米ドルは対円で一時、0.5％下げ

　日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）データを受け、米ドルは対円で一時、0.5％下げていた。
　ニューヨークのトレーダーは来週の日銀政策決定会合を控え、レバレッジファンドの円買いが入っていると指摘した。

 　

　　　

米国企業決算は強弱入り交じる内容

　米国株式相場は21日、企業決算は強弱入り交じる内容もあり小幅高で引けた。

　インフレや経済成長、政策金利の先行きを見通そうと、トレーダーらは最新の経済統計の解釈に努めた模様。

　４月の米企業活動は予想外に活発化しており、11カ月ぶりの高水準となり、インフレ圧力が再燃する恐れが示された。

　Ｓ＆Ｐグローバルが発表した米国の製造業・サービス業を合わせた４月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は、前月から1.2ポイント上昇して53.5となった。

 　

 　　

　　　

ウォール街に新「恐怖指数」が誕生？ゼロＤＴＥの時代にＶＩＸ出遅れ

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数の予想変動を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は「恐怖指数」の異名がついており、市場のセンチメントを計り知る上でこれまである程度は信頼されていた。

　ただ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の予想変動を示すＶＩＸが約１カ月前の銀行危機の可能性に身構えるウォール街が注目していたが、あまり動かず日中ベースのピークにおいても、１年前に何度も達したレベルに近づきさえしていなかった。

　　「恐怖指数」の異名がついたＶＩＸは、市場のセンチメントを計り知る上で信頼されていたものの、今回の動きには精彩を欠いていた。

　銀行不安に対するトレーダーのヘッジは売買のいずれの方向であっても、期間24時間未満という超短期の株式オプション取引「ゼロＤＴＥ（ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）」に積み上がっている。

　ＶＩＸでは期間23ー37日のデリバティブを用いて計算される。
　このため、超短期のセンチメントを反映するのは難しい。
　
　短期で変動するゼロＤＴＥの時代には新しい恐怖指数がウォール街で必要とされ得ることになり、ＶＩＸの期間１日バージョンが登場する下地ができた。

　昨年５月、ＣＢＯＥが火曜と木曜に期限が来るデリバティブ商品を加え、全ての平日で取引できるようにしてから、ゼロＤＴＥの人気が急上昇した。　

　ＶＩＸを算出するシカゴの取引所、ＣＢＯＥグローバル・マーケッツは、ＶＩＸの期間１日バージョンをローンチする計画を明らかにした。

　同社ウェブサイトに掲載された文書によると、ＣＢＯＥの１日ボラティリティー指数（コード：ＶＩＸ１Ｄ）は24日に導入される予定。

　ゼロＤＴＥオプションに潜むセンチメントを新指数がつかみ取ることができれば、幅広い投資家やトレーダーにとって重要な進展となり得るが信頼性が蓄積できるかどうかだ。

ローン収入の減速に身構える米地銀

　多数の米地銀は過去10年余りで最大の業界混乱に見舞われたことから、今年はローン事業での収入が想定より少なくなるとの見通しを示した。

　

　キーコープやフィフス・サード・バンコープなどは預金確保の取り組みで支出を増やす中、純金利収入の見通しを引き下げた。
　これをきっかけに、両行の株価は下落した。


　ザイオンズ・バンコープが示した見通しは市場予想を下回った。
　これを受けて、ＤＡデビッドソンのピーター・ウィンター氏など各社アナリストは目標株価を下方修正した。

　１−３月（第１四半期）には顧客の資金引き揚げが地銀３行の破綻につながった。
　フィフス・サードやトゥルイスト・ファイナンシャルでは預金水準がおおむね安定を維持した。
　
　ただ、これまでに決算を公表した中規模銀行では、バランスシート増強を目的とした投資家との新たな取引を明らかにした銀行は１行もない。

　　

ＵＢＳ クレディ・スイス統合の助言にオリバー・ワイマンを起用

　ＵＢＳはクレディ・スイス・グループの統合に関するアドバイザーとしてコンサルティング会社
　　　オリバー・ワイマン
を起用した。統合の過程で人員削減や不要な事業の整理が必要になることが想定される。

　統合プロジェクトは数年がかりとなる。
　こうした事情に詳しい関係者が非公表の情報だとして匿名を条件に完了時には安定的かつ非常に大きな手数料収入が得られるようになる可能性が高いとメディアの取材で述べた。

　ＵＢＳは先月、スイス政府によるクレディ・スイス緊急救済の枠組みの中で同行買収に合意している。

　クレディ・スイスは信頼の危機と預金の大量流出に見舞われた。

　ＵＢＳのコルム・ケレハー会長は、取引の完了には数カ月、統合には最大４年かかるとの見通しを示していた。

　ＵＢＳは合併効果として今後数年で
　　　80億ドル（約１兆1000億円）余り
のコスト削減を目指しており、クレディ・スイスの投資銀行事業の大部分から撤退しつつ他の事業を統合するため、当分の間はこれに経営資源や人材を割くため、数万人の雇用がリスクにさらされる見込み。

　
　ＵＢＳは2011−20年まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた
　　　セルジオ・エルモッティ氏
を新ＣＥＯとして呼び戻した。
　
　同氏はＣＥＯ時代の19年に、ヒュー・ファンステーニス氏を上級顧問として起用した。
　ファンステーニス氏は１年ほど前にＵＢＳを退社し昨年11月にオリバー・ワイマンに加わった。現在は同社副会長を務めている。

　
　　　
ひとこと
　
　所詮はロスチャイルドなど国際資本の内部での組み換えでしかない。
　

　　　　

米国含むウクライナ支援国が対ロ輸出のほぼ全面禁止を検討

　米国などウクライナを支援する一部の主要国は
　　　ロシアへの輸出をほぼ全面的に禁止
する方向で検討していると、この事情に詳しい関係者らがメデイアの取材に対して明らかにした。
　この輸出制限はロシアに対する経済的圧力を大きく強める可能性が高い。

　　関係者らによれば、主要７カ国（Ｇ７）の当局者は５月に開催される
　　　首脳会談（広島サミット）
を控え、対ロ輸出をほぼ全面的に禁止する案について協議している。

　また、関係者らはこの措置に欧州連合（ＥＵ）加盟国が参加することを目指している。
　ただ、この案はまだ協議中のため、内容が変更される可能性もあると語った。

　この案では、例外として認められない限り対ロ輸出を全面的に禁止する内容とのことで、実現すれば既存の対ロ制裁を一変させる。
　
　なお、現時点では、制裁対象となっていない限り全ての輸出が認められている。

　Ｇ７首脳がサミットでこの案を支持した場合、今度は
　　　輸出禁止の除外対象
となる品目の詳細について合意する必要が出てくる。

　医薬品のほか、食品を含む農産物は除外対象となる可能性が非常に高いと続けた。

　　

中国人民銀 ＳＶＢ破綻を教訓に「適切な」金利を約束

　中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策局の
　　　鄒瀾局長
は米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の危機から教訓を引き出し「金利リスクに細心の注意を払う必要がある」と述べ、「信用と通貨の合理的な伸びを維持し、金利水準が適切であることを確実にする」と続けたうえ

　　　適切な金利と信用の安定
を確保すると約束した

　また、中国は穏健な金融政策を進め、金利の急変動を防いできたと説明した。

　同行の宣昌能副総裁は先月、中国国外の
　　　金利急上昇
が世界の金融安定に打撃を与え、ＳＶＢ破綻を引き起こし世界的に金融市場が混乱したと非難した。

　また、信用の急拡大とインフレ減速という相反するシグナルに対する懸念の緩和も図った。

　３月の同国経済の
　　　ファイナンス規模
は予想以上に膨らんだ一方で、消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.7％上昇に減速しており、内需が弱いとの懸念が広がった。

　鄒氏は「中国の消費者物価は現在のところ緩やかに上昇している」と説明し、同国の経済成長は「ディスインフレとは明らかに異なる」状況をつくり出したと続けた。
　
　
ひとこと
　
　中国の実体経済の信用性が問題だろう。
　中国経済の信用創造が土地の利用権などの売買に基づくものであり、バブル状態であり多くの利益が中国共産党幹部の懐や関わりのある企業に流入し続けてきた。
　シャドーバンクの信用リスクの崩壊が先延ばしにされてきており、弾ける時期には特に警戒すべきだろう。