2023年05月11日

ロスチャイルドが事業強化として元大和証の赤井氏を日本担当副会長に採用


 投資銀行のロスチャイルドは8日、日本でのビジネスを強化するため、大和証券グループ本社傘下の大和証券で投資銀行部門の共同責任者を務めた赤井雄一氏を日本担当副会長に任命したと発表した。

 赤井氏は、大和証で40年近いキャリアを積んだ後、8日付で入社した。
 同氏は、大和証券で専務取締役やグローバル・インベストメント・バンキング共同本部長などを歴任した。

 赤井氏の採用は、ロスチャイルドのアジアにおける戦略を加速させる計画の一環となる。
 パリを拠点とする同社は、事業活動の停滞を背景に他の投資銀行が世界的に人員削減を進めている中、日本での人員増を進めている。

 米モルガン・スタンレーは、従業員の約2%を削減したわずか数カ月後に、さらに3000人の従業員の削減を計画しているとブルームバーグが先週報じた。

 「日本はロスチャイルドのアジアにおける戦略的市場である」とロスチャイルド日本代表のジェローム・フィンク氏はメディアのインタビューに答え、「日本市場には大きな可能性があり、それに従って行動している。ビジネスフローに関しては健全なパイプラインがある」と続けた。

 フィンク氏はロスチャイルドは長期的に日本に投資していると述べ、循環的なトレンドに左右されるものではないと付け加えた。

 同社は東京の広いオフィスに移転し、過去2年間で5人を増員、日本での従業員数は約20人に達している。

 フィンク氏は、今後も投資銀行業務に携わる若手とシニアの両方を対象に厳選した採用を行う予定だと述べた。

 ロスチャイルドは、日本企業が欧米で買収や投資の機会を求めるケースが増え、その逆もまたしかりであると見ている。

 フィンク氏は、日本の合併活動は他の地域よりも盛んであると述べた。
 平均的な取引規模は10億ドル(約1350億円)未満となる見込みで、これは同社が過去に見た傾向と同様だという。

 また、クロスボーダー案件を中心とした業務から一歩進んで、日本国内の企業の合併・買収(M&A)アドバイザリー業務を拡大することも視野に入れている。 


 日本関連のM&Aは、パンデミック以前にアジアのディールメーキングをけん引していた。
 資金力のある企業が海外企業を買収するために多額の資金を投じ、プライベート・エクイティー(PE、未公開株)ファンドが日本での割安な事業を探した。

 ロスチャイルドは、アサヒグループホールディングスに、200億ドル以上の一連の取引について助言し、同社は近年、ヨーロッパとオーストラリアでビールブランドを買収した。
 また、三菱商事が2018年に約5億3000万ドル相当の複合取引でオーストラリアの一般炭事業から撤退する際のアドバイザーも務めた。
  

ひとこと
 
 国際資本そのものが、表に出た動きを鮮明にしてきたようにも見える。
 
   
   
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みずほがマージンローンで初の主幹事


 ソフトバンクグループが2月に借り入れた
   マージンローン(証券担保融資)5000億円
の組成で、みずほフィナンシャルグループが主幹事のポストを獲得していたことが明らかになった。
 
 マージンローンは組成や担保管理が難しく、一括で手掛けられる金融機関は国内にほかにない。 
 みずほFGとして同ローンの主幹事を務めるのは初めてとなる。
 
 みずほFGが主幹事役を務めるのは2020年に通信子会社ソフトバンクの株式を担保に借り入れた5000億円の借り換えローンで、これまではクレディ・スイス・グループがこの役割を担っていた。
 
 ソフトバンクGは今回も保有するソフトバンク全株式約19億1500万株(発行済み株式の約40%)を差し入れた。

 この事情を知る関係者によると、借り入れ条件は最長3年で、スプレッド190ベーシスポイント(bp)、担保の掛け目は36%となったという。

  
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ファミリーオフィスの大半は向こう12カ月について『リスクオン』の姿勢


 世界のファミリーオフィスの数は過去2年に急増している。 
 
 グローバル・プライベート・ウェルスマネジメント共同責任者
   ミーナ・フリン氏
は記者団との電話会議で「ファミリーオフィスの大半は向こう12カ月について『リスクオン』の姿勢にある」と明らかにした。

 ファミリーオフィスは米国の債務上限を巡るバイデン政権と共和党の対立を注視している。
 金融市場が「ペインフル」、つまり痛みを伴う(市場が荒れ価格が軟化した)状態になったときに株を買おうとする可能性が高いと指摘した。


 特にPE流通市場への関心が強いと説明した。
 ただ、寄付基金などはそうした資産の保有に制限が設けられているため、売却を探る場合もあるという。


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FRBのインフレ鎮静決意を試す米企業の「量より価格」という戦略に衰えはない?


 米国では自動車からホテルに至る幅広い業種で
   売り上げ減少覚悟の値上げ
が続いており、企業の戦略としては意図的であったり、必要にかられたものであったりといったもので連邦準備制度理事会(FRB)が取り組んでいる
   インフレ鎮静
へ取り組みが試されている流れだ。

 コーブのサミュエル・ラインズ氏が「量より価格」と呼んでいるこの戦略は、資材と労働力が不足したコロナ禍のさなかに特定産業が導入してきたもの。 
 最新の決算報告を見る限りそれは廃れる気配がない状況にある。

 自動車大手のフォード・モーターは今月、生産台数が減るとしても現在の高い価格を維持する意向を明らかにした。

 また、ホテル大手のマリオット・インターナショナルは法人顧客を中心に、宿泊料金の引き上げに重点を置いている。
 
 格安空港のサウスウエスト航空をはじめ米航空会社は、逼迫する輸送能力に起因した運賃上昇を背景に売上高が記録的な水準に達している。

 観光シーズンのピークはこれからであり、こうした価格決定力への依存は変わらないとみられる。 

 
ひとこと
 
 需要と供給の関係でバブル期に需要増加に対して価格の引き上げにより対応した日本企業の経済論理に基づいた取り組みも、バブル崩壊後の減量経営で台頭した無能とも言える企業経営者の思考では円高で原料価格の下落で収益が増える国内消費産業では販売価格を引き下げ量で稼ぐ流れにシフトさせたため、逆に円安に変化した以降はものの質の低下や量の低下で価格の引き上げをすることなく対応する愚かな行動が広がり、より円安を加速させる状況を作り出してしまっている。
 
 こうした経営者の増加で日本国民の資産が国際資本の手の中に流れ込む構図を強化してしまった日銀の金融政策が元凶であり、日銀総裁が変わっても同じだろう。
 
 そもそも、日銀総裁では三重野や速水、白川などといった過去の遺物ともいうべき金融政策でも愚かさがあったが、黒田の時代はより悪かった。
 

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