2023年05月08日

ウォール街には米利上げサイクル終了との見方が大勢でも祝賀ムードはない?

  
 金融市場では過去40年で
   最も積極的な米利上げサイクルの最終引き上げ
を乗り切ったかもしれないが、ウォール街に楽観論はほとんどない現実がある。

 市場の織り込みで示唆されるように、3日の0.25ポイント引き上げが今回の利上げサイクルのピークだったとしても、リスク資産の見通しは暗いままだ。

 これうした流れは、最終利上げがほぼ常に株式やリスクの高い社債の上昇につながった過去7回の引き締めサイクルと著しく対照的となっている。
 
 一つの例外は、リセッション圧力が強まり始めていた2000年のドット・コム時代終了時と同じだ。

 今回違うのは、金利スワップ市場が米金融当局の次の行動について長期にわたる金利据え置きではなく、早ければ7月にも利下げが実施される可能性を見込んでいる。
 
 そうした緩和策への急転換は同当局に行動を強いるリセッションを示唆するものだ。
 
 米国の地方銀行株の急落や米企業の低調な利益見通しも含めて考えると、見通しの暗さは残っていくことだろう。

 米国が景気下降を回避できる場合でも、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーのストラテジストらは、株価上昇をもたらす材料を見通しにくい状況に代わりはない。

 ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は年初から21%上昇し、株価収益率(PER)は約25倍となっており、リスクの高い社債も値上がりしている。
  

   
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米金融当局は政策の軌道が今後のデータ次第であることを強調


 バンガード・アセット・マネジメントの金利担当グローバル責任者
   ロジャー・ハラム氏
は顧客向けリポートで、米金融当局は政策の軌道が今後のデータ次第であることを強調した上で「銀行セクターに明らかに大きなストレスがあることを認識している」と指摘した。
 
 なお、システミックな危機は回避されたが、課題はまだ解決されていないとの見方を示した。

 市場のこうした見方からは債券投資家には不安定な相場展開を意味しており、米政策金利の長期的見通しに左右される5年国債は特に影響を受ける。
 
 7月利下げ観測は5日の取引終了までにはほぼ後退したものの、金利デリバティブ市場では9月までに0.25ポイントの利下げが引き続き予想されている。
 また、年末までに計3回の利下げが見込まれている。



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バフェット氏が破綻銀行の経営陣を批判し、後継者にアベル氏を再確認?


 米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は6日、ネブラスカ州オマハで開催した投資保険会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会で後継者について質問を繰り返し受けた。

 バフェット氏は2021年にグレッグ・アベル氏を後継者に指名した。
 
 非保険事業担当副会長を務めるアベル氏はそれ以来、存在感を増してきた。
 バフェット氏は同日、この後継者決定に「100%満足している」ことを再確認し、引き継ぎがいつになろうとも、ほぼ通常通りに移行するとの見方を示唆した。

 米バフェット氏は、「グレッグ・アベル氏は私同様、資本配分をよく理解している。それはわれわれにとって幸運だ。彼は私とほぼ同じ枠組みで決断を下すと思う」と語った。

 バフェット氏と長年のビジネスパートナーであるチャーリー・マンガー氏と共にこの日午前に登壇したアベル氏(60)は、バークシャーのエネルギー事業を米国最大級に育て上げた人物である。
 
 バフェット氏は最近、アベル氏が「全ての仕事 」をしていると冗談まじりで述べた。


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石油トレーダーが気まぐれな集団


 PVMオイル・アソシエーツのアナリスト
   スティーブン・ブレノック氏
は顧客向けリポートで「強気になる根拠は十分にある。問題は石油トレーダーが気まぐれな集団であることだ」と指摘したうえ「石油輸出国機構(OPEC)の減産やOPECプラス以外の産油国からの低調な供給、中国での明るい需要見通しが再び注目されるのは時間の問題に過ぎない」と続けた。
 

   
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NY金相場は年内の利下げ観測が後退したことで反落


 ニューヨーク金相場は米雇用統計が市場予想より強い内容となり、年内の利下げ観測が後退したことで反落した。

 米金融当局が年内に複数回の利下げを実施するとの期待は弱まる可能性がある。

 銀行セクター混乱の中、米リセッション懸念で利下げ観測が高まったことから、金は3月初旬から10%余り上昇してきた。
 緩和的な金融政策は金のような利回りを生まない資産に恩恵となる傾向がある。
  
 
 ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は
   1オンス=2024.80ドル
で前日比30.90ドル(1.5%)安となった。
 スポット価格は一時2.5%安の1999.61ドルを付けた。 

 
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NY原油相場 週間ベースでは今年最長となる3週連続の下落


 ニューヨーク原油先物相場は反発した。
 ただ、週間ベースでは今年最長となる3週連続の下落となった。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物6月限は
   1バレル=71.34ドル
と前日比2.78ドル(4.1%)高で終了した。
 また、ロンドンICEの北海ブレント7月限は2.80ドル高の75.30ドルで引けている。

 需要軟化を巡る懸念が薄商いで増幅されたような動きだ。

 米国地銀問題の再燃やリセッションに向かっているとの懸念を背景に、今週の取引レンジは13ドルに及んだ。

 現物市場では強さの兆しも見られ、こうした原油の売りは行き過ぎだった可能性も示唆される。 
 
 英国の原油大手シェルのワエル・サワン最高経営責任者(CEO)は4日、原油市場は実際には「かなりタイトだ」とメディアの取材で話した。

  
   
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パックウェストが銀行セクター混乱に言及したうえ四半期配当1セントに減額


 米国地方銀行持ち株会社
   パックウェスト・バンコープ
は5日の発表文でポール・テイラー最高経営責任者(CEO)は、「われわれのビジネスは引き続き基本的に健全だ」とするとともに、「昨今の不透明な経済情勢と銀行セクターのボラティリティー、規制当局による資本要件変更の可能性を踏まえ、減配は資本増強計画の加速を図る中で堅実な措置と考える」と説明した。

 また、取締役会が3日に普通株1株当たり1セントの四半期現金配当を表明したと明らかにしたものの、これまでは1株当たり25セントが支払われていた。

 事業については「基本的に健全」としながらも、銀行セクターを混乱させているボラティリティーに言及し、四半期配当を減額した。
  

    
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AIがもたらす脅威が浮き彫りとなり投資家は負け組を意識し始め、教育関連株が急落


 投資家は人工知能(AI)の急速な普及によるマイナス面を認識し始めた。

 特に教育サービスを手掛ける米チェグの株価急落や、IBMの新規採用停止、サムスン電子の生成AI社内利用禁止など、AIがもたらす
   ディスラプション(破壊)のスピードを
示す例が先週に入って相次いできた。

 2日の米株式市場でチェグの株価は一時49%安となった。
 同社の最高経営責任者(CEO)は、オープンAIのチャットボット「ChatGPT(チャットGPT)」が急速に普及したことで、自社のサービスに申し込む学生が少なくなっていると警告した。
 
 これが英国の教育関連会社ピアソンにも波及し、同社株は一時14%安となった。

 AIを巡る高揚感は政治的でもあり、ドジョウを狙った政治家へのアクセスが広がり、意図的に前ディアが誇張した世論誘導報道なども支援となり、これまで、株価にとっては総じて好材料とみなされてきた。

 こうした流れが加速し、チャットボットを動かすのに必要なチップの主要サプライヤー
   エヌビディア
などは人気銘柄となり、マイクロソフトやアルファベットなど大手ハイテク企業も自社製品に生成AIの機能を搭載しようと激しい競争を繰り広げてきていた。

 しかし、潜在的な負け組の存在もクローズアップされており、教育分野の他では、顧客サービス分野に注目が集まってきている。

 フランスのコールセンター運営会社テレパフォーマンスは先週、チャットボットの主流化に伴い今後3年間で通話量の20−30%が自動化される可能性があると警告した。

 AJベルの投資ディレクター、ラス・モールド氏は「チャットGPTがいかにビジネスモデルを変え得るか、世界中の経営陣や投資家、規制当局が頭を悩ませている」と指摘した。
 また、「次に何が起こるか、いつ起こるかは誰にも分からない。投資家が保有または調査中の株式の評価を行う際、このことを考慮する必要がある」と続けた。

 2日の市場ではチェグとピアソンのほかにも教育関連銘柄が売られた。
 デュオリンゴが一時17%安、アドタレム・グローバル・エデュケーションが一時10%安となるなど軒並み大幅安となった。

 ただ、デービーの株式責任者エイダン・ドネリー氏はこうした売りは行き過ぎの可能性があると指摘したうえ、「長期的に見れば、結局のところ教育の必要性は変わっていない」と述べ、「一部の株価に見られる反応は、ごく短期的な市場のセンチメントに基づく過剰反応ではないか」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 AIも過去の起きた、「ある事象に対し、時間経過により、その結果が、どの様になった。」ということを分析し、現在ある事象に対してあらゆる推測をするもので可能性を数値化したものであり、これまでのあらゆる経済理論と同じで、実際に動く投資家の心理を推測するものともいえる。
 
 ただ、情報に左右されやすい投資家が同じ轍を踏むかどうかを考えれば、同じ事象に対して結果は常に同じという割合は多いが、全く異なる結果と成ることも少なからず起きるのが現実である。
 
 結果から過去を見れば問題点は明白だが、その問題となる時点で気づくかどうかといえば少数が気づくだけだ。
 
 AIでの予測も人の心理の揺らぎで変動するためある程度利用価値のあるツールでしかない。
 愚かな政治家が国会答弁をAIを活用するなどという理論武装も、視点を変えれば、代議士の数を半減させ、無能な政治家を淘汰するきっかけには成るだろう。
 
 そもそも、直接民主制で決める範囲の拡大が可能となる視点を持つことも出来るだろう。
 ただ、個人の自由な思考はAIにより幅が狭くなるリスクもあり、愚かなTVのクイズ番組の如き答えがひとつとなるような事案は利害関係の多様さから言えば安直的な思考の刷り込みを繰り返している芸人救済番組のごときものでしかない。


   
posted by manekineco at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする