10億ドル以上の資金でスタートするファンド会社の数は2008年の金融危機以前に比べ少ない

　有力な新興ヘッジファンドに集まる資金の額が増えており、新型コロナウイルスのパンデミック以前の水準に達している。
　来年には長らく目にしなかった規模の新興ファンドが誕生する可能性もあるとの見方も出ている。

　投資家からの調達額が年内に10億ドル（約1340億円）を超えそうな新興ヘッジファンド運営会社は少なくとも４社あり、合計で65億ドルを上回る見通しとなっている。

　また、来年はさらに大きくなりそうな状況にある。

　 

　ジェフリーズのプライマリーブローカレッジでセールス責任者
　　　バーサム・ラカニ氏
はこうした状況に対して、「それでも、10億ドル以上の資金でスタートするファンド会社の数は2008年の金融危機以前に比べ少ない」と指摘した。
　
　また、資金調達はより難しくなったと続け「環境が違う」と指摘したうえ、「現在のファンドローンチは、アウトソーシングや別途管理する口座を準備し、在宅勤務に柔軟で、低水準の手数料と少ない人員での開始を検討しなければならない」と続けた。

中国の暴言は歴史認識の欠落など無知による愚かさが背景にある

　
　中国国防部の譚克非報道官は27日の定例記者会見で、日本に対し事実をわい曲し
　　　『中国脅威論』
といった古びた言論を広めることに断固として反対すると北朝鮮同様の言い回しの暴言を吐いたうえ、「日本は侵略の歴史を深く反省し、軍事・安全保障分野で言動を慎むべきだ」と続けた。
　
　これを言うならば、征服王朝である蒙古族の元朝時代に元寇で日本を侵略した歴史についても深く反省する必要が中国にはある。
　また、チベットやウィグルなど少数民族の居住地域を侵略し併合したままの状況を改善し、自主独立させるべきでもある。
　
　中華思想に凝り固まった中国の政治体制では中国の歴史認識が改ざんされ、漢民族の数の捏造で文化や習慣が破壊され続けている。
　そもそも、漢民族の水増しは顕著で、教育等で誤った知識を刷り込ませているのが実態である。
　
　また、譚報道官は中国の発展は世界における
　　　平和の力の発展
であるといった「平和」という中国共産党においての平和であり、他の発展途上国には金を貸付け無理矢理に社会インフラを整備させることにより多額の借金を生じさせ、外交権や防衛を中国に移管させる目論見が背景にある。
　
　中国中心主義とした中国にとって都合の良い
　　　平和発展の道
を歩むといったロードマップに従わせようと
　　　世界の公平と正義
を守り、世界の平和と安定のために積極的に貢献しているためであるといった自画自賛的な主張を放言した。

　近年、日本は『中国脅威論』を利用したうえ「平和憲法の制約と専守防衛という約束を破り、予算の増額を繰り返し、先端的な攻撃的兵器を購入し、『敵』に対する攻撃能力を図っている。日本が軍事化の道を再び歩む傾向がますます明らかになり、国際社会や地域諸国の警戒を高めている」と指摘した。
　
　
ひとこと
　
　中国国内における自由な発言を公安部門が常に監視する社会が正常だと言えるのか？
　中国が主張する「平和憲法の制約と専守防衛という約束」という言い回しも主語がない。
　国際社会や地域諸国とは中国が中心となった範囲での話でしかない。
　
　そもそも、中国など日本が敗戦後に内戦から成立した国でしかない。
　また、満州族が建国した清が辛亥革命で倒れた背景には日清戦争で清王朝が敗北したことが大きく、もし、日清戦争がなければ辛亥革命は怒らず、漢民族の国家の成立があったかどうか．．．
　また、辛亥革命でも、日本の支援があったため成功したのとすら忘れている歴史認識の欠落がある。