2023年05月13日

米中外交のトップ級のの会談は「率直で踏み込んだ、意義深く建設的」?

 
 サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は10、11日の2日間にわたり、ウィーンで中国外交トップの王毅氏と会談した。
 
 中国国営の新華社通信は「開かれた意思伝達チャンネルを維持し、責任ある形で競争を管理する継続的取り組みの一環」と両氏の会談を報道した。
 
 また、「率直で踏み込んだ、意義深く建設的」な話し合いが行われたとし、米中関係の「障害を取り除く」ことが目的だとした。

  
ひとこと
 
何らかにシグナルが送られた形だが、米国が中国における権益の拡大においては計算高いことを意識しておく必要があり、はしごを外すことも躊躇なく行いかねないことも懸念される。
 
 日米安保が日本の有事に機能するかは疑問もあり、自主防衛力の強化に置いても火器弾薬類や兵器装備について、米国の軍産複合体制を喜ばせることに傾斜しすぎており、欧州の兵器類の購入も必要であり、価格の異様な高さを抑制させる必要がある。

   
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NY原油先物 バレル70ドル割れ目前


 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物6月限は
   1バレル=70.04ドル
と前日比
83セント(1.2%)安で引けた。
 
 週間では1.8%下げた。
 また、ロンドンICEの北海ブレント7月限はこの日、81セント下落し74.17ドルで引けている。


   
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NY原油取引は低調で下落が続く状況


 ニューヨーク原油相場は3日続落し、1バレル=70ドル付近で取引を終えた。
 週間でも下げ、これで4週連続安となった。
 需要の伸びに対する懸念が根強い。

 12日の相場でウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は朝方にはイラク産原油の輸出が13日に再開されない可能性が示唆されたことが手掛かりとなり一時上昇していた。

 また米当局が11日、戦略石油備蓄(SPR)の補充に向けた石油購入について、6月より後に開始する可能性を示唆したことも背景。
 
 これも早い段階での買い材料となっていたもののその後、為替市場でドルが上昇を拡大したことで原油は上げを失った。

 過去1週間、原油は低調な精製マージンや一部地域での購買低迷といった現物市場での軟調な兆候が重しとなってきた。
 
 また、米失業保険申請件数が増加し、中国経済の弱さも示され売りが見られた。

 ファンドマネジャーらはブレント原油に対する弱気な見方を強めており、ネットロングは昨年12月以来の低水準となっている。
  

   
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台湾より日本を選好するバフェット氏 保有する商社株が上場来高値を更新

 
 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は自身が率いる
   バークシャー・ハサウェイ
の年次株主総会で6日、台湾への資本投下よりも日本を好むと明らかにした。
 
 これを受けて大型連休明けの日本株式市場では伊藤忠商事の上場来高値更新を含めて商社株が値上がりした。

 日本への投資は数年にわたって同社の価値を高め続けるだろうともバフェット氏は述べた。

 伊藤忠、丸紅、三井物産、住友商事、三菱商事という5大商社株に追加投資したばかりで現在7.4%を保有している。
 ただ、9%は超えない考えも明らかにした。

 バークシャーの円建て債発行については「為替リスクを取り除くことができる」と続けた。

 8日の日本株は指数が下落する中で伊藤忠は一時1.7%高の4609円と過去最高値を付けた。
 5大商社株は総じて高く、東証33業種で商社を含む卸売業が東証株価指数(TOPIX)押し上げ寄与度で上位になっている。

 日銀の低金利・円安誘導の恩恵を受けたのだろう、バフェット氏は2020年8月に商社株への投資を明らかにして、その後買い増しており、円高になった場合は莫大な利益が転がり込む動きとなる

 バフェット氏に後継者として指名されているグレッグ・アベル氏はこうした取り組みを「驚嘆すべき」投資と呼んだ。
 
 バフェット氏はアベル氏を4月の来日時に5大商社の幹部に紹介しており、バークシャーの円建て債の発行残高も1兆1000億円を超えており、円安を最大限利用した結果が垣間見られる。


  
ひとこと
 
 米国で安値に放置されていた鉄道株やパイプラインを購入し、シェールガス・オイル開発に伴う利益を手に入れた手法に似ている。


  
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パックウェストの預金が減少


 ブルームバーグでは3日、カリフォルニア州ビバリーヒルズに本社を置く米地方銀行持ち株会社パックウェスト・バンコープが身売りを含めた一連の戦略的選択肢を検討しており、会社分割あるいは増資も検討していると報道した。
 パックウェストは11日の届け出で、複数の投資家候補と交渉しているとの報道が「預金に対する顧客の不安を増大させた」と説明した。
 ただ、同行は減少後の預金水準について詳細を明らかにしていないが、3月末時点では預金総額は282億ドル(約3兆8000億円)としていた。
 
 パックウェストは、先週に預金が9.5%減少したと明らかにしていた。
  
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クレディSのAT1債無価値化は信用事由か?市場参加者がCDDCに判断を求める


 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場を監督する
   クレジットデリバティブ決定委員会(CDDC)
は、クレディ・スイス・グループのその他ティア1債(AT1債)が無価値とされたことがクレジットイベント(信用事由)となるか判断を求められた。

 CDDCはウェブサイトで、クレディ・スイスのAT1債にいわゆる政府介入による信用事由が発生したかどうか判断を求める質問状が市場参加者から提出されたと発表した。
 CDDCは銀行および資産運用会社13社が構成する。

 スイスの連邦金融市場監督機構(FINMA)は、UBSによるクレディ・スイス買収合意の一環として、クレディ・スイスAT1債
   約170億ドル(約2兆3000億円)相当
を無価値とした。

ブルームバーグ・ニュースはフォーシックススリー・キャピタルやダイアミタ―・キャピタル・パートナーズなどのヘッジファンドは、この無価値化がCDSの支払いにつながる信用事由に該当するとの考えからクレディ・スイスAT1債のCDSを購入していると報じていた。
 
 CMAIのデータによれば、クレディ・スイスの劣後債を5年間保証するCDSのスプレッドは、11日の取引で36ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)拡大して一時397bpに上った。

 市場参加者はCDSの支払いを引き起こす条件が満たされたと考えれば、CDDCに判断を求めることができる。


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2023年05月12日

米国は「銀行危機を終わらせる必要」


 大手米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は11日、パリでブルームバーグテレビジョンとのインタビューで
   銀行セクター
に今年起きた波乱に終止符を打つべく規制当局は力を貸す時機だと指摘し、政策当局はすでに
   間違った教訓
を得ようとしており「銀行にとってはさらに状況が悪くなるだろう。規制とルール、義務が増える方向だ」と警告した。

 「ルールや義務、規制が行き過ぎると、こうしたコミュニティーバンクからは貸し出し担当者よりもコンプライアンス担当者の数が多いとの不満が聞かれるようになる」と続けた。

 ダイモン氏は主要銀行トップの中で唯一、金融危機前から指揮を執り続けており、この約10年で最悪の業界混乱への対応で中心的な役割を果たしている。

 また、「銀行危機を終わらせなくてはならない」と述べ、「米連邦預金保険公社(FDIC)や通貨監督庁(OCC)、米連邦準備制度理事会(FRB)など当局は状況改善のために必要なことは何でもするべきだ」と話した。

 銀行は年1回のストレステストで「誤った安心感」を抱くより
   潜在的なリスク
を幅広く検証するよう促されるべきだったと指摘した。
 
 米利上げはFRB自身が予測したものではなく、銀行が足をすくわれたこともFRBには想定外だったという。

 監督当局は「驚いてばかりという状況にならないよう」、小規模銀行の財務状況をもっと把握する必要があると論じた。


   
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世界に「ミンスキー・モーメント」のリスク?


 アリアンツのチーフエコノミスト
   ルドビク・スブラン氏
は8日、ブルームバーグテレビジョンの番組で述べ、債務膨張後の資産価格急落が始まるポイントを指す「いわゆるミンスキー・モーメントの条件が全てそろっている」と警告し、「流動性逼迫が至る所で見られ始めている」と続けた。

 市場が新たな「金融事故」の脅威にさらされつつ再調整入りすることに投資家は今後数カ月備えるべきだと指摘した。

 スブラン氏は「商業用不動産と米地銀の連続破綻は懸念材料」だが、「私は企業のクレジットリスクのミスプライシングを不安視している。特に高利回り債のスプレッドが率直に言って今も小さ過ぎることが心配だ。ノンバンクの金融仲介事業者も注視している」と述べた。

 積極的な利上げを特徴とする金融政策のグローバルな急転換が現在の緊張の理由だが、それだけではないと同氏は分析しているという。

 「誰にとっても今問題なのは突然の金融引き締めだが
   リスク管理の誤り
という追加のレイヤーがある」と指摘、「新たな金融事故は銀行セクターで起こるかもしれないし、商業用不動産に特化したヘッジファンド、あるいはその両方を震源として起こる恐れもある」と続けた。

 投資家は荒い動きに見舞われるだろうとした上で、「世界金融危機の再発とは思わない」が、積み重なった問題の「解放や浄化が今後数カ月により頻繁に起こることは確かだ」との見方を示した。

 なお、スブラン氏は世界銀行やフランス財務省にも在籍していた。

  
 
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金相場はこの先天井をつけるのか?


 米国雇用統計が予想外に強い結果となったことで市場では金利先高が継続するとの思惑が出ている。

 ブリオン・ボールトの調査責任者
   エイドリアン・アッシュ氏
は「金は先頭に立って米金融当局が言わんとすることの判断に努め、かつそれがどういう行動につながるのかを推し量ろうとしている」と指摘した。
 
 また、「6月までの間には多くのデータが公表される」と続けた。

 ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)のリポートによれば、中央銀行による金需要は1−3月(第1四半期)に急減速したが、いまのところは、歴史的な高水準にはとどまっている。


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ベイリーBOE総裁がインフレ減速なら利上げ停止の可能性を示唆


 イングランド銀行(英中央銀行 BOE)のベイリー総裁は11日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「金利水準については、ある意味で休止が可能になる地点に近づいている」と発言したうえ、「だが、この見解に一段と強い論拠を与えるエビデンスがまだ出てきていない。エビデンス主導であるべきだと自分が極めて明らかにしているのは、それが理由だ」と続けた。

 インフレが弱まりさえすれば、今回の利上げ局面は終わりに近いとの認識を示した。

 ベイリー総裁へのインタビューは英中銀がこの日、12会合連続の利上げを発表した後で行われたもの。
 
 総裁の発言は、インフレが同中銀の予測通り急激な低下を始めれば、6月22日の次回会合で利上げ停止に動く可能性があることを示唆するものだ。

 英中銀は利上げ停止に近づいているのかとの問いに対しては、「そうであることを期待していると言っていいだろう。今回で12会合連続の利上げだ。ただ、入ってくるエビデンス次第であると、今一度明確にしておく」と述べた。

 インタビューでの発言は、この日行われた記者会見での論調と微妙に異なるないようで、記者会見においてはベイリー氏は2桁台に上るインフレ率を目標の2%に戻す決意を表明し、「低く安定したインフレは健全な経済の土台だ。インフレ率が目標の2%に戻ることを確実にするために政策姿勢を堅持することが必要だ」と述べていた。

 インタビューで同氏は、エビデンスとしてインフレの持続性に英中銀は注目していると説明した。
 
 英国の最近のインフレの強さは、中銀が注視する「持続的な要因」ではなく、食品価格など「先行的な」価格圧力が主導していると主張しており、天候や消費者の心理的影響で購買力が揺らぐ場合の影響が大きい分野での価格変動に対する対応ともいえる。

 そのためか、サービス価格のインフレや賃金の伸びなどの、より持続的な要因は英中銀の予測した通りに推移しているとの見方を示した。

 また、金利について英中銀が「あっちだとかこっちだとか、方向性を示す」ことはないとし、「エビデンスによって方向付けられる」と言明した。

  
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2023年05月11日

ロスチャイルドが事業強化として元大和証の赤井氏を日本担当副会長に採用


 投資銀行のロスチャイルドは8日、日本でのビジネスを強化するため、大和証券グループ本社傘下の大和証券で投資銀行部門の共同責任者を務めた赤井雄一氏を日本担当副会長に任命したと発表した。

 赤井氏は、大和証で40年近いキャリアを積んだ後、8日付で入社した。
 同氏は、大和証券で専務取締役やグローバル・インベストメント・バンキング共同本部長などを歴任した。

 赤井氏の採用は、ロスチャイルドのアジアにおける戦略を加速させる計画の一環となる。
 パリを拠点とする同社は、事業活動の停滞を背景に他の投資銀行が世界的に人員削減を進めている中、日本での人員増を進めている。

 米モルガン・スタンレーは、従業員の約2%を削減したわずか数カ月後に、さらに3000人の従業員の削減を計画しているとブルームバーグが先週報じた。

 「日本はロスチャイルドのアジアにおける戦略的市場である」とロスチャイルド日本代表のジェローム・フィンク氏はメディアのインタビューに答え、「日本市場には大きな可能性があり、それに従って行動している。ビジネスフローに関しては健全なパイプラインがある」と続けた。

 フィンク氏はロスチャイルドは長期的に日本に投資していると述べ、循環的なトレンドに左右されるものではないと付け加えた。

 同社は東京の広いオフィスに移転し、過去2年間で5人を増員、日本での従業員数は約20人に達している。

 フィンク氏は、今後も投資銀行業務に携わる若手とシニアの両方を対象に厳選した採用を行う予定だと述べた。

 ロスチャイルドは、日本企業が欧米で買収や投資の機会を求めるケースが増え、その逆もまたしかりであると見ている。

 フィンク氏は、日本の合併活動は他の地域よりも盛んであると述べた。
 平均的な取引規模は10億ドル(約1350億円)未満となる見込みで、これは同社が過去に見た傾向と同様だという。

 また、クロスボーダー案件を中心とした業務から一歩進んで、日本国内の企業の合併・買収(M&A)アドバイザリー業務を拡大することも視野に入れている。 


 日本関連のM&Aは、パンデミック以前にアジアのディールメーキングをけん引していた。
 資金力のある企業が海外企業を買収するために多額の資金を投じ、プライベート・エクイティー(PE、未公開株)ファンドが日本での割安な事業を探した。

 ロスチャイルドは、アサヒグループホールディングスに、200億ドル以上の一連の取引について助言し、同社は近年、ヨーロッパとオーストラリアでビールブランドを買収した。
 また、三菱商事が2018年に約5億3000万ドル相当の複合取引でオーストラリアの一般炭事業から撤退する際のアドバイザーも務めた。
  

ひとこと
 
 国際資本そのものが、表に出た動きを鮮明にしてきたようにも見える。
 
   
   
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みずほがマージンローンで初の主幹事


 ソフトバンクグループが2月に借り入れた
   マージンローン(証券担保融資)5000億円
の組成で、みずほフィナンシャルグループが主幹事のポストを獲得していたことが明らかになった。
 
 マージンローンは組成や担保管理が難しく、一括で手掛けられる金融機関は国内にほかにない。 
 みずほFGとして同ローンの主幹事を務めるのは初めてとなる。
 
 みずほFGが主幹事役を務めるのは2020年に通信子会社ソフトバンクの株式を担保に借り入れた5000億円の借り換えローンで、これまではクレディ・スイス・グループがこの役割を担っていた。
 
 ソフトバンクGは今回も保有するソフトバンク全株式約19億1500万株(発行済み株式の約40%)を差し入れた。

 この事情を知る関係者によると、借り入れ条件は最長3年で、スプレッド190ベーシスポイント(bp)、担保の掛け目は36%となったという。

  
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ファミリーオフィスの大半は向こう12カ月について『リスクオン』の姿勢


 世界のファミリーオフィスの数は過去2年に急増している。 
 
 グローバル・プライベート・ウェルスマネジメント共同責任者
   ミーナ・フリン氏
は記者団との電話会議で「ファミリーオフィスの大半は向こう12カ月について『リスクオン』の姿勢にある」と明らかにした。

 ファミリーオフィスは米国の債務上限を巡るバイデン政権と共和党の対立を注視している。
 金融市場が「ペインフル」、つまり痛みを伴う(市場が荒れ価格が軟化した)状態になったときに株を買おうとする可能性が高いと指摘した。


 特にPE流通市場への関心が強いと説明した。
 ただ、寄付基金などはそうした資産の保有に制限が設けられているため、売却を探る場合もあるという。


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FRBのインフレ鎮静決意を試す米企業の「量より価格」という戦略に衰えはない?


 米国では自動車からホテルに至る幅広い業種で
   売り上げ減少覚悟の値上げ
が続いており、企業の戦略としては意図的であったり、必要にかられたものであったりといったもので連邦準備制度理事会(FRB)が取り組んでいる
   インフレ鎮静
へ取り組みが試されている流れだ。

 コーブのサミュエル・ラインズ氏が「量より価格」と呼んでいるこの戦略は、資材と労働力が不足したコロナ禍のさなかに特定産業が導入してきたもの。 
 最新の決算報告を見る限りそれは廃れる気配がない状況にある。

 自動車大手のフォード・モーターは今月、生産台数が減るとしても現在の高い価格を維持する意向を明らかにした。

 また、ホテル大手のマリオット・インターナショナルは法人顧客を中心に、宿泊料金の引き上げに重点を置いている。
 
 格安空港のサウスウエスト航空をはじめ米航空会社は、逼迫する輸送能力に起因した運賃上昇を背景に売上高が記録的な水準に達している。

 観光シーズンのピークはこれからであり、こうした価格決定力への依存は変わらないとみられる。 

 
ひとこと
 
 需要と供給の関係でバブル期に需要増加に対して価格の引き上げにより対応した日本企業の経済論理に基づいた取り組みも、バブル崩壊後の減量経営で台頭した無能とも言える企業経営者の思考では円高で原料価格の下落で収益が増える国内消費産業では販売価格を引き下げ量で稼ぐ流れにシフトさせたため、逆に円安に変化した以降はものの質の低下や量の低下で価格の引き上げをすることなく対応する愚かな行動が広がり、より円安を加速させる状況を作り出してしまっている。
 
 こうした経営者の増加で日本国民の資産が国際資本の手の中に流れ込む構図を強化してしまった日銀の金融政策が元凶であり、日銀総裁が変わっても同じだろう。
 
 そもそも、日銀総裁では三重野や速水、白川などといった過去の遺物ともいうべき金融政策でも愚かさがあったが、黒田の時代はより悪かった。
 

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2023年05月10日

企業の価格決定力を奪うという試練

  
 米国生命保険会社のネーションワイド・ライフ・インシュアランスのチーフエコノミスト
   キャシー・ボスジャンシク氏
は顧客向けリポートで米国連邦準備制度理事会(FRB)には
   労働市場の過熱感
を取り除きながら、企業の価格決定力を奪うという試練があると指摘した。
 
 同氏は価格上昇を考えると、消費者はこの夏に旅行意欲を多少なりとも満たした後、支出意欲が若干薄れるだろうと予想する。

 また、「企業が今の価格決定力を維持できるかどうかを見極める必要がある」と続け、「その力は薄れていくというのが私が得ている感触だ」と説明した。
  
 
ひとこと
  
 意図的にインフレを引き起こそうとしてスタグフレーションに陥りかねない金融政策をいまだ続ける日銀の愚かさと似ているのがFRBだが、日銀の低金利円安誘導は米国の利益になるが日本国民には害悪そのもので、日本国民の奴隷化とも言えるものだ。

  
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