都合のいい財布に成り果てたままの日本の政権では国民の資産が守れない

　米国は戦後は一度も債務不履行に陥ったことがなく、その高い信頼性は世界の金融システムを支える柱となってきた。
　
　これまで、米国債は一般に「リスクフリー」の資産とみなされ、世界中で資本コストを決定づける要素になっている。

　ただ、現在のウォール街では、過去数年に幾度となく同じ危機を乗り越えたにもかかわらず、不安が頭をもたげ始めている。

　米国政府デフォルトに賭けるＣＤＳで最も取引高の大きい１年物のスプレッドは、ここ数日に急上昇してきている。
　ＩＣＥデータ・サービシズによれば、27日にはデータでさかのぼれる2007年以来で最高の1.75ポイントに達した。

　これは、100万ドル（約１億3600万円）の米国債をデフォルトから守るために、１万7500ドルの保険料（実際はユーロ建て）を支払うことになる数値だ。
　なお、この額は年初のおよそ10倍に跳ね上がってきており、ドイツ国債の保険料が400ドルを下回っており対照的ですらある。

　
　
ひとこと
　
　日本が米国との貿易戦争で当時の橋本首相が交渉が強引であった米国政府に対して「日本が保有する米国債を市場で売る」というフレーズを発した直後に日本のメディアが中国政府のハニートラップに橋本首相がかかっていると言った醜聞が出て政権を追われている。
　
　その後は金丸副総裁の鶴の一声とも言うべき駐留米軍への「思いやり予算」など言う胡散臭い支援が実行され与野党政権を通して現在も続いていることなど米国の
　　　治外法権的な特権
が敗戦後の日本でまかり通ったままだ。
　
　防衛整備も攻撃力や破壊力など侵攻する敵国に対する兵器の性能と比較しても馬鹿高い代物を購入し政権を維持することから国産兵器の開発や欧州の兵器の購入のパイプを広げて行く必要がある。
　
　スタグフレーションに陥る前に社会インフラの整備や全国総合開発など内需拡大へと政策転換し、保有する外貨や外国債券を半減させ円高にシフトすべきだろう。
　特に中国との関係性から言えば中国大陸に進出した製造業の向上等は接収されるリスクが高く、社員がスパイ容疑で逮捕拘束されるリスクが高まっていることに関心を持って対応していく必要がある。