債務上限問題は「最悪のタイミング」起きており、この先視界不良に？？

　シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は８日、ヤフー・ファイナンスとのインタビューで、米金融当局が銀行セクター混乱の影響を見極めようと努めているものの

　　　連邦債務上限を巡る対立

が長期化していることでその仕事は一段と難しくなると説明し「債務上限に関するこの論争は最悪のタイミングで起こっている」と続けた。
　なお、デフォルト（債務不履行）の可能性が生じているのは米国が自ら招いた傷だと話した。
　
　また、「これにより、経済成長や雇用市場の状況を見通すのが極めて難しくなっている」と述べ銀行セクターの混乱は与信状況の引き締まりにつながっているとの考えを示した。

　グールズビー氏は議会がその任務を遂行しなくてはならないと述べ、「彼らは解決策を見いだす必要がある。債務上限を引き上げなければならない」と話した。

　米金融当局が次回６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で取るべき行動については、判断するのは時期尚早だとして先週の発言を繰り返した。

　　 

　　

債務上限引き上げ問題をめぐる対立が過去の事例よりも危険度が高い

　米国ワシントンの政界では、債務上限引き上げ問題をめぐる対立が過去の事例よりも危険度が高いと映る方向にエスカレートしている。

　イエレン米財務長官は５月１日、連邦債務の上限到達後に講じている特別会計措置について、６月１日にも使い切る可能性があると米議員らに伝えた。

　バイデン大統領は９日にマッカーシー下院議長（共和）とこの問題を協議する予定だが、打開の見通しは乏しい。

　最善のシナリオは、市場の緊張が高まった後に与野党が妥結するというもので最悪の場合、米国のデフォルトで国際金融システムが底知れない深みに転落し、米経済が深刻な落ち込みに見舞われることが懸念される。

　　

　　　

経済刺激策はない米国金融政策

　パウエル議長は先週の記者会見で、当局の希望より急ピッチな物価上昇が続けば、「利下げは適切でなく、当局は利下げしない」と明らかにした。
　
　リセッションになっても、金融政策による景気刺激を当局に期待するなという趣旨だ。

 　
　　

米食肉最大手タイソン・フーズが通期売上高の見通しを下方修正し株価は急落

　米国食肉最大手タイソン・フーズは８日、市場環境の「厳しさ」を理由に通期（2022年10月−23年９月）の売上高見通しを下方修正した。
　これを受け、株価は一時15％を超える下落となった。

　同社は通期売上高が530億−540億ドル（約７兆1400億−７兆3000億円）になると予想した。
　なお、従来見通しは550億−570億ドルだった。

　ドニー・キング最高経営責任者（ＣＥＯ）は「当社ビジネスが現在のような極めて異例な状況に直面したことは記憶にない。牛肉、豚肉、鶏肉という３つの中核カテゴリーが同時に市場の厳しさに見舞われている」と述べた。

　同社など食肉各社は、高インフレに見舞われた消費者が
　　　比較的安価な食品
を求める中、飼料価格の高騰などに圧迫されている。

ひとこと
　
　穀物メジャーの一角でもある。
　中国市場の影響の直撃を受けることも考えられる。

　
　

中国本土の国有企業改革関連銘柄に勢い 銀行株も大きく上昇？

　中国本土の株式市場では８日、銀行株が大きく上昇した。
　預金金利の引き下げが広がったことなどで地合いの改善が進んだことが背景にある。
　また、１営業日としては2015年以来の大きな上げとなる銀行もあった。

　ＣＳＩ300金融株指数は3.2％高と５営業日続伸した。
　終値ベースで22年４月以来の高値を記録し、国有の中信銀行と中国銀行はいずれも10％高まで買われた。
　値幅制限いっぱいの上げとなったのは15年以来のこと。

　浙商銀行と恒豊銀行、渤海銀行という全国規模の中堅銀行３行が先週、預金金利を引き下げた。
　先月には小規模銀行も預金金利を引き下げていた。

　中国当局が中小企業や住宅購入者向けに
　　　安価な融資
を提供するよう国有銀行に促す中で、中国の銀行の収益性は圧力にさらされている。

　国有企業の債券発行に関する新たな指針が発表され、承認プロセスを改善した。
　また、デフォルト（債務不履行）リスクを防ぐための監督が強化されたこともセンチメントを後押しした。

　国有企業改革というテーマはここ数カ月、勢いを得ている。
　政治的な思惑が強く出ており、活気を欠く中国株式市場で関連銘柄が買われている。

 　

ひとこと
　
　中国のバブル、シャドーバンキングの支援措置の一環でもあるが、中国共産党の懐勘定を見れば単なる見せかけ経済が実体化と摺合せが出来るかどうかの正念場だろう。
　

　　　　

米国株の最悪期は終わっていないと警告

　ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト
　　　マルコ・コラノビッチ氏
は８日の顧客向けリポートで、米国経済のリセッション（景気後退）のリスクは依然として存在していると指摘し、米株投資家の間に広がる「最悪の圧力は過ぎ去った」との見方は間違いであることが年内に証明される公算が大きいと警告した。

　同氏は、金融引き締めの影響は歴史的に時間差を伴って顕在化する一方、過剰貯蓄など成長を支えてきた要因は衰えつつあるとの見方を示した。

　その上で「株式市場やより広範なリスク市場などが認めようとしていないのは、年内に利下げが行われるとすれば、それはリセッションの始まりによるものか、金融市場における重大な危機によるものだということだ」と指摘した。
　
　また、債券市場、株式市場、米金融当局の間にあるギャップは「株式を犠牲にして縮まる可能性が高い」と論じた。

　同氏は2022年の株価急落局面ではウォール街で最も楽観的見方を示していた１人だった。
　ただ、経済見通しの悪化に伴い、昨年12月中旬と今年の１月と３月に推奨する株式配分を引き下げている。

ひとこと
　
　投資判断の背景にある経済指標などを見る際に意識が揺らぐため色々な判断をすることになる。
　過去の動きとの摺合せが時として外れると、一部の成功者が莫大な利益を手に入れてきた。
　
　こうした判断が常に成功することは確定できず、米相場での日本の明治期や大正期の相場師の浮沈を見ればよい。
　

　　　　

ゴールドマンの調査でファミリーオフィスが公開株・ＰＥ投資増やす計画

　ゴールドマン・サックス・グループは８日、世界の166ファミリーオフィスを対象にした調査の結果を公表した。

　調査で超富裕層の資産を管理するファミリーオフィスでは潤沢な手元資金をパブリックおよびプライベート投資に活用する準備をしつつあることが明らかになった。

　この調査に答えたファミリーオフィスのほぼ半数が、公開株へのエクスポージャーを増やす計画にあると回答した。
　また、41％がプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）への配分を増やす方針を示した。

　リポートによると、ファミリーオフィスのポートフォリオの現金および現金同等資産の比率は平均で約12％と、他の機関投資家に比べ高い。
　３分の１余りが向こう１年の間に現金配分を減らす計画を示したとのこと。

　
　
ひとこと
　
　国際資本の一翼と重なるファミリーオフィスでは日本銀行の低金利円安誘導で、潤沢な手元資金が投入され莫大な利益を生み出す環境が整えられているとも言える。
　
　そもそも、円高時に円を売り外貨を購入して、米国債等を保有しており、現在の円安で資産価値は膨れ上がっている。この先米国の金融政策で米国債が紙くずになりかねない状況の中、愚かにも保有し続ける姿勢は話にもならない。
　
　国内向けに中小企業を助けるなどというまやかしを全面に出しているが、保有する米国債を市場で売却し、円安を利用して米ドルを売り込めば年金財政の好転を促したうえ、金利を５％まで引き上げるなど高値誘導すれば日本国債の下落を誘導させ、市場から安価に国債を回収できる。
　
　こうした金融措置により1000兆円の国債残高はほぼ無くすことも可能となり、扶養控除や年金額を倍増したうえ、社会保険料等を半減させるなど所得の改善も可能となる。
　また、所得の最高税率を２０％、消費税や源泉徴収を５％まで下げたうえ円高を利用した内需拡大に経済政策のギアを変える必要がある。
　
　愚かな政治家が政権を維持するため、米国の軍産複合体制を支援する火器弾薬類などの購入より、日本の防衛産業育成や欧州の戦闘機などの購入を図る必要がある。
　欧米の旧植民地への経済支援は張り巡らされた国際資本のり嫌儲に金を注ぎ込むためのもので日本の権益拡大にはなっていない杜撰さがある。

利下げの確率を低下させ、高めの金利を長期的に維持するとの見方

　ルネサンス・マクロ・リサーチの米経済調査責任者

　　　ニール・ダッタ氏

は、雇用統計について「利下げの確率を低下させ、高めの金利を長期的に維持するとの見方を強める内容だ」と分析した。

　米国金融規制当局の政策金利の見通しについては、市場と金融当局とで乖離が続いており金融市場は早ければ９月に利下げがあるとみているが、ＦＯＭＣ参加者18人のうち年内の利下げを予想している人は誰もいないと続けた。

ウォール街には米利上げサイクル終了との見方が大勢でも祝賀ムードはない？

　　

　金融市場では過去40年で
　　　最も積極的な米利上げサイクルの最終引き上げ
を乗り切ったかもしれないが、ウォール街に楽観論はほとんどない現実がある。

　市場の織り込みで示唆されるように、３日の0.25ポイント引き上げが今回の利上げサイクルのピークだったとしても、リスク資産の見通しは暗いままだ。

　これうした流れは、最終利上げがほぼ常に株式やリスクの高い社債の上昇につながった過去７回の引き締めサイクルと著しく対照的となっている。
　
　一つの例外は、リセッション圧力が強まり始めていた2000年のドット・コム時代終了時と同じだ。

　今回違うのは、金利スワップ市場が米金融当局の次の行動について長期にわたる金利据え置きではなく、早ければ７月にも利下げが実施される可能性を見込んでいる。
　
　そうした緩和策への急転換は同当局に行動を強いるリセッションを示唆するものだ。
　
　米国の地方銀行株の急落や米企業の低調な利益見通しも含めて考えると、見通しの暗さは残っていくことだろう。

　米国が景気下降を回避できる場合でも、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーのストラテジストらは、株価上昇をもたらす材料を見通しにくい状況に代わりはない。

　ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は年初から21％上昇し、株価収益率（ＰＥＲ）は約25倍となっており、リスクの高い社債も値上がりしている。

 　

　　　

米金融当局は政策の軌道が今後のデータ次第であることを強調

　バンガード・アセット・マネジメントの金利担当グローバル責任者
　　　ロジャー・ハラム氏
は顧客向けリポートで、米金融当局は政策の軌道が今後のデータ次第であることを強調した上で「銀行セクターに明らかに大きなストレスがあることを認識している」と指摘した。
　
　なお、システミックな危機は回避されたが、課題はまだ解決されていないとの見方を示した。

　市場のこうした見方からは債券投資家には不安定な相場展開を意味しており、米政策金利の長期的見通しに左右される５年国債は特に影響を受ける。
　
　７月利下げ観測は５日の取引終了までにはほぼ後退したものの、金利デリバティブ市場では９月までに0.25ポイントの利下げが引き続き予想されている。
　また、年末までに計３回の利下げが見込まれている。

バフェット氏が破綻銀行の経営陣を批判し、後継者にアベル氏を再確認？

　米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は６日、ネブラスカ州オマハで開催した投資保険会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会で後継者について質問を繰り返し受けた。

　バフェット氏は2021年にグレッグ・アベル氏を後継者に指名した。
　
　非保険事業担当副会長を務めるアベル氏はそれ以来、存在感を増してきた。
　バフェット氏は同日、この後継者決定に「100％満足している」ことを再確認し、引き継ぎがいつになろうとも、ほぼ通常通りに移行するとの見方を示唆した。

　米バフェット氏は、「グレッグ・アベル氏は私同様、資本配分をよく理解している。それはわれわれにとって幸運だ。彼は私とほぼ同じ枠組みで決断を下すと思う」と語った。

　バフェット氏と長年のビジネスパートナーであるチャーリー・マンガー氏と共にこの日午前に登壇したアベル氏（60）は、バークシャーのエネルギー事業を米国最大級に育て上げた人物である。
　
　バフェット氏は最近、アベル氏が「全ての仕事 」をしていると冗談まじりで述べた。

石油トレーダーが気まぐれな集団

　ＰＶＭオイル・アソシエーツのアナリスト
　　　スティーブン・ブレノック氏
は顧客向けリポートで「強気になる根拠は十分にある。問題は石油トレーダーが気まぐれな集団であることだ」と指摘したうえ「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産やＯＰＥＣプラス以外の産油国からの低調な供給、中国での明るい需要見通しが再び注目されるのは時間の問題に過ぎない」と続けた。
　

　　　

NY金相場は年内の利下げ観測が後退したことで反落

　ニューヨーク金相場は米雇用統計が市場予想より強い内容となり、年内の利下げ観測が後退したことで反落した。

　米金融当局が年内に複数回の利下げを実施するとの期待は弱まる可能性がある。

　銀行セクター混乱の中、米リセッション懸念で利下げ観測が高まったことから、金は３月初旬から10％余り上昇してきた。
　緩和的な金融政策は金のような利回りを生まない資産に恩恵となる傾向がある。

　　

　
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は
　　　１オンス＝2024.80ドル
で前日比30.90ドル（1.5％）安となった。
　スポット価格は一時2.5％安の1999.61ドルを付けた。　

　

NY原油相場 週間ベースでは今年最長となる３週連続の下落

　ニューヨーク原油先物相場は反発した。
　ただ、週間ベースでは今年最長となる３週連続の下落となった。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は
　　　１バレル＝71.34ドル
と前日比2.78ドル（4.1％）高で終了した。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は2.80ドル高の75.30ドルで引けている。

　需要軟化を巡る懸念が薄商いで増幅されたような動きだ。

　米国地銀問題の再燃やリセッションに向かっているとの懸念を背景に、今週の取引レンジは13ドルに及んだ。

　現物市場では強さの兆しも見られ、こうした原油の売りは行き過ぎだった可能性も示唆される。　
　
　英国の原油大手シェルのワエル・サワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、原油市場は実際には「かなりタイトだ」とメディアの取材で話した。

　　

　　　

パックウェストが銀行セクター混乱に言及したうえ四半期配当１セントに減額

　米国地方銀行持ち株会社

　　　パックウェスト・バンコープ

は５日の発表文でポール・テイラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「われわれのビジネスは引き続き基本的に健全だ」とするとともに、「昨今の不透明な経済情勢と銀行セクターのボラティリティー、規制当局による資本要件変更の可能性を踏まえ、減配は資本増強計画の加速を図る中で堅実な措置と考える」と説明した。

　また、取締役会が３日に普通株１株当たり１セントの四半期現金配当を表明したと明らかにしたものの、これまでは１株当たり25セントが支払われていた。

　事業については「基本的に健全」としながらも、銀行セクターを混乱させているボラティリティーに言及し、四半期配当を減額した。