2023年05月13日

FDICがSVB破綻受けて大手行に数十億ドルの追加負担を要求?


 米連邦預金保険公社(FDIC)は11日、シリコンバレー銀行(SVB)とシグネチャー・バンクの破綻で拠出を強いられた預金保険基金(DIF)の補充に関する新たな方針を発表した。
 方針には大手行に数十億ドルの追加負担を求める内容となっている。

 FDICは3月、SVBとシグネチャーの預金を全額保護するという異例の決断を下した。
 FDICは両行の預金全額保護のためのDIFからの拠出は
   約158億ドル(約2兆1200億円)
に上ったと推計している。
 通常、保護対象となる預金の上限は口座当たり25万ドルだ。

 なお、DIFを補充するための
   追加保険料(特別賦課金)
に関する今回の計画には理事会での採決が必要で、最終案がまとまるまで今後数カ月の間に修正が加えられる可能性がある。

 FDICは、大手行の負担が増えることを明確にしており、この日示された方針では、資産額が500億ドル超の金融機関は特別賦課金全体の95%を支払うことになる。
 一方、資産額が50億ドル未満の機関については追加支払いの必要がない。

 特別賦課金の支払いは2024年からで、四半期ごと8回に分けて行うことができる。
 FDICは、米国内の113の銀行に支払い義務が生じるとみている。

  
   
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インフレはなおも高過ぎる


 米ミシガン大学が発表した5月の消費者調査速報値によれば、長期のインフレ期待は予想外に加速し、12年ぶりの高水準に達した。
 NY週末の株式市場で銀行株は軟調に推移したパックウェスト・バンコープは約3%安、JPモルガン・チェースは1.4%下げた。

 債務上限を巡る問題も投資家心理を冷やしているなか米国シカゴ地区連銀の
   グールズビー総裁
はPBSニュースアワーのインタビューで、インフレはなおも高過ぎるとしつつ「航空機を急降下で着陸させたくはない。経済をリセッションに陥らせずにインフレを減速させられるよう試みている」と述べた。

   
   
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米財務長官は議会との協議失敗なら一部「デフォルトやむを得ず」と?


 元サンフランシス地区連銀総裁であったイエレン米財務長官は、12日、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が行われている新潟市でブルームバーグテレビジョンとのインタビューで米国連邦議会が
   債務上限
を引き上げなければ、連邦政府は幾つかの支払いを不履行とせざるを得ないと主張した。
 
 ただ、そうした場合の対応策について、財務省はまだバイデン大統領に提示しいないと続けた。
 お粗末ともいうべき後手対応にも見えるが、意図的に危機感を議会に対して示し国民世論からの動きを求めるなど、議会の行動を促す手法で対応策を敢えて明らかにしていないようでもあり、これまでも実施されてきた金融当局の戦術的な動きにも感じられる。

 イエレン氏は「議会がこれをできない場合、米国の信用格付けに本当に傷が付くだろう。米国債であれ社会保障給付であれ、一部の支払いはデフォルトとなるほかない」と言い捨てたうえ「米国では1789年以来ないことで、そのような状況に今も陥るべきではない。従って、どうすべきか議論はしていない」と続けた。

 市場参加者の多くは債務上限引き上げに失敗する場合、米国債の金利と元本の支払いを財務省は優先するだろうと見込んでいる。

 この見方が正しいかを尋ねる質問に同氏は、「議会と債務上限引き上げに向けて全力で取り組んでいる。われわれが力を注いでいるのはそこだ」と述べ、「それが実現しなかった場合にどうするかは大統領と協議していない。その実現に注力している」と続けた。

 12日に予定されていたバイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導者の会談は来週に延期された。
 結論が出ておらず、実務者レベルの交渉が続いているためとみられる。

 これまで債務上限引き上げを巡り、バイデン政権と議会共和党の対立は数週間にわたり続いている。

 イエレン氏は「ここ数週間」は債務上限について銀行業界幹部らと話していないと明かし、今年1月に資金不足を回避するための特別会計を使った措置が早ければ6月にも尽きると議会に初めて説明した際には、銀行幹部らと協議したことを認めた。

 ただ、比較的最近ではさまざまな業界の幹部らと意見を交換しているとし、銀行幹部とは来週会談する予定だと明らかにした。

 「ウォール街の幹部と米財界人らは債務上限を巡る懸念について既に発言している。この問題によって影響を受ける人々の声を聞きたい」と語った。

 デフォルトすれば、「経済および金融にとって壊滅的だ」と警告を繰り返した。
 財務省の資金が枯渇する正確な時期はまだ明らかではないともなお、主張している。
 同長官は早ければ6月1日に資金が尽きると、議会に今月伝えていた。

  
ひとこと
 
 日銀の腰は重く、リスク発生時の回避の準備すらできていないようにも見える。
 デフォルトしなくとも価値は大きき既存する現実を認識すべきだが、経済理論通りに対応できていない黒田日銀総裁とおなじ轍を踏みかねないといった後継組織に対して懸念が膨らんでいる。


 
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米大統領補佐官が中国外交トップと会談 「意義深く建設的」


 サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は10、11日の2日間にわたり、ウィーンで中国外交トップの王毅氏と会談した。
 
 ホワイトハウスは「意義深く建設的だった」と会談を評価した。
 
 トランプ政権の対中制裁以降、定期的な意思疎通さえ行われなくなった米中の関係について、緊張緩和を目指す両国の姿勢が浮かび上がっている。

 なお、両氏が会談するという計画は事前に公表されていなかった。

 今回の会談は、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席の会談実現につながる可能性もある。

 ホワイトハウスは声明で、「米中関係の主要議題や、世界および地域の安全保障、ロシアのウクライナ侵攻、台湾問題」などが話し合われたことを明らかにした。


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米中外交のトップ級のの会談は「率直で踏み込んだ、意義深く建設的」?

 
 サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は10、11日の2日間にわたり、ウィーンで中国外交トップの王毅氏と会談した。
 
 中国国営の新華社通信は「開かれた意思伝達チャンネルを維持し、責任ある形で競争を管理する継続的取り組みの一環」と両氏の会談を報道した。
 
 また、「率直で踏み込んだ、意義深く建設的」な話し合いが行われたとし、米中関係の「障害を取り除く」ことが目的だとした。

  
ひとこと
 
何らかにシグナルが送られた形だが、米国が中国における権益の拡大においては計算高いことを意識しておく必要があり、はしごを外すことも躊躇なく行いかねないことも懸念される。
 
 日米安保が日本の有事に機能するかは疑問もあり、自主防衛力の強化に置いても火器弾薬類や兵器装備について、米国の軍産複合体制を喜ばせることに傾斜しすぎており、欧州の兵器類の購入も必要であり、価格の異様な高さを抑制させる必要がある。

   
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NY原油先物 バレル70ドル割れ目前


 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物6月限は
   1バレル=70.04ドル
と前日比
83セント(1.2%)安で引けた。
 
 週間では1.8%下げた。
 また、ロンドンICEの北海ブレント7月限はこの日、81セント下落し74.17ドルで引けている。


   
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NY原油取引は低調で下落が続く状況


 ニューヨーク原油相場は3日続落し、1バレル=70ドル付近で取引を終えた。
 週間でも下げ、これで4週連続安となった。
 需要の伸びに対する懸念が根強い。

 12日の相場でウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は朝方にはイラク産原油の輸出が13日に再開されない可能性が示唆されたことが手掛かりとなり一時上昇していた。

 また米当局が11日、戦略石油備蓄(SPR)の補充に向けた石油購入について、6月より後に開始する可能性を示唆したことも背景。
 
 これも早い段階での買い材料となっていたもののその後、為替市場でドルが上昇を拡大したことで原油は上げを失った。

 過去1週間、原油は低調な精製マージンや一部地域での購買低迷といった現物市場での軟調な兆候が重しとなってきた。
 
 また、米失業保険申請件数が増加し、中国経済の弱さも示され売りが見られた。

 ファンドマネジャーらはブレント原油に対する弱気な見方を強めており、ネットロングは昨年12月以来の低水準となっている。
  

   
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台湾より日本を選好するバフェット氏 保有する商社株が上場来高値を更新

 
 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は自身が率いる
   バークシャー・ハサウェイ
の年次株主総会で6日、台湾への資本投下よりも日本を好むと明らかにした。
 
 これを受けて大型連休明けの日本株式市場では伊藤忠商事の上場来高値更新を含めて商社株が値上がりした。

 日本への投資は数年にわたって同社の価値を高め続けるだろうともバフェット氏は述べた。

 伊藤忠、丸紅、三井物産、住友商事、三菱商事という5大商社株に追加投資したばかりで現在7.4%を保有している。
 ただ、9%は超えない考えも明らかにした。

 バークシャーの円建て債発行については「為替リスクを取り除くことができる」と続けた。

 8日の日本株は指数が下落する中で伊藤忠は一時1.7%高の4609円と過去最高値を付けた。
 5大商社株は総じて高く、東証33業種で商社を含む卸売業が東証株価指数(TOPIX)押し上げ寄与度で上位になっている。

 日銀の低金利・円安誘導の恩恵を受けたのだろう、バフェット氏は2020年8月に商社株への投資を明らかにして、その後買い増しており、円高になった場合は莫大な利益が転がり込む動きとなる

 バフェット氏に後継者として指名されているグレッグ・アベル氏はこうした取り組みを「驚嘆すべき」投資と呼んだ。
 
 バフェット氏はアベル氏を4月の来日時に5大商社の幹部に紹介しており、バークシャーの円建て債の発行残高も1兆1000億円を超えており、円安を最大限利用した結果が垣間見られる。


  
ひとこと
 
 米国で安値に放置されていた鉄道株やパイプラインを購入し、シェールガス・オイル開発に伴う利益を手に入れた手法に似ている。


  
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パックウェストの預金が減少


 ブルームバーグでは3日、カリフォルニア州ビバリーヒルズに本社を置く米地方銀行持ち株会社パックウェスト・バンコープが身売りを含めた一連の戦略的選択肢を検討しており、会社分割あるいは増資も検討していると報道した。
 パックウェストは11日の届け出で、複数の投資家候補と交渉しているとの報道が「預金に対する顧客の不安を増大させた」と説明した。
 ただ、同行は減少後の預金水準について詳細を明らかにしていないが、3月末時点では預金総額は282億ドル(約3兆8000億円)としていた。
 
 パックウェストは、先週に預金が9.5%減少したと明らかにしていた。
  
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クレディSのAT1債無価値化は信用事由か?市場参加者がCDDCに判断を求める


 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場を監督する
   クレジットデリバティブ決定委員会(CDDC)
は、クレディ・スイス・グループのその他ティア1債(AT1債)が無価値とされたことがクレジットイベント(信用事由)となるか判断を求められた。

 CDDCはウェブサイトで、クレディ・スイスのAT1債にいわゆる政府介入による信用事由が発生したかどうか判断を求める質問状が市場参加者から提出されたと発表した。
 CDDCは銀行および資産運用会社13社が構成する。

 スイスの連邦金融市場監督機構(FINMA)は、UBSによるクレディ・スイス買収合意の一環として、クレディ・スイスAT1債
   約170億ドル(約2兆3000億円)相当
を無価値とした。

ブルームバーグ・ニュースはフォーシックススリー・キャピタルやダイアミタ―・キャピタル・パートナーズなどのヘッジファンドは、この無価値化がCDSの支払いにつながる信用事由に該当するとの考えからクレディ・スイスAT1債のCDSを購入していると報じていた。
 
 CMAIのデータによれば、クレディ・スイスの劣後債を5年間保証するCDSのスプレッドは、11日の取引で36ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)拡大して一時397bpに上った。

 市場参加者はCDSの支払いを引き起こす条件が満たされたと考えれば、CDDCに判断を求めることができる。


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