2023年05月10日

企業の価格決定力を奪うという試練

  
 米国生命保険会社のネーションワイド・ライフ・インシュアランスのチーフエコノミスト
   キャシー・ボスジャンシク氏
は顧客向けリポートで米国連邦準備制度理事会(FRB)には
   労働市場の過熱感
を取り除きながら、企業の価格決定力を奪うという試練があると指摘した。
 
 同氏は価格上昇を考えると、消費者はこの夏に旅行意欲を多少なりとも満たした後、支出意欲が若干薄れるだろうと予想する。

 また、「企業が今の価格決定力を維持できるかどうかを見極める必要がある」と続け、「その力は薄れていくというのが私が得ている感触だ」と説明した。
  
 
ひとこと
  
 意図的にインフレを引き起こそうとしてスタグフレーションに陥りかねない金融政策をいまだ続ける日銀の愚かさと似ているのがFRBだが、日銀の低金利円安誘導は米国の利益になるが日本国民には害悪そのもので、日本国民の奴隷化とも言えるものだ。

  
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プライドなき経営者が広がる日本


 紙おむつの「ハギーズ」やティッシュペーパーの「クリネックス」を製造する
   キンバリー・クラーク
は、1−3月期に全ての製品カテゴリーで価格を10%引き上げた。
 
 この値上げで売上量は5%減ったが、前年同期に約30%だった粗利益率は33%に上昇した。

 マイケル・シュー最高経営責任者(CEO)は4月、決算発表後の電話会議で「消費者はトイレットペーパーが値上がりしても、トイレの使用回数を減らそうとはしないものだ」と述べた。
  

ひとこと
 
 品質に見合った価格設定が重要だ。
 収益確保のために品質を落とし、代替原料へのシフトや量や個数を減らし、見せかけの価格維持などいう卑しい思考の経営者では景気回復など出来ない。
 
 消費者の嫌悪感を生み出すことすら気づいていないのだろう。
  
 詐欺的行為とまでは言えないが、企業努力という名を借りた欺瞞行為でしかない。
 製品の信頼性を損ねかねない対応は円安シフトと同じ流れで日本企業内に浸透してしまったのも、日銀の金融政策の害悪の結果だ。



    
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「有意なインフレ低下」確認したい 利上げの必要性をブラード総裁が示唆


 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は5日、ミネアポリスで開かれたイベントに出席後、記者団に対して「この15カ月における積極的な政策がインフレ率の上昇を抑制してきたが、2%目標への軌道に乗っているかどうかはあまりはっきりしていない」と述べた。

 また、これから出てくる経済データを精査したいと考えているが、利上げがもう必要ではないと確信するには「インフレ率の有意な低下」を確認しなくてはならないだろうと続けた。

 6月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合ではどのような行動を取るべきか決める上では、これから出てくるデータを待ちたいとも明らかにした。

 同総裁は講演で、米金融当局が著しい景気低迷を招くことなくインフレ率を目標の2%に戻し、経済をソフトランディングさせるのはなお可能だと考えていると述べてた。

 「経済はリセッション(景気後退)入りするかもしれないが、それは基本シナリオではない」と指摘した。

 この日発表の雇用統計が予想を上回る強さを示したと述べたほか、求人件数も新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前に比べて依然かなり高い水準だと指摘したうえ「労働市場は非常にタイトだ。冷え込むにはしばらく時間がかかるだろう」と続けた。

 また、「その側面では忍耐強くなければならず、それを理解することが求められる」と述べたうえ「恐らくは労働市場の幾分の軟化とインフレ率低下という低成長が基本シナリオだと考える」と続け、 「そのシナリオに最も重きを置くべきではないか」と促し、インフレ率を下げるのに失業率が急上昇する必要は無いとの考えを示した。

 ブラード総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で投票権を持たない。


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