2023年05月21日

インスタグラムがツイッター対抗アプリを夏の開始に向け準備

 
 米国メタ・プラットフォームズ傘下のインスタグラムは、有名人やインフルエンサーを対象に同プロジェクトをテストし、テキストベースのアプリのリリースを計画しツイッターへの対抗アプリを開発中とこの事情に詳しい関係者が一部の選ばれたクリエーターに対して数カ月前から密かに利用可能になっていることを明らかにした。

 また、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)でソーシャルマーケティングを教え、同アプリに関するスクリーンショットを公開した
   リア・ハーバーマン氏
は、早ければ6月にリリースされる可能性があると延べた。
 
 
ひとこと
 
 
ツイッタ社への脅威になる可能性があるだろう。


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人民銀と国家外為管理局が外為市場での投機抑制で介入し人民元が上昇


 外国為替市場では19日、人民元が上昇した。
 ここ最近の急落を受け、中国人民銀行(中央銀行)は投機を抑制し、外為市場を安定させる意向を示したうえ、人民元を支える動きを見せた。

 人民銀と国家外為管理局(SAFE)は19日、「市場の期待に対するガイダンスを強化し、必要に応じてプロシクリカルで一方向に傾いた市場の動きを是正する措置をとる」との声明を発表した。
 
 また、市場の安定を呼び掛け、為替レートの劇的な動きに反対する姿勢も打ち出した。

 オフショア人民元は一時0.5%高の1ドル=7.0121元まで買われた。
 また、昨年12月以来の安値となった7.0750元から戻した。

 予想を下回る中国の経済指標が相次ぎ、人民元が圧迫された一方で、米ドルは総じて上昇していた。
 
  
ひとこと
 
 ロシアを支援する中国の軍事覇権の脅威は広がっており、台湾への軍事侵攻に置いて背後を衝かれることがないようG7に対抗し、中国の西安で中央アジア5カ国を招いて対面での「中国・中央アジアサミット」を開始した。
 
 ここで習主席は基調演説を行い、中国は中央アジアの「法執行、安全保障、防衛能力構築」の向上を手助けできると主張し、5カ国に計260億元(約5100億円)の金融支援と「無償援助」を提供することを約束した。

  軍事的野望はプーチンと同じ背景のものであり、習近平の思惑通りになる可能性は低いが、被害の拡大は早期の対応で殲滅する手法でしか対応不可能だろう。
 
 大陸間弾道弾の発射危機地が内陸部で建設中であり、中央アジアに近いタクラマカン砂漠にあるためだ。


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ウォルマートが通期の利益予想を引き上げ

 
 米国小売り最大手のウォルマートは18日、2−4月(第1四半期)決算で売上高は2月が最も好調で、3月と4月は軟化したことを明らかにした。
 また、米国での市場シェア拡大に伴い通期の利益予想を引き上げた。

 ただ、ジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者(CFO)は、今年度残りの見通しについて「顕著には変わっていない」と述べ、米国の個人消費について慎重な見方を維持していると続けた。

 インタビューではインフレなどの下押し圧力について触れ、「個人消費の健全さについていくらか慎重になる理由はある」と説明した。
 その上で、「2−4月期の決算を見れば、価格を重視する当社の姿勢が顧客に受け入れられていることが確実に分かる」と続けた。

 今年度(2024年1月終了)の調整後利益は1株当たり最大6.20ドルを予想した。
 従来は最大で同6.05ドルを見込んでいた。市場予想は6.14ドルだった。

 2−4月期の調整後利益は1株当たり1.47ドルに増加した。
 アナリスト予想は1.31ドルだった。

 売上高は7.6%増えて1523億ドル(約21兆円)でアナリスト予想の平均は1487億ドルを上回った。

   
    
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2023年05月20日

G7声明草案ではロシア産ダイヤ取引を追跡 


 G7諸国はロシア産ダイヤモンドの追跡を巡る協力で合意を目指す一方、ダイヤ取引の全面禁止には至らない見通し。

 国境をまたぐ同国産ダイヤの追跡は将来的な輸入禁止に道を開く可能性がある。

 ロシア産ダイヤを制裁対象とする欧州での以前の取り組みはベルギーなどの輸入国の抵抗に遭っているが、研磨を受け持つインドやイスラエルの対応があれば可能だろう。

 メディアが報道している草案によると、「ロシアで採掘または処理、製造されたダイヤの貿易・使用の制限」で協力し、「追跡技術を通じたものを含め、将来の措置で協調する」としている。
 
 なお、声明内容は確定しておらず、採択の前に変更される可能性もある。

  
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G7はAIの規制調整に動く(英首相)


 スナク英首相はG7サミット開幕に先立ち、G7各国が連携し、AIに関する規制の調整に動くと明らかにした。

 AI技術がもたらす潜在的な危険性にG7の一部首脳からは不安を募らせる様子が見られる。
 
 
ひとこと
 
 利点ばかりを強調し、電子政府への推進をしている日本政府だが、リスクへの対応が脆弱でありネットを介しての情報漏れを意識していないようだ。 
 
 そもそも、自然現象に伴う社会インフラの寸断や太陽風など電磁波等の影響などで電子マネー用できない事態を想定した取り組みが出来ていない。
 
 単に貨幣としての発行費用を削減することを目論むことや米軍が開発保有してきたインターネットの情報技術は、コスト削減最優先や利便性もあるが、国防情報や企業情報などが競合相手に漏れ出すことで大きな脅威があることも認識すべきだろう。
 
 クラウドなどから企業情報が漏れても、漏れた事実に気が付かなければ突然脅威に遭遇することになる。
 韓国企業に日本のIT技術者が韓国政府の協力の下で入国記録すら残さない方法で韓国内に入り多くの情報が流出したことも経費削減の結果、IT関連社員の待遇を悪くし追いやったバブル崩壊後の経営者の愚かさだ。
 
  
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アリババ 中国経済で個人消費が戻らず四半期決算は低調 目先、新たに2事業のIPOを計画


 中国の電子商取引最大手アリババグループは18日、物流事業と食料品店チェーンの新規株式公開(IPO)を検討し始めると明らかにした。
 中国でのクラウド事業と電子商取引が伸び悩む中、両事業の分離がこれまで待望されてきた。

 1−3月(第4四半期)決算では、売上高の伸びが再び一桁台にとどまり、中国個人消費の回復ペースが予想されていたより鈍いとの懸念が金融市場で広がった。

 アリババは物流の菜鳥と食料品店チェーン盒馬のIPOを模索すると発表した。
 また、クラウドサービス部門をスピンオフ(分離・独立)し、既存株主に株式を分配する計画を正式に承認したことを明らかにした。
 
 シンガポールに本拠を置くラザダなどを統括するグローバル電子商取引部門について、外部からの資金調達も計画していると続けた。

 アリババは今も中国の個人消費需要を見極めるバロメーターと位置づけられている。
 中国国内商取引事業は3%縮小し、同じく注目されるクラウド事業は2%落ち込んでおり、中国政府のテコ入れの効果は出ていない。

 1−3月の売上高は2082億元(約4兆900億円)と、アナリストの予想平均2092億元を下回った。純利益は一時要因に押し上げられて黒字化し235億元だった。



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シカゴ連銀総裁、利上げでもリセッション回避可能な兆候が見られる?


 米国シカゴ地区連銀の
   グールズビー総裁
は、PBSニュースアワーとの10日のインタビューで、金融当局はインフレ抑制のため積極利上げを続けてきたとしつつ、それでも
   リセッションを引き起こさずに済む兆候
を当局は見いだしていると述べた。
 
 米国経済について「航空機を急降下で着陸させたくはない。経済をリセッションに陥らせずにインフレを減速させられるよう試みている」と主張した上で、「その点で、期待できる指標がいくらか見られる。ただリセッションは可能性としては常にある」と述べた。 

 4月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比で4.9%上昇と、伸びは約2年ぶりに5%を切った。
 また、食品とエネルギーを除くコアCPIも伸びが鈍化した。

 ただ、金融当局が注目する物価指数は個人消費支出(PCE)価格指数だが、現在のところ全ての物価指数で伸び率が当局目標2%の2倍余りとなっている。

 グールズビー総裁は「そうしたコア価格指数では進展が見られるが、それでもインフレが高過ぎることをなお示している」と発言した。
 なお、「2%に戻る軌道にあると安心して言えるようになるには、そうした分野全体での物価に関する情報をさらに入手し続ける必要がある」と続けた。


   
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2023年05月19日

CDS委員会に「クレディSが破綻の信用事由に該当する」という新たな判断を要請


 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場を監督する
   クレジットデリバティブ決定委員会(CDDC)
は、クレディ・スイス・グループのCDSについて判断を下すよう新たな要請を受けた。

 CDDCがウェブサイトで今回の要請はUBSグループに買収されたクレディ・スイスの3月の状況が、「破綻による信用事由」に該当するかどうかの判断についてのものと発表した
 
 CDDCはこの要請を受け入れ、判断を議論するためロンドン時間19日午後2時(日本時間同日午後10時)に会合を開くと、別の発表文で説明した。

 クレディ・スイスのCDSを巡ってCDDCに判断が求められたのは、この1週間で2件目となる。
 1件目はクレディ・スイスのその他ティア1債(AT1債)が評価ゼロとされた決定は「政府介入による信用事由」に該当するかどうかの判断だった。
 この要請に対してはCDDCは17日、信用事由に当たらず、支払いは発生しないとの判断を下していた。

 この決定に当たりCDDCが示したのは、AT1債はCDSが保証する劣後債よりも弁済順位が低いとの見解だった。

 ただ、破綻による信用事由が認められる場合は別の次元となり、優先債であれ劣後債であれ全てのクレディ・スイス債に関係するCDSについて支払いが発生することになる。
 
 米国証券保管振替機構(DTCC)のデータによると、クレディ・スイスCDSの純想定元本は今月12日時点で合計17億4000万ドル(約2410億円)に上る。

 フォーシックススリー・キャピタルやダイアミター・キャピタル・パートナーズなどのヘッジファンドでは、CDDCがCDS発動を認めると見込んおり、これまでクレディ・スイスが発行した他の劣後債のCDS購入を進めていた。

 17日の判断を受けて、クレディ・スイスCDSは急低下したが、2度目の判断要請後にやや戻している。

 
ひとこと
 
 判断の基準を組み替えて有利な結果を導き出す流れのようだが、思惑通りになるかどうか…
 
 
   
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ファンドマネジャー5月調査によると投資家は今年最も悲観的?


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の最新調査で世界のファンドマネジャーを取り巻く地合いが5月に一段と悪化したことが明らかになった。
 
 リセッションと信用逼迫が迫る中で投資家はポートフォリオの現金比率を高めている。

 調査によると、ファンドマネジャーのセンチメントは今年に入って最も悲観的となり、65%が景気減速を予想した。
 一方、3分の2近くが世界経済のソフトランディング(軟着陸)が最も可能性の高いシナリオだとみており、企業利益の減少は小幅にとどまると予想している。

 現金比率は5月に5.6%に上昇した。
 ただ、投資家は株式へのエクスポージャーも今年の最高水準に増やしてきた。

 債券への配分は2009年以降で最高で「質への逃避」でテクノロジー株への配分は2カ月としては世界金融危機以降で最大の増加となり、「ビッグテックのロング」(大型ハイテク株の買い持ち)が最も集中した取引となった。
 
 銀行の与信縮小と世界的リセッションが最大のテールリスクと見なされている。
 次いで高インフレが中央銀行にタカ派姿勢を維持させること、地政学的情勢悪化、システミックな信用イベントが挙がった。

 
 投資家がインフレ持続と金利高止まりについて懸念する中で、世界的な株価上昇は5月に失速してきている。
 また、米国の債務上限問題もリスク意欲の重しになったが、調査回答者の大半は米財務省の資金が尽きるいわゆるXデーまでに債務上限が引き上げられると予想する割合が高い。

 この調査は合計運用資産6660億ドル(約90兆4000億円)の251ファンドマネジャーを対象に5−11日に実施したもの。

 ビッグテックのロングに次いで集中している取引は、米銀行株と米ドルのショートおよび欧州株と米財務省短期証券(TB)、中国株のロングだという。

  
   
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フロリダ州の財務トップがBofAやウェルズFとの関係断ち切りを警告


 フロリダ州のジミー・パトロニス最高財務責任者(CFO)は、同州の
   公的な資金360億ドル(約4兆8000億円)
を預かる金融機関に対し、社会・政治的問題には積極的に関与しないよう警告した。

 フロリダ州では先に、融資の是非を判断する際に社会・政治的要素を考慮する金融機関が州の公金を保持することを禁じる新法を可決している。
 
 パトロニス氏は、この州法に違反する一部金融機関と関係を断つこともいとわないとの考えを示した。 
 なお、こうした対象には金融機関にはバンク・オブ・アメリカ(BofA)やウェルズ・ファーゴが含まれる。

 パトロニス氏は同州タラハシーでメディアのインタビューに対して、「フロリダ州が現在進んでいる方向が原因で一部銀行との取引が失われるというのであれば、それはそもそも再検討が必要だった関係ということかもしれない」と述べた。

 なお、金融機関がフロリダ州で口座を維持したければそうした方針を転換する必要があると指摘した。
 
 また、金融業界が「ウォーク」だと発言したうえ、一般の米国民を見下し、中国共産党に「すり寄っている」と批判した。
 
 ウォークとは環境問題や社会的不公正に対する意識が高いことで、国際資本が次の金のなる木として環境保護を名目とする市民活動への資金提供などで支援しているとも言われている。
 

ひとこと
 
 次期大統領選鏡への側面支援とも言えるものであり、トランプ支持の勢力の拠点でもある同州の動きにも注目だろう。

    
  
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米国の娯楽産業大手ディズニーはフロリダ州に社員2000人を移転させる計画を中止


 米国娯楽・メディア最大手のひとつ
   ウォルト・ディズニー
は、カリフォルニア州在勤の社員2000人をフロリダ州に新築中のコーポレートキャンパスに移転させる計画を中止するという。

 同社は社員宛ての文書で、移転を発表した約2年前から状況が変わったと説明した。
 ただ、この
文書ではフロリダ州のデサンティス州知事とディズニーとの間の対立については触れていない。



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2023年05月18日

トルコのエルドアン大統領 ウクライナ産穀物の輸出が2カ月延長合意


 トルコのエルドアン大統領が黒海を通じたウクライナ産穀物の輸出を認める合意は2カ月間延長されることを明らかにした。

 トルコと国連が仲介した穀物輸出合意では、ウクライナが戦時下にあっても
   重要な貿易ルート
を確保し、世界的な食糧供給の強化を可能にするものだが、ロシアは自国の穀物や肥料の出荷を妨げる障害が取り除かれなければ合意から離脱する意向を示していた。

 今回の延長で輸出は当面維持されるが、当事国間の機能不全によって合意の効果が鈍っていた。
 ウクライナはロシアが意図的に輸出ペースを落としており、穀物を運ぶ回廊は現在はほぼ空の状態だと主張している。

  
    
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サウジ政府系ファンドがゴールドマンやポイント72から人材を採用


 サウジアラビアの政府系ファンド(SWF)
   パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)
の米部門USSAインターナショナルは、拡大する米国投資ポートフォリオの運用を強化する。
目的からウォール街の金融機関や著名ヘッジファンドから人材を採用していることがリンクトインの情報で分かった。

 1月にヘッジファンド会社ポイント72アセット・マネジメントに約13年間在籍した元幹部
   ジェーソン・チャン氏
をニューヨーク事務所の責任者として採用した。 
 また、同月には、投資運用会社ベイリー・ギフォードから
   メレディス・ウッド・ドハーティ氏
がコンプライアンス(法令順守)およびガバナンス(企業統治)責任者として入社している。
 
 ゴールドマン・サックス・グループ出身のマーク・クランリー、ベサ・ヘリン両氏はシニアエコノミストとリスク責任者として採用された。
  
 PIFは昨年、USSAインターナショナルをニューヨークに開設、投資調査や法務、コンプライアンス、チーフ・オブ・スタッフなどの役割で約50人を採用する計画だとこれまでにブルームバーグが報じていた。

 米国株約350億ドル(約4兆7500億円)相当を保有しており、株式トレーディングチームも構築する計画という。

 グローバルSWFのデータによると、PIFの米国投資は2022年に108億ドルと前年の7億ドルから急拡大している。
 データによれば今年は約49億ドルを米資産に投じた。

  
    
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米国経済の過去50年ほどで、ソフトランディングの好例はない現実

  
 テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授(経済学)は「連邦準備制度が主にマクロ経済政策の運営に当たってきた50年ほどで、ソフトランディングの好例はないと考えられ、現状がこれまでと違うという理由は見当たらない」と指摘した。

 利上げが景気後退につながるダイナミクスは単刀直入ともいえるもので
   借り入れコスト上昇
で資産価格は下落し、支出の伸びは鈍化して企業は人員を削減するといった流れだ。
 
 金融当局にとって、失業者数の増加とそれに伴う賃金への重しはインフレ率を目標に回帰させるためのメカニズムに他ならないと続けた。

 換言すれば、リセッションはインフレ抑制の取り組みに伴う偶然の副作用ではなく、メインイベントといえるものであり、現行の米利上げ局面が始まったばかりの段階で、ブルームバーグ・エコノミクス(BE)が23年下期に景気下降を予想していたのもこうした経済理論に基づく帰結である。

 シリコンバレー銀行(SVB)をはじめとする一連の地銀破綻はサプライズではなく、米利上げの結果、何が破綻を来すか正確に分かっていた者はいないが、何かが壊れるだろうと誰もが疑っていた中での出来事として銀行部門の懸念が加わったのだろう。

 ディスインフレ実現のための好ましいメカニズムとして、仮に選択が可能であれば、米金融当局者が地銀破綻を選ぶことはなかったが、預金者はリスク回避に進んだ結果だ。

 銀行破綻は与信抑制で金利上昇の効果を増幅させる。上
 
 級融資担当者調査は昨年の時点でも融資基準の厳格化を示していた。
 なお、SVB破綻以降はその傾向は加速する一方となるため、銀行が慎重姿勢を強め、一定の時差を伴って融資の伸びが鈍化するのが通常の流れとなる。
 そのため、今年下期のリセッションを予測する理由の一つに加わっていくと見られる。

 当然、銀行システムのストレスも増大する傾向が出てきて、影響は広がって行くことになる。
 
 そのため、SVBを極端な例外とする見方は的外れであり、資産規模の合計で見れば、23年の銀行破綻は既に08年に比肩する状況当然といえば当然の流れだ。
  
  
ひとこと 
 
 不公平な正義を貫く日本銀行の金融政策は問題が多く、早急に経済回復作と同じ流れで改善すべきだろう。

  
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2023年05月17日

JPモルガンのダイモン氏が苦しい地銀をこれ以上買収する公算小さい


 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は現在の銀行業界混乱で苦境に陥っている米国の地銀を同社がこれ以上買収する可能性は低いと語った。

 ダイモン氏は16日に開かれた年次総会で株主からの質問に答え、地銀業界が「安定を取り戻す」と期待していると続けた。

 JPモルガンは今月、公的管理下に置かれた
   ファースト・リパブリック・バンク
を買収した。
 ファースト・リパブリックは破綻した銀行の規模としては米国史上2番目に大きく、米地銀の破綻は今年4行目だった。

 米国主要銀行のCEOとして金融危機から唯一、指揮を執り続けるダイモン氏は先週、「銀行危機を終わらせなくてはならない」と主張し、監督当局は「驚いてばかりという状況にならないよう」、小規模銀行の財務状況をもっと把握する必要があると指摘していた。

   
ひとこと
 
 護送船団方式で地銀の破綻を予防すべく合併救済してきた日本の金融政策だが、視点を変えれば無能な地銀経営者等に責任を取らせておらず、問題の先送りが続いたまま放置された状態であり、融資先に無能とも言える幹部行員が送り出され、コストカット思考で成果を上げているとの誤った経営手法が成果となり、経営資産を食いつぶし、インフレ対応が出来ない企業環境を作り出してしまった。
 
 そのため、過去と同じ経済環境の変化には無力で、経験則的な同じ回復ができないのも当然のことだ。
 
   
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