中国のアクセスを制限する米国の措置などの問題について、Ｇ７として共通の対中アプローチを模索する見通し。

　米国務省高官によると、外相らはまた、ウクライナがロシア軍の侵攻を受け
　　　武器や防衛装置
を確保するための方策を議論すると発言した。
　このほか、北朝鮮問題、東南アジア諸国および日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」との関係深化についても意見を交わす予定。

　　
ひとこと
　
　第二次世界大戦後の枠組みを変える時期に来ているのは明らかだろう。
　戦勝国による国連の役割はすでに過去のものであり、ルーズベルトなどの白人至上主義的な対日囲い込み政策で対米戦争へと追い込まれた状況で明治以降の領土が奪われたり、民間人を含む無差別爆撃で多くの死傷者や財貨を失ったこと、日韓併合が李氏朝鮮における保守派と開明派の政治闘争で実行されたことや虚偽の日本軍の蛮行を繰り返し意識に刷り込んできた対日占領政策など諸問題の背景にも警戒した検証が必要だろう。
　

NY金相場 ４日ぶりに下落

　ニューヨーク金相場は米インフレ指標が予想を上回ったことで、金融当局が積極的な引き締めを継続するとの見方が強まり４日ぶりに下落した。

　オアンダのシニアマーケットアナリスト
　　　エド・モヤ氏
は「ウォール街は米政策金利の道筋を再考しつつあり、それに伴い金は打撃を受けている」と分析した。
　
　「きのうの時点では、今年下期にどの程度利下げするかが焦点となっていたが、ミシガン大調査のインフレ期待指数が大幅に上昇したことで、今では６月に利上げがあり得るとの見方が広がっている」と続けた。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は39.50ドル（1.9％）下げて2015.80ドルで終了した。スポット、先物ともに週間でも値下がり。

　

　　　

ＪＰモルガンは昨年のニッケル危機受けて金属事業を大幅に縮小

　米国金融機関大手ＪＰモルガン・チェースはベースメタルの顧客を数十社減らしたうえバンカーのボーナスも削減した。

　昨年３月のニッケル危機を受けての動きで、ベースメタル事業に対して厳しい内部調査を続けている。

　
　厳しい内部調査を受けているベースメタルチームでは、多くがボーナスをカットされた。

金属分野でウォール街最大手のＪＰモルガンは、過去１年にわたって同行の
　　　コモディティーエクスポージャー
を見直している。
　
　昨年のニッケル危機を受けて、同行のニッケルのポジションは
　　　ダニエル・ピント最高執行責任者（ＣＯＯ）
を含むトップ幹部が監督しており、金属分野でのリスクテーク意欲は抑制されている。

　
　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル市場で起きたショートスクイーズ（踏み上げ）では、その中心だった中国企業の最大のカウンターパーティーとして大きく関与した。
　また、昨年に流動性危機に陥り事業停止となった中国の大手銅商社にも融資していた。

　こうした取引の見直し作業は続いているが、ＪＰモルガンは既にベースメタル事業を大幅に縮小したと、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　同関係者らによれば、同行はアジアのベースメタル顧客を多数減らしたうえ
　　　中国の非公開企業　など
が特に削減の対象になっていると話した。

　なお、アジアでは長年の関係にある大手の顧客数社とのみ取引を続けているという。
　
　昨年、ＪＰモルガンが中国で新規の在庫ファイナンスを停止したとブルームバーグが報じていた。