2023年05月06日

年末までに少なくとも2回の0.25ポイント利下げを織り込む


 FOMC会合に連動したスワップ契約では金利が若干上昇し、9月までの政策金利据え置きと整合する水準となった。
 その後は年末までに少なくとも2回の0.25ポイント利下げを織り込んでいる。

 4日時点では一時、7月の利下げを織り込んでいた。

  
   
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米雇用者数は予想上回る伸び、賃金も加速するなど労働市場の強さを示唆


 米国の4月の雇用統計で非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済みがは月比25万3000人増(エコノミスト予想では18万5000人増)、と平均時給は前月比0.5%増(前月0.3%増)がいずれも加速した。
 景気が向かい風に直面する中、労働市場の強靱さと新たなインフレ圧力が示唆された。

 雇用は幅広い分野で増加した。
 ヘルスケアや専門職・ビジネスサービス、娯楽・ホスピタリティーでの伸びが特に目立った。
 ただし、2−3月の雇用者数は合わせて14万9000人下方修正された。

 高金利やインフレ、与信環境の引き締まりが景気に及ぼす影響を巡り懸念が強まりつつあるにもかかわらず、今回の統計は労働需要の底堅さを浮き彫りにしている。

 一部企業は採用を停止あるいは従業員を削減している。
 ただ、有能な人材の確保を目指し賃金をなお引き上げている企業もある。

 平均時給は前年同月比では4.4%増加した。
 市場予想は4.2%増だった。

 25−54歳の労働参加率は83.3%に上昇し、2008年以来の高水準となった。


 米金融当局は今週、インフレ抑制に向けて現在の利上げサイクルで10回目となる引き上げを決定した。
 なお、これまでに今回で利上げ打ち止めとなる可能性もあるが、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長はそうなるにはトレンドを下回る成長や労働市場環境の軟化が一定期間続く必要があるだろうと、述べている。

 週平均労働時間は34.4時間で前月から変わらず。20年4月以来の低水準に並んだ。

  
  
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「米利上げ停止でも株購入は尚早」と指摘、「最後の利上げ」で売りを奨励


 米国金融当局は利上げ停止に前向きなシグナルを送っているといった見方もある。
 ただ、バンク・オブ・アメリカ(BofA)の投資ストラテジスト
   マイケル・ハートネット氏
は4日付の顧客向けリポートで、インフレ率の高止まりやリセッション懸念から、株式投資ファンドの資金流出が加速していることから、株式にまだ買いを入れる時期ではないと説明した。

 また、「新しい構造的な強気相場には米金融当局の大幅な緩和が必要」であり、そのためには「大規模なリセッション」が必要になると指摘した。
 
 米連邦公開市場委員会(FOMC)は根強い価格圧力と底堅い労働市場によって利下げに転換できずにいるとして、「最後の利上げでの売り」を推奨した。


 EPFRグローバルのデータを基にまとめたリポートによると、世界の株式ファンドからは3日までの
   1週間に66億ドル(約8900億円)
が引き揚げられ、約2カ月ぶりの大幅流出となった。

 一方、マネー・マーケット・ファンド(MMF)には約600億ドル、債券ファンドには110億ドルの資金がそれぞれ流入したという。

  
ひとこと
 
 市場の見方はいろいろだ。
 ウクライナへのロシア軍の軍事攻撃の状況によっては激変する可能性もあり、大きな変動の波に乗れるかどうかだ。
  

   
posted by manekineco at 07:29| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

クレディSのAT1債保有者 全額弁済を要求し、さらに数百人が当局を提訴した?


 スイス政府が仲介したUBSグループのクレディ・スイス・グループ買収で保有する証券が無価値になったとして、これまでの提訴に加え、さらに数百人の投資家がスイス当局を提訴した。
 
 この提訴により、合計で約17億ドル(約2340億円)相当のクレディ・スイス債が無価値にされたと主張している。

 この訴訟は法律事務所パラス・パートナーズが4月18日付けでスイスの裁判所に提起したもの。

 パラスの創業者兼マネジングパートナー
   ナターシャ・ハリソン氏
は発表文で、「これは手続きの乱用だ。AT1債保有者に不利益をもたらすUBSのクレディ・スイス買収を可能にするため、スイスは手続きを乱用すべきではない」と述べた。
 
 スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)にはクレディ・スイスが発行したその他ティア1債(AT1債)の価値をゼロにするよう命じる権限はなかったと断じたうえ、原告全員に全額の弁済を求めた。

 この原告には90の機関投資家と資産運用者のほか、700の個人投資家とファミリーオフィスが名を連ねており、請求額はそれぞれ13億5000万ドルと約3億ドルだという。

 この提訴で、無価値とされたクレディ・スイスのAT1債総額170億ドルのうち3分の1以上の投資家がこれまでに訴えに踏み切ったことになる。


 また、法律事務所クイン・エマニュエルも先月、約45億ドル相当のAT1債を保有していたと主張する400余りの機関投資家の代理人としてスイスの裁判所に提訴している。
 このほか少なくとも2件の訴訟が提起されている。
 
 
ひとこと
 
 日本で販売されたクレディ・スイスのAT1債に関する情報は日本の公営放送を始めとしたメディアの取材能力の低さから見れば当然だか全く国民に情報が伝えられていない。
 
 お粗末至極で放送法により収益源が維持されている公共放送の傲慢な姿勢の一端で受信料という利権確保に邁進する奢った姿ばかりが目に付き肝心な報道が出来ていない実態ばかりが目につくものだ。

    
posted by manekineco at 06:32| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の製造業活動は4月に、予想に反し縮小


 中国の製造業活動は4月に、予想に反し縮小し景気回復の勢い持続が困難に直面していることが浮き彫りになっている。

 中国国家統計局が30日発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.2と3月の51.96から低下し、活動拡大・縮小の境目である50を下回った。

 事前調査のエコノミスト予想では51.4だった。

 建設業とサービス業を対象とする非製造業PMIは56.4と前月の58.2から低下した。
 エコノミスト予想は57だった。

 中国経済は1−3月(第1四半期)に、新型コロナウイルス関連制限の終了に伴う個人消費の活発化により、1年ぶりの高成長となった。
 また、複数の銀行が年間成長率見通しを約6%以上と政府目標の5%前後を上回る水準に引き上げた。

 ただ、こうした経済の回復が持続するかどうかについては不確実性が残ったままだ。
 不動産セクターの回復は始まったばかりで、物件の引き渡しの遅れもあり投資の減少は続いている。
 工業会社は利益を出すのに苦戦し、若者の失業率も過去最高水準のままで推移し、社会不安が広がっている。

 中国共産党指導部は28日、内需がまだ不十分だと警告した。
 国内の景気回復には強力な財政・金融支援の継続が必要との認識を示したものの中国共産党の利権でもある企業群からの吸い上げが細り、党員の忠誠心が揺らいで違法な行為が広がり、中国国民の不満が蓄積している。
 
 国営の新華社通信が伝えた声明によれば、習近平総書記(国家主席)率いる党中央政治局は会議で、財政政策を「より力強く」し、「的を絞った力強い」金融政策を講じると説明したものの昨年12月に開いた経済会議と同様の言い回しを採用しただけで、具体的な取り組みは不発が続いており改善する兆しはない。
   
  
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