欧州大手銀行は初期段階のストレステストに合格

　欧州の銀行ストレステスト（健全性審査）の最初の段階で、大手銀の多くは財務状態が十分に健全であることを示した。

　投資家が衝撃に対する業界の耐性を注視する中で、審査をより厳しくすべきではないかとの声も一部当局者から出ている。

　欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は２年ごとにストレステストを実施することになっている。
　ＥＢＡが銀行に求めた初回報告の内容に基づくと、幾つかの銀行の資本比率がいわゆる
　　　逆境シナリオ
の下で前回のテスト結果を上回ったとこの事情を知る関係者が報告内容は非公開だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　この結果を受けてＥＢＡと欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、審査の今後の段階での提出内容について、より控えめな見積もりを銀行に促しており、審査は７月末に完了する予定という。

　ＥＢＡの評価はショックに対する備えの実態を示したもので、資本要件にも影響するため銀行にとって重要となる。　
　2022年末時点のデータを基に、逆境シナリオおよび、より穏やかな基本シナリオの下での25年末まで３年間の健全性が審査される。

　ＥＢＡの報道官は、審査がまだ続いている中で結論を出せばそれは臆測になると表明した。

　審査開始から終了までの間に当局が予備的な提出内容の修正を求めることもあるためで、一部のバンカーは、当局が資本比率への仮想上の打撃をより大きく想定していたという印象を受けたと、こうした事情を知る複数の関係者が述べ、金融リスクへの波及を懸念した意識的な発言ともいえるものだ。

　ＥＢＡは欧州システミックリスク理事会（ＥＳＲＢ）が設定した逆境シナリオに対して同意された手法で審査していると説明した。

　　

米債務上限問題「最後の１時間」で合意も、米中冷戦警戒（ルービニ氏）

　リーマン危機を予言し、「破滅博士」の異名を持つ米経済学者で著名エコノミスト
　　　ヌリエル・ルービニ氏
は24日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国債のデフォルト回避に向けた協議は長引く恐れがあり、債務上限引き上げで合意に至らなければ、市場は大打撃を受け、長期的にはドルの信認が損なわれると警告した。

　なお、「合意がまとまるのは最後の１時間に入ってからかもしれない。あるいは合意に至らない可能性もある。もし合意が実現しなければ、市場は暴落することになる」と述べた。

　ルービニ・マクロ・アソシエーツの会長を務めるルービニ氏は、ドーハで開催中の「カタール経済フォーラム」に参加している。
　同氏は2008年の金融危機を予見したことでよく知られている。

　また、ルービニ氏は米国と中国との緊張関係に触れ、「米中間の冷戦はさらに冷え込む」と予想しているという。

　広島で今月開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に対する「中国の反応は、欧州や米国、日本などが中国に対抗するため徒党を組んでいるというものだ」と話したうえ、　「米中間の雪解けはないだろう」と指摘した。

　市場が直面する最大のリスクとして「地政学的恐慌」の脅威を挙げた。
　ロシアが続けるウクライナ侵攻の影響やイランとイスラエルの間での対立がエスカレートする可能性を指摘した。

　　　

米新築住宅販売が４月は年換算68.3万戸と2022年３月以来の高水準

　４月の米新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は
　　　68万3000戸(前月比＋4.1％)
と2022年３月以来の高水準に増加、市場予想の66万5000戸を大きく上回った。
　
　なお、前月は65万6000戸（速報値68万3000戸）に下方修正しており、調整範囲とも言える。

　住宅建設業者が中古住宅の限定的な在庫から引き続き恩恵を受けていることを示唆した。

　新築住宅の販売価格は中央値で前年同月比8.2％下落し、42万800ドル（約5800万円）となった。
　20年４月以来の大幅な下落で、価格低下に伴い販売が増えたことを反映した。

　新築販売は22年半ばに数年ぶりの底を付けた後は増加傾向にあり、売りに出されている中古住宅の数が限定的なことが住宅建設業者に有利に働いている様子。
　
　需要の緩やかな回復は住宅建設が経済全体の足を以前ほど引っ張っていないことを示した。

　なお、住宅ローン金利が21年末の約２倍になっているにもかかわらず、中古住宅の在庫が不足しているため、住宅建設株は堅調に推移した。

　住宅建設業者のセンチメント指数は、販売見通しへの楽観が強まっていることから、10カ月ぶりの高水準を維持している。

　地域別では南部がほぼ18％増と、昨年初め以来の速いペースで伸びた。中西部も増加した。

　住宅在庫では４月末時点で売りに出されていた新築物件は43万3000戸と、前年同月比ほぼ変わらず。販売に対する在庫比率は7.6カ月と、１年ぶり低水準となった。

　販売されたが未着工の物件（受注残を示す指標の一つ）は15万5000件と、この１年余りで最も多い。

　住宅所有者は高い住宅ローン金利の環境下で自宅を手放すことに前向きになっておらず、未着工の物件が積み上がっている。
　このため、新築物件の占める割合が拡大し、新築物件が住宅在庫全体に占める割合はほぼ３分の１を占めている。

　新築販売は購入契約の完了時点で算出される中古住宅よりも、タイムリーな指標であり、通常、住宅販売全体の10％余りを占め、契約時点で算出された数値比較で３倍にもなっており、投資目的といった見方もありバブルの可能性も出ている。

　
　なお、４月の中古住宅販売件数は３カ月ぶり低水準であることから、住替えが出来ていない。

　　

ＯＰＥＣプラスの不意打ち減産は市場を「遊び場」とする投機筋を標的としたもの？サウジエネルギー相、原油の投機筋に「気を付けろ」と警告

　サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は23日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の次回会合を約１週間後に控え

　　　原油の空売り勢に新たな警告
を発した。

　ＯＰＥＣプラスは先月、意表を突いて減産を発表した。
　しかし、世界経済の減速懸念を受けて、この数週間は運用担当者が原油相場に対して再び弱気に転じていた。

　アブドルアジズ氏はドーハで開かれたカタール経済フォーラムで、「私は彼らに痛い目に遭うだろうと忠告し続けている。彼らは４月に痛い目に遭った」と指摘し、「私は気を付けろとだけ言っておきたい」と続けた。

米企業活動で５月ＰＭＩ予想外に上昇したうえ、インフレ圧力も示唆

　Ｓ＆Ｐグローバルが23日発表した米国の製造業・サービス業を合わせた５月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は

　　　54.5（前月比＋1.1ポイント）
と予想外に上昇し、昨年４月以来の高水準となった。

　サービス分野での堅調な需要が寄与しＰＭＩも上昇、景気の先行きに対する見方も明るさを増した。一方、製造業ＰＭＩは低下して縮小圏となった。受
　注が縮小圏となったほか、生産の伸びが鈍化した影響がある。

　同指数は50を上回ると活動拡大を示唆する。

　こうした状況はインフレの抑制を目指す米金融当局にとって難題となっている。
　
　モノの価格は落ち着きつつある兆候が続いている。
　一方で、今回の統計はサービス分野で堅調な需要が続く中、インフレが高止まりしていることを示した。

　事業の見通しに関する指数は１年ぶり高水準に上昇した。
　企業は需要環境について楽観を強めてきており、経済がリセッションを回避する可能性が示唆される。

　また、総合ＰＭＩの雇用指数は昨年７月以来の高水準に上昇しており、強い需要の中で労働市場はタイト化しており、インフレ圧力を一段と高める要因になる。

　
　　　

ユーロ圏製造業活動が５月はコロナ禍以来の大幅な縮小を示した

　ユーロ圏の製造業活動は５月にさらに縮小し、３年前の新型コロナウイルス禍で世界的に製造業が活動停止を余儀なくされた時以来の大幅な落ち込みとなった。
　
　サービスがけん引する景気の勢いが損なわれる恐れが出ている。

　Ｓ＆Ｐグローバルが23日発表した５月のユーロ圏ＨＣＯＢ製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は44.6と、３年ぶりの低水準となった。
　前月からは予想外の低下となったうえ、サービス業ＰＭＩも55.9に低下した。
　ただ、総合ＰＭＩは引き続き拡大を示唆したものの、そのペースには疑問符が付き、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会が先週発表した四半期あたり最大0.4％の成長率見通しを達成できるかどうかは不透明。

　発表された数値は、欧州最大の経済規模を持つドイツの製造業が低調で、ユーロ圏全体の景気に対する圧迫を強めていること示すことになった。
　　

　

ＬＶＭＨやエルメスなどの高級品株が下落し信用価値で４兆円余りが吹き飛ぶ

　中国を中心とする世界的な需要拡大を背景に今年に入って急伸してきた高級ブランド品株も失速し売りが強まっている。
　株式市場では23日、高級品セクターから300億ドル（約４兆1600億円）余りが吹き飛んだ。

　フランスの高級品ブランド、エルメス・インターナショナルは6.5％下落した。
　また、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは５％安となった。
　
　「グッチ」などの高級ブランドを展開する仏ケリングは３％値下がりした。


　ここ１年で欧州市場における高級品株は、AI関連の話題性から買いが広がった米国の大手テクノロジー株のような存在で低金利の恩恵を受けた金余りから資金が集まった。

　いわば景気に変動よりも、費用が安い資金が話題性で集まり成長を維持した有力企業の集まりだ。

　そうした見方は今や弱まり、モルガン・スタンレーのアナリスト、エドワール・オーバン氏がパリで開いた高級品関連会議で発言したもので、出席者が米国での業績が「総体的により軟調」だと指摘したうえ「特に高級志向の消費者の弱さ」を反映していると続けた。

　ＬＶＭＨとエルメスにパリでの会議についてコメントを求めたが、直ちには返答は得られなかった。

　
　
ひとこと
　
　国際資本が構築したブランド品は３社にほぼ集約されている。
　ダイヤモンドや金なども同じで彼らの手のひらの中で価値を作り続けてきたものばかりだ。
　
　低金利で安価に利用可能な資金を使って商品市場や株式市場などを流れ続けて、市場から利益を吸い上げるポンプの役目をしてきた国際資本であり、ワクチン開発企業や軍事産業などから環境保護、市民団体の活動などあらゆる分野で彼らの資金がながれ利権化している現実を伝えれないマスコミも同じ資金のツールとなっている。
　
　情報操作は何度も繰り返され、大きなリセッションが起きている。
　
　
　　　　

中国人民銀 金利は妥当な水準で維持するなど「適切」な金融政策を約束

　中国人民銀行（中央銀行）は15日、景気回復にさらなる支援が必要かどうかの議論が高まる中、経済における
　　　金融政策の全体的な規模を「適切」に維持
するとともに、金利を妥当な水準でとどめると表明した。

　人民銀は１−３月（第１四半期）金融政策報告の中で、インフレは「穏やか」で、今年下期に漸進的に上昇する可能性があると予想した上で、中国はデフレではないとの見解を示した。

 　
　　　

人民銀は景気拡大、インフレ、広範な通貨の伸びの間で見られる格差は

　　　内需回復の遅れと支援策の影響
によるものだと指摘した。

　最近の経済データは中国の景気回復が一様でないことを示唆しており、景気回復の持続性が疑問視されている。
　弱さが続いている製造業に比べ、サービス業の回復は著しい。

　ただ、４月の消費者物価は前年比0.1％の上昇にとどまり、ファイナンス活動も低迷、輸入も落ち込んだことから需要に対する懸念が強まった。

　　　
　　　

ＪＰモルガンのコラノビッチ氏がリスク資産の保有を回避、株を減らして金と現金の保有が必要と呼び掛け

　米国大統領選挙への米国民主共和両党の思惑などもあり、連邦予算に対する妥協点について決着がつかないことから
　　　米債務上限交渉
やリセッションへのリスクが高まっている。
　
　米国大手金融機関でもあるＪＰモルガン・チェースのストラテジスト
　　　マルコ・コラノビッチ氏
が率いるチームは米顧客向けリポートで金融当局のタカ派姿勢などを理由に、株式の持ち高を減らして現金を堅持するよう顧客に呼び掛けている。

　ストラテジストチームは、株式と社債の配分を引き下げた。
　一方、現金保有比率を２ポイント高めたという。
　
　また、商品のポートフォリオでは、債務上限交渉に絡むヘッジと安全資産需要を理由にエネルギーから金に移した。
　同行ではディフェンシブなポジションを強化している。

　経済見通しが悪化した今年は姿勢を反転させた動きとなっており、昨年12月と１月、３月、さらに５月にＪＰモルガンはモデルとする株式配分を引き下げた。

　さらに、株式は債券市場や軟化する経済データ、債務上限のリスクから乖離している様子だとの見方を同行ストラテジストチームは示している。

　「年内の利下げを見込む金利市場、その利下げ可能性をリスクに対する好材料と解釈している株式市場、タカ派色を強める米金融当局の間になお隔たりがある。この隔たりは株式が犠牲になり埋まる公算が大きい。利下げはリスクオフを促すイベントが発生した場合にのみ起こる可能性が高く、金利が高止まりすれば株価評価や経済活動を圧迫するからだ」と続けた。

　また、リポートでは「米債務上限問題が早期に解決するとの期待が、地合いを幾分押し上げている」と指摘した上で「先週の反発にもかかわらず、リスク資産は今年のレンジを抜け出せず、むしろクレジットと商品は今年のレンジの下限で取引されている。株式は年初来高値付近にあるが、われわれのモデルポートフォリオは先月も損失を出し、過去４カ月で３回目のマイナスになった」と説明した。

　コラノビッチ氏は昨年の市場混乱の大半を通じて、ウォール街の著名強気派の１人であり続けた。

　

　　

中国政府が米マイクロン製品に｢深刻な｣サイバーセキュリティー問題があると警告

　中国は国内で販売されている米マイクロン・テクノロジーの製品に「比較的深刻な」サイバーセキュリティー上のリスクがみつかったとして、主要な情報インフラ機関に対して同社製品を購入しないよう警告した。

　中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は21日の声明で、マイクロン製品は「極めて重要な情報インフラのサプライチェーンに対し、著しいセキュリティー上のリスク」を生じさせていると説明した。
　こうした製品は国家安全保障に影響を及ぼすと続けた。

　中国は約１カ月前、メモリーチップ米最大手のマイクロン製品について審査を始めたと発表していた。
　中国政府による恣意的な措置が拡大しており、半導体を巡って過熱する米中の対立に、新たな戦線が加わった。

　マイクロンは中国による審査結果を受けて、中国側に全面的に協力しており、「あらゆるビジネス運営での誠実さにおいて妥協しないことを約束する」と表明している。
　また、自社製品の安全性と顧客へのコミットメントを堅持すると述べた。

　
ひとこと
　　
　中国におけるあらゆる法律は中国政府の意に反する政治的な動きがあれば恣意的に身柄拘束され犯罪者になるリスクが常にあるという事例のひとつだ。
　
　風景写真などで国家機密を盗んだスパイ容疑などの建設会社社員の例もあるように基準不明な国家に対する犯罪などで逮捕される日本企業幹部がこれから増えていくこと認識すらしない無能な経営者も多いなか、技能実習生や留学生などから情報ダダ漏れのまま浮かれ気分で中国観光に出向いて身柄を拘束され行方不明になりかねないリスクを認識すらしていない愚かさがマスコミのノーテンキな報道の影響か蔓延している。
　　　

モルガンＳのゴーマンＣＥＯが１年以内に退任し後継の候補は３人

　米国金融機関大手のモルガン・スタンレーの
　　　ジェームズ・ゴーマン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
は19日、モルガン・スタンレーの年次総会で「向こう12カ月の間にそうなるというのが、取締役会と私自身の見通しだ」と１年以内にＣＥＯを退任する予定を発言し、「外部環境に大きな変化がなく、現時点ではそう見込んでいる」と続けた。

　ゴーマン氏は2010年初めにＣＥＯに就任しており、今年１月には、後継の最終候補を３人に絞ったことを明らかにしていた。
　
　後継候補について具体的な名前は挙げていないものの、共同社長を務めるテッド・ピック、アンディ・サパースタイン両氏、および投資運用責任者のダニエル・シムコウィッツ氏が有力候補とされている。

　ゴーマン氏は19日、ＣＥＯを退いた後は「一定の期間」、常勤会長職を務めると説明した。
　「この経営構造により、モルガン・スタンレーの安定継続を確実なものにし、同時に新たなリーダーシップの下での長期にわたるエキサイティングな成長に向けた体制を整えることができる」と述べた。

　なお、ゴーマン氏がモルガン・スタンレーでＣＥＯを務めるのは今年で14年目で、在任中は大きな戦略転換を進め、特にＥトレード・ファイナンシャルとイートン・バンスの買収は事業拡大に大きく貢献した。

　これら２つの買収のほか、投資銀行とウェルスマネジメントの両事業を中心とした成長戦略により、過去10年間における同社株のパフォーマンスは同業の中でトップとなった。

　　

マッカーシー議長 G7後帰国するバイデン大統領と22日午後に会談し債務上限で再協議

　マッカーシー米国議会下院議長はバイデン大統領と22日午後に会談し、債務上限を巡る交渉を続ける意向だとメディアに明らかにした。
　また、交渉担当者は21日に協議を再開する意向だという。

　マッカーシー議長は21日、日本から大統領専用機で帰国の途中にあるバイデン米大統領と電話で協議し、話し合いは「建設的だった」と記者団に話したもの。

　米国では６月１日にもデフォルトに陥る恐れがあるという緊迫した状況になっている。

　マッカーシー氏は記者団へのコメントで、まだ合意に達していないことを強調してみせた。
　また、「とにかく時間がない」と述べたが、バイデン氏と話す前より合意への希望は強まったと話した。

　ただ、イエレン財務長官、６月15日まで支払い履行続ける確率「極めて低い」としており、共和党側の交渉担当者であるグレイブス下院議員も、複数年に及ぶ歳出制限を共和党は主張していくと主張しており、そうした制限は交渉の「基盤となる」焦点だ続けた。
　
　これまでの協議では双方ともすでに「多大な進展」を遂げていたが、20日の時点でそれが「後退した」　と明らかにしている。
　　　

　　　

英国不動産分野では住宅価格の大幅上昇の時代が終わりつつある

　英国予算責任局（ＯＢＲ）のシニアエコノミストでイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーだった
　　　デービッド・マイルズ氏
はロンドンでの講演で、英国不動産の価格が大幅に上昇する時代は終わりを迎えつつあるとの見方を示した。

　マイルズ氏によれば、働き方の変化や人口の横ばい傾向、数十年続いた借り入れコスト低下の終わりによって、住宅価格が爆発的に上昇する可能性は低くなった。

　また、英国が他国と比較して特に急速な住宅値上がりに見舞われたのは、住宅供給の弱さや実質金利のより大幅な低下が理由だと指摘した。
　ここ数十年では金利が住宅価格押し上げの「主な要因」だったとの認識を示した上で、今後は人口動態や在宅勤務が重要になるだろうと述べた。

　さらに「多くの職がある中心部から離れ、通勤時間が長くなるほど、住宅は安くなる傾向にあるという価格の傾斜がある」と指摘した。
　
　しかし、在宅で働く人は職場から「離れた場所での暮らしに多くの魅力を見いだす」ようになり、こうした労働者にとって「立地の経済学」は変化するだろうと分析した。　

　　
　　　

　　　　

ＮＹ地区連銀総裁が講演で「コロナ禍は超低金利時代を終わらせていない」と発言

　ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は19日、ワシントンで開かれた連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）関連の会合で
　　　新型コロナウイルス
のパンデミックでそれまでの超低金利時代に終止符が打たれたという証拠はないと主張した。

　ただ、長期的には経済成長ペースが低下する恐れがあるという。

また、　「パンデミック期の長期的な帰結として最大なのは潜在的な生産縮小だが、中立金利（自然利子率）
　　　ｒ*（Ｒスター）
に残した影響は比較的弱いように見える」と講演し、「重要なのは、非常に低い中立金利の時代が終わったというエビデンスはないということだ」と続けたうえ、2019年の水準に戻ったとも指摘した。

　

　中立金利とは、経済が完全稼働しながらも物価が安定している状態の実質短期金利として定義される概念上の金利水準のこと。

 

　ＦＲＢはパンデミック時に四半期毎の中立金利推計値の公表を停止したが、ウィリアムズ総裁はこれが再開されることも明らかにした。

アラブ連盟首脳会議出席でサウジに立ち寄った後、フランス機で来日

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れた。

　最高レベルの機密事項であり、行程を明らかにする必要もないもので、非公開情報を理由に関係者が匿名でメディア取材で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍用機で日本に向かったという。
　
　アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機ですでにジッダ入りした。

　Ｇ７広島サミットでは、ゼレンスキー大統領のスケジュールに合わせてウクライナに関するセッションが21日に予定されている。
　
　機密のため、オンライン形式での参加になると日本政府の当局者はこれまでメディアに対しては説明していた。　
　

　ロシアのプーチン大統領が、侵攻したウクライナで核兵器を使用するとの威嚇を繰り返す状況を考えると、78年前に世界で初めて原子爆弾が投下された被爆地・広島をウクライナの大統領が訪問することは、とりわけ象徴的な意味を持つ。

　今回のサミットでは、ロシアのウクライナ侵攻への追加対応も協議する。

　軍事を整えるための資金となっているロシア産ダイヤの監視・追跡に向けた協力で、Ｇ７首脳が合意する見通しだと米国メディアなどが伝ええいる。
　　ただ、ベルギーのユダヤの権益の一部でもあるロシア産ダイヤ取引の全面禁止には至らない見込み。

　一連の制裁にロシアの成長を妨げる一定の効果はあるものの、Ｇ７以外の国を経由する商品とエネルギーの迂回輸出がロシア経済を支えている状況であり効果は限定的だ。

　ゼレンスキー大統領は週末を挟んでＧ７メンバーであるイタリアやドイツ、フランス、英国を相次いで訪問し、ドイツからは巨額の追加兵器支援を取り付けた。

　スナク英首相は、ウクライナによる西側製戦闘機の調達を支援する国際的な連合構築を後押しする姿勢を示すが、具体化した計画は明らかにはなっっていない。

　ウクライナは、侵攻の初期段階から高性能戦闘機の供与を求めてきた。
　欧米政府はロシアとの緊張がエスカレートするリスクを懸念し、この要請に難色を示してきた。
　バイデン大統領が米国の戦闘機提供の承認に踏み切るかどうかはなお見通せない。