2023年05月17日

オープンAIのアルトマン氏が議会証言で「AI巡る規制導入」を呼び掛け


 オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は16日、米国議会上院のプライバシー・テクノロジー・法律小委員会が開いた公聴会で証言し、人工知能(AI)に対する規制の必要性を訴えた。
 
 株式市場ではAI関連企業への資金が流入し急成長するAI技術を巡って、
   倫理面や法律面、安全保障面 など
で多くの問題が提起されている。

 アルトマン氏は、AIには人類が抱える大きな問題を解決する可能性があると指摘したもの、AIは予測不可能な方法で社会を変えるほど強力だと警告した。
 また、「そのリスクを軽減するためには政府による規制面での介入が不可欠になる」と続けた。

 その上で「私が最も恐れているのは、われわれテクノロジー産業が世界に大きな害をもたらすことだ」と指摘し、「この技術は間違った方向に進めば、かなり道を誤る恐れがある」と続けた。

 また、
AIツールがどう開発されるかではなく、どのように使われるかについての「精緻な規制」の導入を呼び掛けた。

 公聴会ではIBMで最高プライバシー責任者を務めるクリスティーナ・モンゴメリー氏も証言した。

 
ひとこと
 
 TVでは受け売りのマスコミ出身の経済評論家がしたり顔でAIや戦争など広い分野で情報を視聴者の刷り込む動きやクイズなど答えありきの単純で反射的な知識を与え続け、扇動をし続け社会を混乱化する下地を作り続けている「こさかしい問題」がある。
 
 
     
posted by manekineco at 06:14| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国のインフレ率は目標を依然「大きく上回っている」?


 米国ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は11日、ミシガン州マーケットで行われたイベントで、「インフレは低下してきているが、当局の2%目標をなお大きく上回っている」と指摘した。
 
 また、「全米レベルでは賃金の伸びが幾分軟化してきたが、強弱入り交じっているといった感が強い」と述べたうえ物価上昇圧力は依然として強過ぎるとの見解を示した。
 
 銀行セクターの緊張が米経済に及ぼす影響の見極めに当局者が努める中で、こうした発言を行った。

 カシュカリ氏は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で議決権を有する。

 カシュカリ氏は先月、シリコンバレー銀行(SVB)が3月に破綻した後、金融市場が落ち着きを取り戻しつつあるという「希望の兆し」はあると述べていた。
 
 ただ、これはファースト・リパブリック・バンクが管理下に置かれてJPモルガン・チェースに買収される前の発言であり、発言の流れが変わった。
 この買収後、地銀株は再び大幅に下落するなど不安定な値動きが続いているためだ。

  
  
posted by manekineco at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月16日

トルコ大統領選は政治不確実性が市場の重しとなり決選投票不可避


 トルコ大統領選は14日投開票され開票率99%強の段階で、再選を目指す親イスラム・反世俗主義を前面に出してきた
   エルドアン大統領
の得票率が49.4%と、50%に届いていない。


 エルドアン氏はアンカラで演説し、自分が主要野党統一候補のケマル・クルチダルオール氏を大差でリードしていると主張したうえ、決選投票になるかどうかはなお不透明だとの見方を示した。
  
 意図的に自由主義思想がある世俗派の軍部に対し、軍内部
を工作して暴発させてクーデターを起こさせ、民主主義の敵といった流れを作り出し、軍内部から反イスラム派を一掃してトルコ政治を牛耳ってきたエルドアン大統領の強行的な手法に対する批判が広がっている状況になっている。
 
 大統領選挙では過半数の票を獲得する候補がいなければ、今月28日に上位2人による決選投票が行われることになる。

 国営アナドル通信によると、クルチダルオール氏の得票率は45%、シナン・オアン氏は5.2%。投票率は89%前後に上った。

 クルチダルオール氏は今回の選挙結果は国民の半数余りが政治の変化を望んでいることを示したと言明したうえ、決選投票になった場合は必ず勝利すると続けた。
 
    
 約20年にわたり政権を握ってきたエルドアン氏の下でトルコは地域の強国へと台頭した。
 ウクライナやシリアなどの問題でも重要な役割を担いつつある。

 ただ、昨年のインフレ危機など一段と不安定化する経済運営に加え、今年2月の大地震へ対応が不十分だとして有権者の間でエルドアン氏への批判が強まっている。

 野党の支持を得たクルチダルオール氏はかつてなく幅広い法の支配の復活や西側との関係修復、正統派経済学への回帰を掲げて立候補している。


ひとこと
 
 ロシアとの関係を利用し、NATO加盟国内での発言力を高めてきた経緯もあるエルドアン氏への西側の思惑などから、トルコリラの変動は大きくなる可能性もある。
 

   
posted by manekineco at 10:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「市場にとって最悪の結果」を生み出しかねないトルコ政治


 RAMキャピタルの運用担当者
   オゲダイ・トプチュラー氏
は顧客向けリポートで、トルコ大統領選挙について「現状のまま結果が確定した場合、市場にとって最悪の結果の一つになるだろう」と指摘した。
 
 に対するあお、「向こう2週間、不透明な状況が続き、決選投票でクルチダルオール氏が勝利したとしても、議会の状況はあまり助けにならないとみられる。中銀のバランスシートは悲惨な状態で、この不確実性はハードカレンシー需要を押し上げる可能性がある」と分析した。

 また、「トルコ経済はもはや現在の金融政策に耐えられないため、できるだけ早く新たな政策を決定する必要がある。2週間でも、手をこまねくのは長過ぎる期間だ」と説明した。


 

posted by manekineco at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国で利上げの信用収縮が鮮明となっており、過去24時間に7社が破産を申請

 米国では、この24時間の間に少なくとも7社が連邦破産法11条の適用を申請した。
 各社は1年にわたる利上げによる信用収縮の犠牲になった。

 メディア新興企業のバイス・メディアやホームセキュリティーシステムのモニトロニクス・インターナショナルなどは、超低金利時代に積み上げた負債の借り換えに苦戦している。

 バイス・メディアは2017年にプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社のTPGから4億5000万ドル(約600億円)を調達し、当時の企業評価額は新興企業として破格の57億ドルだったが、不透明な環境の中で広告主のコスト削減のあおりを受けた。

 ベネターやモニトロニクスなどは、向こう数年に満期となる債務を抱える中で限界に達した。


 破産申請したのはほかに、KKR傘下のエンビジョン・ヘルスケアと英化学品メーカーのベネター・マテリアルズ、石油会社のコックス・オペレーティング、防災設備のキッドフェンオール、バイオ医薬品のアテネックスがある。

 金利負担の上昇にさらされる企業はあらゆるセクターに及び、融資や社債が満期を迎えた時の借り換えで困窮している。
 金利上昇時には投資家と債権者の目が厳しくなるのは当然のこと。

 
ひとこと
 企業経営では企業の存続価値があるかどうかを社会が見定める波を乗り越える資質が経営者にあるかどうかだ。
 
 社会に不要な企業は淘汰されるのは必然であり、存続させるために偽善的に支援する価値もない。
 
   
posted by manekineco at 07:06| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

合意できるかどうかは不明


 バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導者は米国政府の
   デフォルト
を回避するため、16日に連邦債務上限問題を巡り再度会談する予定している。
 
 この事情に詳しい関係者のメディアの取材からは、同日の会談開催が見込まれているものの、まだ確定はしておらず変更の可能性もあるとの情報もあり、期待半分という状況だが、リーマンショック時の対応となるか、LTCMの破綻時の対応となるかは不明だ。
 
 期待が大きく、予想が外れれば前のめりの金融市場は大きなクラッシュに見舞われる。
 

    
posted by manekineco at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リラの安定化を図るため覆面介入は2週間続く可能性


 タッチ・キャピタル・マーケッツのシニア為替アナリスト
   ピョートル・マティス氏
は顧客向けリポートでトルコ大統領選挙において「向こう2週間は20年前に公正発展党(AKP)とエルドアン氏が政権の座に就いて以来、最も緊迫した政治状況になる公算が大きい」と指摘し、「リラの安定化を図るため覆面介入は2週間続く可能性が高い。投資家は決選投票でどちらが勝つか、世論調査を注視することになろう」と続けた。


   
posted by manekineco at 06:29| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国債務問題が劇的に改善に向かえば、円安、タガが閉まる条件付きでは円高?


 りそなホールディングス市場企画部の
   石田武為替ストラテジスト
は、米国債務問題が劇的に改善に向かい、特に無条件での上限引き上げという流れになれば、リスクオンでドル・円は円安気味になると指摘した。

 会談で「歳出削減が条件」になると「短期的には解決でも、景気への悪影響がたびたび出てくる」と続けた。

 今週はニューヨーク連銀製造業景況指数など景気面での米指標が多く、債務上限問題もそろそろ佳境という環境になってきて、米景気不安から「リスクオフ的な動き」になる可能性もある。
 
 このため、「ドル・円はきょうは上昇するかもしれないが、週間で見れば下落していく方向」とみている。


posted by manekineco at 06:11| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米債務が法定上限到達なら資金は金に逃避、ヘッジ手段は限定的(MLIV調査)


 デフォルトに陥った場合の米10年債動向、金融専門家の見解分かれている。
 
 バイデン大統領の政権が率いる米連邦政府はこの先デフォルト(債務不履行)に陥り世界市場に深刻な影響が及ぶリスクがかつてなく高まっている。
 
 これまでも繰り返し世界市場に多大な影響があったクラッシュにおける古くからリスクヘッジとして買われてきた金以外に資金の逃避先を
投資家はほとんど見つけられないでいる。

 金融専門家や個人投資家を対象に実施され637人が参加した最新の「マーケッツ・ライブ(MLIV)パルス」週間調査の過半数が、債務が法定上限に達した場合に金を購入すると回答した。

 この調査で2番目に多かった回答は米国債だった。

  この結果からはデフォルトで恐らく米国債を償還できなくなるということと矛盾するものだが、最も悲観的なアナリストでも償還は遅れるだけで実行されるとみている。

 実際、最も緊迫した2011年の債務危機の際も、米格付け会社
   スタンダード・ アンド・プアーズ(S&P)
が米国の格付けを「AAA」から引き下げたにもかかわらず、米国債は値上がりしていた。

 円やスイス・フランなど定評のある
   セーフヘイブン(安全な避難先)通貨
を挙げる回答も一定数あった。

 ただ、暗号資産(仮想通貨)ビットコインやドルとの回答の方がむしろ多かった。
 一部の投資家はビットコインをある種の「デジタル金」と見なしている回答も見られた。

 また、回答者の約60%が今回のリスクは11年の債務危機よりも深刻だとみていることも示された。

 向こう1年間のデフォルトに備えるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドは急伸しており、過去の債務危機時を上回った。
 ただし、実際にデフォルトに陥る確率は比較的小さいと示唆していた。

 回答者の大半は債務上限を巡る争いが長引いた末にデフォルトを回避した場合、米10年債の価格は上昇するとの見方を示した。

 しかし、デフォルトに陥った場合の相場動向については金融専門家の見解が分かれた。
 一方で、個人投資家の約60%が値下がりを予想した。

 11年の債務危機時と比較したS&P500種株価指数の見通しについては、個人投資家よりも専門家の方が楽観的だったが、相互に影響し合うため動きは複雑だろう。
 
 リーマンショック時は、リーマンを潰さない選択が取られるとの見方が主流で、投資家の大多数がの読みが外れ、リーマンが潰れたっショックを思い出すことも必要となるだろう。

 債務上限を巡る対立がドルに及ぼす影響については、約14%が既に影響が出ていると回答した。
 約41%が米国がデフォルトに陥った場合に限り、影響は大きいとした。

 MLIVパルス調査はブルームバーグ・ニュースの読者を対象にブルームバーグの「マーケッツ・ライブ」チームが毎週実施しているもので、MLIVブログは同チームが運営している。
 
   
ひとこと
 
 信用の積み重ねも、市場参加者の意識の方向でしかない。
 
 
    
posted by manekineco at 05:36| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国経済においては引き続き失業率悪化を見込む


 ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー
   オリビエ・ブランシャール氏
は米国経済において引き続き失業率悪化を見込むと指摘している。
 
 それでも「求人数が減少する一方で失業率の上昇がない状況が今後数カ月続けば、ウォラー氏が正しかったということになる」ことを認めた。

 他のシナリオの可能性の一つとしては、打撃を受ける産業が次から次に移行するが、経済全体としては縮小しない「ローリング・リセッション」というものがある。
 
 労働市場の大幅な落ち込みに先立って、製造業と不動産部門が底入れし、実際にそうした状況が起きている一定の兆候が見られる。 


   
posted by manekineco at 05:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月15日

3メガ銀行グループの連結決算


 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)など3メガ銀行グループの連結決算が15日、出そろった。
 
 今期(2024年3月期)の純利益は3社合計で前期比10%増の2兆7300億円を見込む。
 これは14年3月期の2兆5086億円を上回り、10年ぶりに最高益を更新する見通し。

 MUFGの今期純利益は前期比16%増の1兆3000億円と2期ぶりの最高益となる見込み。
 また、三井住友フィナンシャルグループは8200億円と過去2番目に高い水準だ。
 
 みずほフィナンシャルグループは同9.8%増の6100億円をそれぞれ予想した。
 3社とも引き続き顧客部門での増益を見込む。
  

   
posted by manekineco at 21:55| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国債務上限交渉 16日にバイデン大統領と共和党議会指導者の再会談を予定


 バイデン米大統領は14日、デラウェア州リホボスビーチで記者団に対し、マッカーシー下院議長(共和)ら議会指導者と16日に米国のデフォルトを回避するため、連邦債務上限問題を巡り会談する見通しだと述べた。

 この事情に詳しい関係者1人は、同日の会談開催が見込まれているものの、まだ確定はしておらず変更の可能性もあると話した。 
 
 なお、交渉の条件について大統領は口を閉ざしたままだが、妥結は可能との認識を表明した。
 また、「私は生来の楽天家であり、引き続き楽観している。ただ、われわれと同様、相手側も合意に達することを望んでいると考えられ、それは可能だと思う」と記者団に語った。

 9日のホワイトハウスでの会談に続く再会談は当初12日に予定されていた。
 スタッフレベルの協議が続いていることを理由に今週に延期された。

 バイデン大統領は広島で開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)や、シドニーで開かれる日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」首脳会議などに出席するため、17日にワシントンを出発する予定であり、大統領は14日、引き続きそうする計画だと発言した。

 マッカーシー議長は、共和党が債務上限の引き上げないし適用停止などに応じる条件として
   歳出削減 など
を要求した。
 
 バイデン大統領はこれに対し、同党が交渉で有利な立場を確保しようと、デフォルトを招きかねないリスクを冒していると批判している。

 持続的な高インフレや地銀危機、リセッションの可能性など難問山積の大統領にとって、デフォルトのリスクが加わることで、2024年大統領選での再選の期待にも水を差す恐れがある。



posted by manekineco at 21:52| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

欧州委員会が今年と来年のユーロ圏インフレ・経済成長見通しを上方修正


 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は15日、ユーロ圏のインフレ見通しを引き上げ、「持続的」な圧力を警告した。
 域内経済の底堅さを認め、成長見通しも上方修正した。

 委員会では基調的物価圧力の強さを指摘し、今年のユーロ圏インフレ率見通しを5.8%、2024年は2.8%に引き上げた。
 従来予想はそれぞれ5.6%と2.5%であった。

 コアインフレ率予想の0.75ポイント引き上げが、全体のインフレ率見通し上昇につながった。
 コアインフレ率は今年も来年も総合インフレ率を上回る見込み。

 欧州委は「利益率が賃金上昇を吸収しタイトな金融環境が需要を冷ますことで、コアインフレ率は徐々に低下する見通しだ」とし、「サービス部門の高い物価圧力持続と(加工)食品とモノの価格圧力減退の緩やかさから、コアインフレ率は高止まりが見込まれる」と分析した。

 欧州中央銀行(ECB)が3月時点で示した予測と比べ、欧州委の総合インフレ率予想は23年については0.5ポイント上回り、来年はわずか0.1ポイント下回る。


   
posted by manekineco at 20:13| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米ニューモントが豪ニュークレストの買収で合意が間近?

 米国の世界最大級の資源持株会社で産金会社ニューモントが同業の豪企業で産金量世界10位の
   ニュークレスト・マイニング
を約294億豪ドル(約2兆6500億円)で買収する取引で両社は合意に近づいていることが明らかになった。
 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で公に話す権限がないとして匿名を条件に明らかにしたもの。


 この買収が実現すれば、ニューモントの産金世界最大手の地位が確固たるものになる。

 ニュークレスト・マイニングは資源メジャーであるBHP Billiton(BHPビリトン)とJVを結び、1990年に
   Newmont Australia
とBHP Billitonの金部門であるBHP Goldの統合で設立された。

 交渉は最終段階にあり、拘束力のある合意が早ければ数日中に発表される可能性がある。
 ただ、土壇場で決裂する可能性もなおあると述べている。

 ニュークレストは11日、ニューモントによる
   デューデリジェンス(適正評価)の権利
を18日まで延長することで合意したと発表していた。
   

      
posted by manekineco at 05:26| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイデン大統領が初のラテン系のFRB理事としてクーグラー氏を指名


 米国のバイデン大統領は、米連邦準備制度理事会(FRB)のジェファーソン理事を副議長に、また経済学者のアドリアナ・クーグラー氏を理事にそれぞれ指名すると明らかにした。

 メネンデス上院議員ら民主党議員からはこれまでバイデン大統領に対し、FRB高官にラテン系の人物を起用するよう求めてきており、今回の指名はそうした要求に沿った形だ。

 バイデン氏はFRB理事の指名においても
   ダイバーシティー
を重視しており、クーグラー氏が承認されれば、理事会の多様性がさらに高まる。
 
 また、ジェファーソン氏(61)は、理事から副議長に昇格となり、連邦準備制度の歴史において4人目の黒人男性理事で、副議長に就任すれば、黒人としてはロジャー・ファーガソン氏に次いで2人目だ。
 
 クーグラー氏が上院で承認されれば、連邦準備制度の約109年の歴史で初のラテン系政策当局者となる。

 クーグラー氏(53)が就任すれば、ブレイナード前FRB副議長の退任に伴う理事の空席が埋まる。

 また、昨年FRB理事に就任したリサ・クック氏を理事に再指名する意向も明らかにした。
 任期は14年で、クック理事の現在の任期は来年1月に満了する。

 クーグラー氏が理事として承認された場合、任期は2026年1月まで。

   

posted by manekineco at 05:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする