有力新興ヘッジファンドに集まる資金が増加しコロナ前の水準を回復

　有力な新興ヘッジファンドに集まる資金の額が増えており、新型コロナウイルスのパンデミック以前の水準に達していることが明らかになった。

　来年には長らく目にしなかった規模の新興ファンドが誕生する可能性もあるとの見方も出ている。

　投資家からの調達額が年内に10億ドル（約1340億円）を超えそうな新興ヘッジファンド運営会社は少なくとも４社あり、合計で65億ドルを上回る見通しとなっている。
　また、来年はさらに大きくなりそうな状況にある。

　ミレニアム・マネジメントの元幹部
　　　ボビー・ジェイン氏（52）
は2024年下期にマルチマネジャーのマルチ戦略ファンド設立を検討している。
　これが実現すれば、2018年に80億ドルを集めてデビューしたエクソダスポイント・キャピタル・マネジメントに匹敵する規模となる可能性がある。
　
　エクソダスポイントは、元ミレニアムのマイケル・ゲルバンド氏が率いている。

　取引開始時の資金が10億ドルを超えた新興ヘッジファンドは2005年には10数社に上り、合計で約190億ドルに達していた。　
　ただ、ウクライナへのロシア軍の侵攻があった昨年はわずか２社に過ぎず、合計額は45億ドルだった。

　今年これまでで規模が最大なのはマラ・ガオンカー氏のサーゴキャップ・パートナーズで、１月に18億ドルで取引を開始した。

　　

ロシアを無制限に支援し続ける中国習近平政権の本性は悪魔の枢軸国だの構築でしかない

　フランスに駐在する中国の大使

　フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、かつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避けたうえ、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと主張した。

　この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発した。

　リトアニアの外務省ではツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにした。

　また、ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によるウクライナ和平の仲介を信用しないのか、疑問に思う人がいるならば、この中国大使の発言を聞いてほしい」などと投稿し、不快感をあらわにした。

　ラトビアのリンケービッチ外相も「まったく容認できない。中国側の説明と発言の撤回を求める」とツイッターに投稿した。

　24日にルクセンブルクで行われるEU外相会議でこの発言を取り上げ、中国側の姿勢を厳しく問う意向を示した。

ひとこと

　ロシア政府の意のままに動く中国の本性を示したものだ。

　　　

ロシアが進軍作戦を活発化したり開始したりすると考えられる計画はない

　ウクライナ国防省傘下情報総局の

　　　ブダーノウ局長

は、ウクライナ領に駐留するロシア軍が拠点防衛に移行したと指摘し、例外的に彼らが進軍の試みが続いている場所は、バフムート市の試み、アウジーウカ北の制圧の試み、マルインカでの局地的戦闘行為だと続けた。

　また、アウジーウカもマルインカも同じ戦術であり、バフムートでは地表から自治体を抹消する試みである批判した。
　
　バフムートはロシア側戦力が多大な損耗をもって一定の戦術的戦果を得ている唯一の場所だと指摘した。

　なお、「その他のどの場所にも全く戦果がない中で、彼らは、何か、何らかの勝利をロシアの

　　　『騙され切った』社会

に見せなければならないという問題の前に立ち尽くしている。

　プリゴジンが、バフムートを奪うと発言したことが加味されており、喜んで歌いでもするつもりなのだろうが、しかしそれは実現していない」と指摘した。

　また、ドネツィク州ヴフレダルが制圧される大きな脅威は現在ないと述べた。

　ロシア側がいずれかの前線の地点で現在進軍作戦を活発化したり開始したりすると考えられる計画はないとも考えられる。

　　　

　　　　

　　　

　　

ＥＣＢ要請に対応し、世界の大手銀がさらに資産数千億ドルをユーロ圏へ

　世界的な投資銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の要請を受け、今後さらに数千億ドルの資産やリスクをユーロ圏に移す見通しだ。

　米シティグループは20日、同行のユーロ圏事業の計画に関してＥＣＢからフィードバックを受け取る見通しだと、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で非公開情報を話しているとして匿名を条件に明らかにした。

　また、他行もＥＣＢが打ち出す見解に備えているという。

　ＥＣＢが実施した「デスクマッピング」と呼ぶ検証作業の結果を踏まえ、シティなど複数の金融機関はユーロ圏域内に移す資産やリスク管理機能、人員を増やす準備を進めていると、この関係者は語った。

　英国が欧州連合（ＥＵ）離脱の方針を決めてから約７年が過ぎたものの、各銀行は欧州事業の構造を巡って監督当局とまだ交渉している。

　多くの投資銀は流動性が高く人材も豊富なロンドンからの移転に消極的という。
　ＥＣＢは大手銀がバランスシートに抱える
　　　ＥＵにとっての金融リスク
を監督したい意向だ。

　銀行側は2018年、約１兆2000億ユーロ（約176兆円）相当の資産を数年かけて英国からユーロ圏に移すことでＥＣＢと合意していた。

　ＥＣＢの単一監督メカニズム（ＳＳＭ）銀行監督委員会のエンリア委員長は今年、そのプロセスの大半が完了したことを明らかにしている。

　ＥＣＢは欧州のリスクが域内で確実に管理されるようにするため、米国や英国、スイスの金融機関などを対象にデスクマッピング検証を2020年に開始した。

　昨年発表した検証結果では、計７行の264のトレーディングデスクのうち21％で「的を絞った監督上の措置が妥当」との判断を示した。
　また、これに対処する計画を一定期間内に打ち出すよう金融機関に求めていた。

　
ひとこと
　
　そもそも、単一経済圏の構築で主導的な動きを強めたECBはユダヤ系国際資本がこれまで支配してきた英国経済や米国経済から国家という概念を消し去るためのもので、思うがままにコントロールしようとしているともいえるものだ。
　
　これまで秘密主義で資金を集めてきたスイスは国際資本のひとつのツールとして活動してきた。
　
　経済危機など過去に起きたアジア通貨危機、リーマンショックなど諸問題は単なる国際資本の資金の流れのひとつでしかない。
　
　今回の動きも同じでウクライナとロシアの間の軍事的な問題を利用した軍産複合体や石油メジャー、穀物メジャー、天然ガスなどあらゆる権益網に資金が流れ込んだことで国際資本は濡れ手に粟の利益を確保したとも言える。

　低金利、円安誘導は国際資本にとっては安価な費用で日本国民の金融資産を使えるという効果を生じさせ、エネルギー価格や穀物価格などの上昇で莫大な資金が日本から流れ出たことで、借りた金はより返済時に安くなったとも言えるのが日銀黒田総裁のお粗末な金融政策だ。

　　

ロシア特殊部隊の損害は甚大

　ロシアの調査報道サイト「ザ・インサイダー」によると、昨年2月の侵攻開始後、ウクライナ軍は1万6000人〜1万7500人、ロシア軍は3万5500人〜4万3500人の死者を出した。

　米国メディアのワシントン・ポスト紙は14日、ネット上に流出した米情報機関の機密文書をもとに
　　　ロシア特殊部隊「スペツナズ」
はこの戦争により著しい戦力低下にあると報じた。
　
　ウクライナ国防省のマリャル次官は「ロシア軍は空中強襲部隊、特殊部隊などをバフムトに集中させているが、現地で目標を達成できていない」ことを明らかにした。

　

　これまで、ロシアのウクライナ侵攻における初戦でもある

　　　アントノフ国際空港の戦い

では空挺部隊としてスペツナズ200人が投入されたものの、ロシアの軍事訓練中に秘密裏に待機させていた

　　　民間傭兵部隊『アカデミ』

に阻まれ2月24日に全滅した。

　ホストーメリ空港ではチェチェン共和国首長

　　　ラムザン・カディロフ

の私兵で犯罪者が多く含まれる民間軍事粗組織を合法化するために設けられたロシア軍第141特殊自動車化連隊（カディロフツィ）が2月26日に空挺中に殲滅されている。

　　　　

　なお、ロシア軍空挺部隊が戦死したという情報はウクライナ政府・ロシア政府・民間いずれからももたらされていない。

　逆に、ウクライナ軍に200人規模の打撃を与えた事をロシア政府が直後に発表しているなど情報戦が多く見られる。