金相場 テクニカル上の支持線は１オンス1955−1960ドル

　サクソバンクの商品戦略責任者

　　　オレ・ハンセン氏

は金相場の動きについて「数週間にわたる力強い買いの後の典型的なロングスクイーズ」だと指摘した。
　
　また、次のテクニカル上の支持線は１オンス1955−1960ドルになるとの見方を示した。

　
　　

金相場 １オンス＝2000ドルを下回る水準で推移

　ニューヨーク金相場ではスポット価格が一時1.8％下落し、１オンス＝2000ドルを下回る水準で推移した。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は前日比で12.40ドル（0.6％）安い2007.30ドルで引けた。　

　　　

テスラ 過去３カ月余りの間に人気車種の最低価格を大幅に引き下げ

　米国の電気自動車メーカー
　　　テスラ
は過去３カ月余りの間に人気車種の最低価格を大幅に引き下げている。
　
　最も人気の高いスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」では30％近い引き下げ。
　同社としては前例のない値下げの動きだ。

　「モデルＹ」は最低価格で４万6990ドル（約630万円）と、１月半ばから29％値下がりした。
　セダン「モデル３」の価格は数年ぶりに４万ドルを切った。


　通常取引終了後に同社が発表した１−３月決算では、調整後１株当たり利益が85セントと、市場予想の86セントを下回った。
　また、売上高は24％増だったが、同じく市場予想に届かなかった。

　　

貸倒引当金が急増

米国大手金融機関のモルガン・スタンレーの１−３月（第１四半期）は　
　　　ウェルスマネジメント部門
の収入が市場予想を上回った。

　一方、ディールメーキング低迷と商業用不動産とマクロ経済見通し悪化に関連した貸倒引当金が２億3400万ドルと前年同期の４倍に増えたことで、純利益は減少した。

　純利益は前年同期比20％減の28億4000万ドル（約3820億円）となった。
　
　投資銀行部門は、債券トレーディングとＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言収入がアナリスト予想を若干上回り、落ち込みを抑えた。

　　

　　

ベージュブックでは経済活動が足踏み状態にあるとの見解

　シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻後、初めての
　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
が公表された。

　ベージュブックでは経済活動が足踏み状態にあるとの見解が示されました。

　今後は景気が再び活発化し、一部の地区連銀総裁が言うようにリセッションを回避できるのか。それとも連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）スタッフが予想するようにリセッションに陥るのか。持ち直してきている米国株にとっても、重大な局面を迎えようとしてる。


　　　

ＥＣＢレーン理事 規模は今後のデータ次第だが、５月は利上げが必要

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）チーフエコノミスト
　　　レーン理事
は18日、ブルームバーグのインタビューに応じ５月の追加利上げは適切との見解を示し、その規模は今後数週間で入手するデータに基づいて判断すると述べた。

　また、「２週間後に会合を控えた現段階では、実際のところ５月に政策金利を引き上げる必要があるというのが基本シナリオだと考えている」と述べ、「正確に何をするかについては、決定までデータが出そろうのを待つつもりだ」と続けた。

　金融セクターの緊張や供給目詰まり、エネルギー価格高騰はいずれも緩和したとレーン理事は指摘。その上で、銀行融資の四半期調査で示される具体的な信用の伸びや、インフレに関するいっそう詳細な情報が必要だとした。

　なお、ＥＣＢ政策委員会メンバーは、５月３ー４日の次回会合で再び利上げすべきだとの認識で幅広く一致している。
　問題は最近の0.5ポイントでのペースを継続するのか、0.25ポイントに減速するのかだ。

　５月の政策判断がその後の動きに関する手がかりになるのかとの問いかけには、「まずは５月会合で何をするかに集中しようではないか。６月をどうするかは、現時点から６月までのデータ内容によって本質的に大きく左右される」と明らかにした。

　現在３％の中銀預金金利がピーク水準でどれだけ長く据え置かれるかについては、当局者が現在予測しているようにインフレ率が２％へ低下し、ユーロ圏がリセッションを回避するというシナリオの下では、長期にわたる公算が大きいとの認識を示した。

　レーン氏は「金利をしばらくの間、高い水準で維持することが適切だろう。正常へ戻すのはその後になる」と述べた。

　　　

スーダンで国軍と民兵組織の激しい戦闘

　アフリカのスーダンでは国軍と民兵組織の激しい戦闘が続いている。

　松野官房長官は19日午後、緊急会見を開催、「日本政府はスーダンに滞在中の約60人いる在留邦人の退避に向け、現地に自衛隊機を派遣する準備に入った」ことを明らかにした。

　　

ひとこと

　戦闘激化している地域での邦人の保護に対する、自衛隊の派遣や武器使用では野党政治家の腐った思考では大きな被害を生み出す状況を改善できない。

　危機が迫った時や襲撃され戦闘状態になった時に国会の承認などを受けるなど平和ボケで何でも反対する姿勢では話にもならない。

　ウクライナにロシア軍が侵攻しても、話し合い解決などといったロシアを支援するような姿勢では、中国やロシアが日本に軍事侵攻する場合に、国境手前で準備万端して攻撃し始める状況にあっても、総攻撃が始まってからでしか対応できないのが現在の状況だ。

　これでは莫大な被害が発生する事になる。　

　国防を考えれば常に相手の出方を探り、攻撃の準備を整えておれば、先制攻撃して出鼻をくじく事が必要であり、攻撃する意図がある相手に対する専守防衛の原理だ。

　ただ、与野党政治家の中には工作を受けて日本の防衛力を弱めるため、難癖の如き、手続きの明確化で国会の開催などで情報の共有化を求めれば、侵攻する相手側工作員が容易に知ることが出来る知らせる仕組みを作ろうとしているのも問題だ。

　また、米軍との安保協定も、日本が戦後米軍の占領下となり、軍事的脅威として復活しないようにするための仕組みでしかない。

　このため、日本に侵攻する中国やロシアとの戦闘で米国本土に影響もなく、米軍兵士が多数死傷する戦闘には積極的な参加はなど期待できないだろうことは明白だ。

　有事に軍事協力が積極的には期待できず、多大な被害を受ける戦域に優先的に自衛隊を投入させられる軍の指揮権の確保は日本の防衛省が維持すべきだろう。そのためにも、米軍が参加しない場合の武器の保有や配備なども整える必要がある。

　また、火器弾薬類や兵器等も米軍の軍産複合体制を支援するのではなく、欧州企業などとの競合により安価に整える必要がある。

　　　　

通貨と商品の取引が主因でゴールドマンのＦＩＣＣトレーディング収入が前年同期比17％減

　シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の増資の取り組みにも関わっていた
　　　ゴールドマン・サックス・グループ
の１−３月（第１四半期）は、ウォール街の他社が稼いだ債券トレーディング業務で波に乗れず、全体の純収入もアナリスト予想を下回った。

　18日の決算発表によると、債券・通貨・商品（ＦＩＣＣ）トレーディング収入は前年同期比17％減少した。
　なお、株式トレーディング収入は予想を上回り、債券不調の打撃を和らげたものの、これまでに決算を発表した米銀の中で唯一の減少となった。

　
　同社は消費者金融部門マーカスの約40億ドル（約5400億円）相当のローンブックの一部を売却し、貸倒引当金４億4000万ドルを戻し入れた。
　これにより利益はアナリスト予想を上回ったが、それでも前年同期比19％減だった。

　純収入には、ポートフォリオの一部売却と残りを販売用に分類したことによる損失約４億7000万ドルがふくまれる。

　貸倒引当金は１−３月業績に１億7100万ドルのプラス寄与した。
　アナリストは８億2800万ドルのマイナス寄与を予想していた。

　デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「第１四半期の出来事は現実世界でのストレステストとなり、ゴールドマンや米大手金融機関のレジリエンスを示した」とコメントした。