ユーロ圏の銀行与信は１−３月に予想以上に厳格化

　ユーロ圏の銀行は１−３月（第１四半期）に予想以上に融資を抑制した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の銀行融資調査が２日公表され、借り入れコストの急上昇や金融セクターの混乱が影響したことが明らかになった。

　ＥＣＢに利上げペースの減速を求める見方は一段と強まりそうな状況になっていきそうだ。

　ＥＣＢは与信基準が１−３月に「さらに相当きつくなった」と指摘した。
　「企業への融資と住宅購入向けの融資は銀行が前四半期に予想していた以上に引き締められ、融資動向の継続的な弱さが示唆される」との認識も示した。

　企業からの純需要は銀行が前四半期に予測した以上に減少し、世界金融危機以降で最も落ち込んだと指摘している。

　また、同日発表された３月のユーロ圏の通貨供給量である拡大Ｍ３（現金、要求払い預金、 定期貯蓄性預金、投資信託の一部）は前年同月比2.5％増と、2014年10月以来の小さな伸びにとどまった。

　ＥＣＢ当局者は銀行へのストレスがもたらす金融環境の引き締まりを示す証拠があれば４日発表の金融政策判断で、より小幅な利上げが促される可能性を示唆していた。
　　　

　　

年末までに少なくとも２回の0.25ポイント利下げを織り込む

　ＦＯＭＣ会合に連動したスワップ契約では金利が若干上昇し、９月までの政策金利据え置きと整合する水準となった。
　その後は年末までに少なくとも２回の0.25ポイント利下げを織り込んでいる。

　４日時点では一時、７月の利下げを織り込んでいた。

　　
　　　

米雇用者数は予想上回る伸び、賃金も加速するなど労働市場の強さを示唆

　米国の４月の雇用統計で非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済みがは月比25万3000人増（エコノミスト予想では18万5000人増）、と平均時給は前月比0.5％増（前月0.3％増）がいずれも加速した。

　景気が向かい風に直面する中、労働市場の強靱さと新たなインフレ圧力が示唆された。

　雇用は幅広い分野で増加した。
　ヘルスケアや専門職・ビジネスサービス、娯楽・ホスピタリティーでの伸びが特に目立った。
　ただし、２−３月の雇用者数は合わせて14万9000人下方修正された。

　高金利やインフレ、与信環境の引き締まりが景気に及ぼす影響を巡り懸念が強まりつつあるにもかかわらず、今回の統計は労働需要の底堅さを浮き彫りにしている。

　一部企業は採用を停止あるいは従業員を削減している。

　ただ、有能な人材の確保を目指し賃金をなお引き上げている企業もある。

　平均時給は前年同月比では4.4％増加した。
　市場予想は4.2％増だった。

　25−54歳の労働参加率は83.3％に上昇し、2008年以来の高水準となった。

　米金融当局は今週、インフレ抑制に向けて現在の利上げサイクルで10回目となる引き上げを決定した。
　なお、これまでに今回で利上げ打ち止めとなる可能性もあるが、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はそうなるにはトレンドを下回る成長や労働市場環境の軟化が一定期間続く必要があるだろうと、述べている。

　週平均労働時間は34.4時間で前月から変わらず。20年４月以来の低水準に並んだ。

　　

　　

「米利上げ停止でも株購入は尚早」と指摘、「最後の利上げ」で売りを奨励

　米国金融当局は利上げ停止に前向きなシグナルを送っているといった見方もある。
　ただ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の投資ストラテジスト
　　　マイケル・ハートネット氏
は４日付の顧客向けリポートで、インフレ率の高止まりやリセッション懸念から、株式投資ファンドの資金流出が加速していることから、株式にまだ買いを入れる時期ではないと説明した。

　また、「新しい構造的な強気相場には米金融当局の大幅な緩和が必要」であり、そのためには「大規模なリセッション」が必要になると指摘した。
　
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は根強い価格圧力と底堅い労働市場によって利下げに転換できずにいるとして、「最後の利上げでの売り」を推奨した。

　ＥＰＦＲグローバルのデータを基にまとめたリポートによると、世界の株式ファンドからは３日までの
　　　１週間に66億ドル（約8900億円）
が引き揚げられ、約２カ月ぶりの大幅流出となった。

　一方、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）には約600億ドル、債券ファンドには110億ドルの資金がそれぞれ流入したという。

　　
ひとこと
　
　市場の見方はいろいろだ。
　ウクライナへのロシア軍の軍事攻撃の状況によっては激変する可能性もあり、大きな変動の波に乗れるかどうかだ。

　　

　　　

クレディＳのＡＴ１債保有者 全額弁済を要求し、さらに数百人が当局を提訴した？

　スイス政府が仲介したＵＢＳグループのクレディ・スイス・グループ買収で保有する証券が無価値になったとして、これまでの提訴に加え、さらに数百人の投資家がスイス当局を提訴した。
　
　この提訴により、合計で約17億ドル（約2340億円）相当のクレディ・スイス債が無価値にされたと主張している。

　この訴訟は法律事務所パラス・パートナーズが４月18日付けでスイスの裁判所に提起したもの。

　パラスの創業者兼マネジングパートナー
　　　ナターシャ・ハリソン氏
は発表文で、「これは手続きの乱用だ。ＡＴ１債保有者に不利益をもたらすＵＢＳのクレディ・スイス買収を可能にするため、スイスは手続きを乱用すべきではない」と述べた。
　
　スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）にはクレディ・スイスが発行したその他ティア１債（ＡＴ１債）の価値をゼロにするよう命じる権限はなかったと断じたうえ、原告全員に全額の弁済を求めた。

　この原告には90の機関投資家と資産運用者のほか、700の個人投資家とファミリーオフィスが名を連ねており、請求額はそれぞれ13億5000万ドルと約３億ドルだという。

　この提訴で、無価値とされたクレディ・スイスのＡＴ１債総額170億ドルのうち３分の１以上の投資家がこれまでに訴えに踏み切ったことになる。


　また、法律事務所クイン・エマニュエルも先月、約45億ドル相当のＡＴ１債を保有していたと主張する400余りの機関投資家の代理人としてスイスの裁判所に提訴している。
　このほか少なくとも２件の訴訟が提起されている。
　
　
ひとこと
　
　日本で販売されたクレディ・スイスのＡＴ１債に関する情報は日本の公営放送を始めとしたメディアの取材能力の低さから見れば当然だか全く国民に情報が伝えられていない。
　
　お粗末至極で放送法により収益源が維持されている公共放送の傲慢な姿勢の一端で受信料という利権確保に邁進する奢った姿ばかりが目に付き肝心な報道が出来ていない実態ばかりが目につくものだ。

　　　　

中国の製造業活動は４月に、予想に反し縮小

　中国の製造業活動は４月に、予想に反し縮小し景気回復の勢い持続が困難に直面していることが浮き彫りになっている。

　中国国家統計局が30日発表した４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.2と３月の51.96から低下し、活動拡大・縮小の境目である50を下回った。

　事前調査のエコノミスト予想では51.4だった。

　建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは56.4と前月の58.2から低下した。
　エコノミスト予想は57だった。

　中国経済は１−３月（第１四半期）に、新型コロナウイルス関連制限の終了に伴う個人消費の活発化により、１年ぶりの高成長となった。
　また、複数の銀行が年間成長率見通しを約６％以上と政府目標の５％前後を上回る水準に引き上げた。

　ただ、こうした経済の回復が持続するかどうかについては不確実性が残ったままだ。
　不動産セクターの回復は始まったばかりで、物件の引き渡しの遅れもあり投資の減少は続いている。
　工業会社は利益を出すのに苦戦し、若者の失業率も過去最高水準のままで推移し、社会不安が広がっている。

　中国共産党指導部は28日、内需がまだ不十分だと警告した。
　国内の景気回復には強力な財政・金融支援の継続が必要との認識を示したものの中国共産党の利権でもある企業群からの吸い上げが細り、党員の忠誠心が揺らいで違法な行為が広がり、中国国民の不満が蓄積している。
　
　国営の新華社通信が伝えた声明によれば、習近平総書記（国家主席）率いる党中央政治局は会議で、財政政策を「より力強く」し、「的を絞った力強い」金融政策を講じると説明したものの昨年12月に開いた経済会議と同様の言い回しを採用しただけで、具体的な取り組みは不発が続いており改善する兆しはない。

　　　
　　

都合のいい財布に成り果てたままの日本の政権では国民の資産が守れない

　米国は戦後は一度も債務不履行に陥ったことがなく、その高い信頼性は世界の金融システムを支える柱となってきた。
　
　これまで、米国債は一般に「リスクフリー」の資産とみなされ、世界中で資本コストを決定づける要素になっている。

　ただ、現在のウォール街では、過去数年に幾度となく同じ危機を乗り越えたにもかかわらず、不安が頭をもたげ始めている。

　米国政府デフォルトに賭けるＣＤＳで最も取引高の大きい１年物のスプレッドは、ここ数日に急上昇してきている。
　ＩＣＥデータ・サービシズによれば、27日にはデータでさかのぼれる2007年以来で最高の1.75ポイントに達した。

　これは、100万ドル（約１億3600万円）の米国債をデフォルトから守るために、１万7500ドルの保険料（実際はユーロ建て）を支払うことになる数値だ。
　なお、この額は年初のおよそ10倍に跳ね上がってきており、ドイツ国債の保険料が400ドルを下回っており対照的ですらある。

　
　
ひとこと
　
　日本が米国との貿易戦争で当時の橋本首相が交渉が強引であった米国政府に対して「日本が保有する米国債を市場で売る」というフレーズを発した直後に日本のメディアが中国政府のハニートラップに橋本首相がかかっていると言った醜聞が出て政権を追われている。
　
　その後は金丸副総裁の鶴の一声とも言うべき駐留米軍への「思いやり予算」など言う胡散臭い支援が実行され与野党政権を通して現在も続いていることなど米国の
　　　治外法権的な特権
が敗戦後の日本でまかり通ったままだ。
　
　防衛整備も攻撃力や破壊力など侵攻する敵国に対する兵器の性能と比較しても馬鹿高い代物を購入し政権を維持することから国産兵器の開発や欧州の兵器の購入のパイプを広げて行く必要がある。
　
　スタグフレーションに陥る前に社会インフラの整備や全国総合開発など内需拡大へと政策転換し、保有する外貨や外国債券を半減させ円高にシフトすべきだろう。
　特に中国との関係性から言えば中国大陸に進出した製造業の向上等は接収されるリスクが高く、社員がスパイ容疑で逮捕拘束されるリスクが高まっていることに関心を持って対応していく必要がある。

 　

　　　

市場の与信が縮小する兆し

　ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー

　　　ジャック・マッキンタイア氏
は顧客向けリポートで「市場は与信のタイト化に感づき始めている」と指摘した。

　また、「与信のタイト化はどのような形であれ、金融引き締めの遅行効果と同時に打撃を与える」と続けた。

　６カ月物の米財務省短期証券（ＴＢ）レートが５％を突破している。
　イエレン財務長官が連邦債務を上限未満に維持するための特別会計措置について、早ければ６月初旬に使い切る可能性があると指摘したことに反応した動きが出ている。

　

　

同じ轍にハマりそうだ

　オアンダのシニアマーケットアナリスト
　　　エド・モヤ氏
は顧客向けリポートでNY株式市場での急落に対して「銀行業界の混乱は当面続きそうだとの見方から、急速に売りが広がった」と分析した。
　また、「地銀を巡る根強い疑念やリセッションの確率上昇、米国が６月にデフォルトに陥るリスクの高まりに注目が集まっており、リスク選好が広がる状況では全くなかった」と続けた。

　こうした要素は全て、ＦＯＭＣの今後の動きに対する投資家の不安感を強めるばかりだ。

　　

ひとこと

　リーマンショックに至る数年間の金融派生商品が次から次に信頼性が崩れていった流れに始まりに似ている状況。

　　

　　　

NY株等が大幅安、地銀急落で懸念再燃

　米国株式市場では２日、地銀株が売り込まれ、金融銘柄が重しとなった。
　金融安定を巡る懸念が再燃、他の銘柄も幅広く売られ、安全資産への逃避の動きが加速した。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定をあす３日に控える中、地銀のパックウェスト・バンコープとウェスタン・アライアンス・バンコープは共に急落した。
　パックウェストは27％超値下がり、ウェスタン・アライアンスも15％を超える下げとなった。

　銀行破綻に起因した金融ストレスに加え、当局は根強いインフレと経済減速を示すデータとの間で身動きが取れない。
　
　この日発表された３月の労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によれば、求人件数は市場の予想以上に減少した。
　さらに、米債務上限の議論を巡る懸念も強まっている。

　スワップ市場では、３日のＦＯＭＣ政策決定についてはなお0.25ポイントの利上げが織り込まれている。
　ただ、その後の追加利上げについては織り込み具合が後退した一方で、年内の利下げに対する織り込みは強まっている。

　ファースト・リパブリック・バンクが買収されたことで前日はウォール街に安堵感が広がっていたものの持続しなかった。

株式終値前営業日比変化率

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数4119.58-48.29-1.16%

　ダウ工業株30種平均33684.53-367.17-1.08%

　ナスダック総合指数12080.51-132.09-1.08%

　　

　　　

ウォーレン議員らが書簡で「パウエルＦＲＢ議長は利上げ休止を」との訴え

　米議員グループは最近の銀行混乱を受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に利上げを見送るよう求めた。

　議員らは「シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）やシグネチャー・バンクの破綻、それに続く最近の銀行システムの混乱、および米金融当局が先に実施した利上げの遅行効果により、米経済は同当局の過剰反応に対してさらに一層脆弱になっている」と１日付の書簡に記した。

　この書簡にはウォーレン、サンダース両上院議員らが署名している。

　

　

NY原油先物は急落

　ニューヨーク原油先物相場は薄商いに伴い、暗い内容となった米国や中国の経済指標の影響が増幅されて続落し、ほぼ４カ月ぶりの大幅安となった。

　米雇用市場や中国の製造業に関する低調なデータが重しとなった。
　前日はアジアの一部市場や英国が休場となる中、米国での出来高は昨年12月以来の低水準となっていた。

　

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物はバレル当たり72ドルを割り込んだ。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は、前日比４ドル（5.3％）安の１バレル＝71.66ドルで終了した。
　下落率は１月４日以降で最大だった。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は3.99ドル安い75.32ドルまで売られた。

 　

　

安全な逃避先とされる金が買われ反発

　ニューヨーク金相場は米債務上限を巡る懸念が強まっているほか、雇用関連指標で労働需要の軟化が示唆されたことから、安全な逃避先とされる金が買われ反発した。
　スポット相場は１カ月ぶりの大幅高となった。

　３月の米求人件数は予想以上に減少し、ほぼ２年ぶりの低水準となった。
　重要な中銀会合が控えており、米債務上限を巡る対立で時間的な猶予がなくなりつつある中、リスクに満ちた局面に入っており、金の魅力が高まっている。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は
　　　１オンス＝2023.30ドル
と前日比31.10ドル（1.6％）高で引けた。
　スポット価格は一時1.9％高と、日中ベースでは４月４日以来の大幅上昇となった。

原油取引 現物市場で需給引き締まりの兆候がある程度必要

　英国の大手金融グループのスタンダードチャータードのアナリスト
　　　エミリー・アシュフォード氏
は顧客向けリポートで原油市場の急落に対し「一段と前向きあるいはコミットしたトレーディング活動が見られるには、現物市場で需給引き締まりの兆候がある程度必要になる」と指摘した。

 　　

米国デフォルトで利益が2400％と、あり得なかった観測のＣＤＳ取引が活発化

　ウォール街では、かつてあり得ないとされていた米政府がデフォルト（債務不履行）に陥るという観測に賭ける人が増えている。

　米国財務省の資金が枯渇するにはまだ数カ月あるというのが大方の予想だ。
　こうした経済環境の中、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の取引は増えている。
　
　米政府が支払いを履行できない場合に投資利益が出る取引は、年初のおよそ８倍に膨らんだ。

　ただ、こうした現象は初めてのことではない。
　2011年と13年、程度は低いが21年にも見られた減少だが今回は様相が多少異なる。

　まず支払いが履行されない確率は、これまでより高い。

　米国の首都ワシントンで政治の二極化が極度に進んでおり、共和党と民主党が妥結して債務上限を引き上げ、危機回避に間に合うという保証は大統領選挙を最優先するためか、どこにもない。

　さらに、今回は投機に有利な要素も加わっている。長期の米国債価格が底値水準にあることで、実際にデフォルトとなった場合に受け取る利益が押し上げられる可能性がある。
　
　一連の急激な利上げの結果、一部の米国債価格は額面１ドルに対して60セントを割り込んで取引されており、受取額は2400％を超える可能性もある。

　このことは市場に関する重要な点を強調している。ＣＤＳ取引は増えたとはいえ、依然として流動性が低い（米証券保管振替機構のデータによれば、想定元本は３月末時点でわずか50億ドルと、米国債市場全体に比べれば微々たる規模でしかない）。
　
　しかも、ＣＤＳの決済には特殊なプロセスが伴うことから、本当に米国がデフォルトとなっても実際に決済されるという保証はないため悪魔の選択にもなりかねない。

ひとこと
　
　机上の計算であり、実際には着地点が不明となり、米国政権に忖度し続けてきた日本の正解が影響を受けるのは必至だ。