第一生命の23年度計画で国債は平準買い？

　第一生命保険の堀川耕平運用企画部長が25日の記者説明会で、2023年度の運用計画について、日本銀行がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を上半期に解除あるいは上限を引き上げると予想した上で、金利上昇は一時的なものにとどまるとみて、円債への投資は平準的に行っていく方針を明らかにした。

　堀川氏は「恐らくＹＣＣは上半期に解除ないし上限が引き上げられ、一時的に金利に上昇圧力がかかるが、あくまで一時的とみている」と述べた。10年金利の水準は７−９月に0.7％へ上昇後、下半期は0.6％と想定。超長期金利も足元の水準から「それほど大きく変わらない」と予想するとした。
　
　また、物価目標２％の達成にはまだ距離があり、金融緩和は引き続き維持されるとの認識にある。

　円債への投資について、堀川氏は「超長期債を中心に残高を増加させていく」と表明した。
　
　金利リスクの削減が目的であり、ＹＣＣ変更のタイミングにかかわらず、「基本的には粛々と平準的に積んでいきたい」と述べた。
　また、年度を通して「過去とさほど変わらないペースで積んでいく」と続けた。

　　22年度に３兆円規模の大きな額を削減したというヘッジ付き外債は「ヘッジコストの高止まりが続くとみており、23年度も削減ペースは落とすが、減らしていく」と説明したが、残高をゼロにまで持っていくことはないとした。

 　

　　　　

台湾が直面する経済的・政治的な現実

　　
　台湾外交部（外務省）の
　　　李淳政務次長
は先週のインタビューでホワイトハウスは台湾が直面する経済的・政治的な現実については理解していると話した。

　李次長は世界各地に工場を建設することで実現を目指す半導体産業の強靱性向上と、少数の国・地域に生産施設を集中させる効率性の間で、「適正なバランス」を探るよう米国に促している。

　李氏は「米国を半導体製造のグローバル拠点にする計画はない」とし、「その中心は引き続き台湾にある」と述べた。

　　　　

ひとこと

　朝鮮半島における韓国の立ち位置とは異なるが、万一、中国や北朝鮮が韓国を軍事侵攻したり、文前政権のごとく赤色化統合が行われ、半導体製造などの設備が渡るといった可能性が高まれば、米軍は躊躇なく爆撃し中国や北朝鮮の攻撃力が高まるリスクを排除すべく焦土化する可能性もあるだろう。

　　

コエテクＨがクレディ・スイスＡＴ１債で41億円が全損

　ゲーム開発会社コーエーテクモホールディングスが、経営危機に伴って無価値となったクレディ・スイス・グループの永久劣後債（ＡＴ１債）を41億円分保有、2023年３月期決算で損失計上したことを明らかにした。

　襟川恵子会長（74）は24日の決算説明会で、売却の指示を出していたにもかかわらず実行が間に合わず全額損失になったと述べ、本取引は「事故」であり、自身の投資経歴の中で「最大の汚点」と総括した。

　コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。

　営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。


　投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取締役も務める。
　以前、ソフトバンクＧは同氏の起用について、テクノロジーに関する豊富な知識に加え、経営者およびファイナンスの責任者としての実績を評価していると説明していた。

　クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。
　
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。

ひとこと
　
　日本の都市銀行の投資判断の甘さというか脇の甘い姿勢が再び明らかになったといったほうが良いだろう。
　繰り返されるのが投資理論が国際資本おいのままに組み立てられたものであり、常に新たな論理に右往左往する日本の金融機関の姿がそこにある。
　
　そもそも、日本金融政が国際資本の論理に沿ったスタンスであり、 単に彼らの手のひらの上で踊らされているだけの腐った集団とかしてしまっているのが現実だ。

 　ゴミ債券を価値のある如く売り込むのは詐欺師の所業だろう

　　
　　

暴言を限りなく繰り返せることが中国政府報道の能力なのだろう

　
　中国外交部の毛寧報道官は24日の定例記者会見で、中国が米国の
　　　マイクロンテクノロジー社製半導体
の販売を禁止したことにより、今後中国で供給不足が生じても、それを穴埋めするような
　　　中国へのチップの追加供給
を行わないよう要請したことに対し「こういった利己的な行為は人々の支持を得られないもので、中国は断固反対する」と批判した。
　　
　また、「米国は自身の覇権利益を保つため、『デカップリングとサプライチェーンの切断』を強要し、同盟国に米国の対中抑止に協力するよう脅しをかけるのをいとわないばかりか
　　　市場経済の原則
　　　国際経済貿易のルール
に著しく違反し、グローバル産業チェーンとサプライチェーンの安定を大きく乱し、中国を含む各国企業の利益を損なっている。米国のこの行為はテクノロジー覇権主義と保護貿易主義の典型だ」と続けた。
　
　
ひとこと
　
　中国の自己中心的な思考を示す発言であり、中国政府の意思に反する企業への圧力は中国内外の企業経営者へのリスクとなっている。
　駐在員に対するスパイ容疑のでっち上げない数え上げればきりがない。
　
　そもそも、中国国内ではマスコミの自由な取材活動は公安部門の監視下で行われ制限的なものでしかない。不都合な情報は遮断する強固な姿勢は自由主義社会とは相容れない独裁的な政治体制が背景にある。
　
　共産主義の国家の主張はあらゆる情報を利用し、組み替えて事実とは異なる情報に加工して洗脳あるいは扇動的な報道が実施されている。
　
　尖閣諸島の問題が起きたときは日本の建設会社の社員がゴルフ場で写真を取ったことを利用してスパイ活動を行っていたとして身柄を拘束し、公安部門が黒社会や黒子を利用して中国進出の日系企業に圧力をかけるべく暴動を仕掛け、日本車や店舗を襲撃し破壊行為を繰り返したことも同様の悪巧みだ。
　
　今後も、中国政府があらゆる手段を使って自己利益を獲得していく流れが加速していくことには警戒が必要だろう。