2023年05月14日

ECBが夏より後も利上げ継続が必要となる可能性?


 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーの
   ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁
は12日、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が開かれている新潟市でECB当局者らが現在注目している
   コアインフレ率
は、早期に低下することはないと指摘し、ECBが夏より後まで利上げを続けなければならない可能性があると続けた。

 なお、「政策委員会には利上げを継続するべきだとの共通認識がある」とした上で、「データはわれわれが追加利上げの必要性について考えを変えることを許さない。それは夏の休暇の後も同様だ」と話した。

 エコノミストは6月と7月の0.25ポイントずつの利上げを予想している。
 
 ただ、ナーゲル氏のコメントからはインフレ率を目標の2%に戻すためにはそれだけでは十分でない可能性を示唆するものだ。
 
 他の政策委員会メンバーらも9月の利上げ継続が必要な可能性を受け入れつつあると、この事情に詳しい関係者が述べていた。
  


   
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米国の新規失業保険申請件数が26.4万件に増加


 新規失業保険申請件数(5月6日終了週)は前週比2万2000件増の26万4000件と2021年10月以来の高水準となった。
 エコノミスト予想では24万5000件でハイテクや銀行などホワイトカラーの職種で始まったレイオフが経済全体で企業に影響を与え始めており、過熱気味の労働市場がゆっくりと落ち着き始めている兆しが新たに示された。

 また、失業保険の継続受給者数(4月29日終了週)は1万2000人増の181万3000人で予想の182万より低かった。
 なお、前週は180万1000人(速報値180万5000人)に修正された。
 
 労働市場の一部では雇用環境が悪化しており、ここ数カ月の失業保険申請件数は増加傾向にあった。

 より変動の少ない失業保険申請の4週移動平均は24万5250件に増加し、2021年11月以来の高水準となった。
 
 
ひとこと
 
 コロナ感染収束に伴い、経済活動の勢いの高まりやロシア軍のウクライナ侵攻に伴う商品市場の高騰などによる金融監督庁による調整で生じた1年余りにおよぶ利上げと信用状況のタイト化が経済を圧迫し続けており、今後も人員削減は続く可能性がある。

 
   
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AIの大ブレークで株価の上昇がなければS&P500種は年初来2%安(ソシエテG)


 ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト
   マニシュ・カブラ氏
は12日付の顧客向けリポートで指摘大ブレーク中の人工知能(AI)だが、もしこの人気沸騰がなかったら、米国の株式相場は年初来マイナスになっていたと指摘した。

 AIの複雑なタスクに不可欠なチップを製造する
   エヌビディア
は、低金利で金余りの資金が投資先を求めてフローするなか、時流に乗りたい投資家の買いを集めて株価が年初から96%上昇している。
 また、自社製品・サービスへのAI搭載で競合するマイクロソフトとアルファベットも、この勢いで株価が大きく上昇した。

 S&P500種株価指数は年初から7.6%上昇したが、それに最も寄与している銘柄の中にこの3社が入っている。

 また、リポートには「AIのブームとハイプは強力だ」とする。「あまりにも強力だ。AI関連の人気銘柄がなければS&P500種は今年2%下げていたはずだ」と記した。

 「AIハイプ」トレードの必須銘柄としては、トップETFの「グローバルXロボティクス&AI」に含まれるディフェンシブなグロース株だろうとカブラ氏は指摘。具体的にはマイクロソフトやアクセンチュア、ソフトウエアのサービスナウを挙げた。



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UBSエルモッティ氏 政府・中銀が損失被る可能性「極めて低い」


 スイスの銀行UBSグループの
   セルジオ・エルモッティ最高経営責任者(CEO)
はスイスのルツェルンで12日に開催されたメディアフォーラムでクレディ・スイス・グループ買収に絡みスイス政府や中央銀行が損失を被る可能性は「極めて低い」と述べた。
 
 また、政府が支援した3月のクレディ・スイス救済について、納税者への負担を避けるためUBSにできることを「全てする」との今月の発言を繰り返した。

 UBSでは2008年の金融危機以来の難しい大規模銀行合併に取り組もうとしている。
 クレディ・スイスの顧客と人材を保持しながら、高リスク資産を処分する必要がある。

 買収合意の一環としてスイス政府は、UBSが被る損失のうち
   約90億スイス・フラン(約1兆4000億円)
まで引き受けることを約束した。
 なお、損失の最初の50億フランはUBSが背負うため、UBSには非中核事業を閉鎖する中で価値を保つインセンティブになる。

 合意の下で、スイス国立銀行(中銀)は同行に合計2000億フランの流動性枠を設定した。
 UBSはクレディ・スイスの投資銀行を大幅に縮小する。

 政府と中銀からの支援はこの合併の政治的色合いを浮き彫りにする。

 この先、早ければ5月末にも買収を完了させる計画のUBSは、クレディ・スイス各事業のデューデリジェンスを急いでいる。
 
 時間経過により暖簾の信用価値が低下することもあるため、通常の合併のように何カ月もかけることができない。
 このため、UBSは顧客名簿や人材、どの事業を整理対象とすべきかなどを分析する約100人から成る「クリーン・チーム」をクレディ・スイスに送り込んだとこの事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べていた。

 事業選別は重要となり、スイス政府の損失保証は整理対象とされた事業についてのみ有効となる。
 こうした事業をまとめたバッドバンク部門以外の問題はUBSが自ら解決しなければならない。

 エルモッティ氏は、UBSが注力しているのは買収の完了と投資銀行の統合、クレディ・スイスの国内事業であるスイス・ユニバーサル・バンク部門の将来だと説明した。

 UBSは当初、クレディ・スイス国内事業を維持する意向を示した。
 ただ、信用不安の高まりや批判の拡大を意識したのか、現在はあらゆる選択肢に対してオープンだとしている。
 
 スイスの金融ポータルサイト、finews.chによると、同行のルーカス・ゲービラー副会長は11日、夏の休暇後にはスイス事業について解決策を得ているはずだと述べた。

 エルモッティ氏は、この合併によってスイスにとって大き過ぎる銀行が誕生することはなく、国内には十分な競争が残ると語った。
 なお、人員削減の規模については臆測を避けた。UBSはクレディ・スイス投資銀行部門の高リスク事業の一部を閉鎖するほか、UBSの企業文化やリスク志向に合ったバンカーを選択的に残す方針。
 
  
ひとこと
 
 国際資本の系列にある単なる金融機関の統廃合でしかない。
 大きな問題の背景も、莫大な損失においても常に相手がいることを認識するのが必要であり、どこに損害に伴う同額の利益が流れ込んだかを調査すらしないマスコミの胡散臭さを垣間見せるものだ。

 リーマンショックしかり、アジア通貨危機しかりだ。


  
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景気低迷長引けばテクノロジー株の上昇は台無しに(BofA予測)


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のマイケル・ハートネット氏率いるチームは12日付けの顧客向けリポートで、2008年のようにリセッションによって「クレジットとテクノロジーにひび割れが生じる」と予想しており、米国の景気低迷が長引けば、投資家から大量の資金が流れ込んでいるテクノロジー株が打撃を受けるだろうと指摘した。

 BofAがEPFRグローバルのデータを引用したリポートによると、10日までの1週間には2021年12月以降で最大の38億ドル(約5110億円)がテクノロジー株に投資されたが、その一方で金融株からは21億ドルの資金が引き揚げられ、22年5月以来で最大の流出となった。
 
 この資金の動きには米地銀の混乱が背景にある。

 テクノロジー銘柄の比重が高いナスダック100指数は年初来で22%の値上がり。投資家は米金融当局が近く、金融政策の緩和を始めると見込んでおり、金利に敏感なテクノロジーセクターへの圧力が和らいでいる。同セクターの利益は今年、昨年に続き減少すると見込まれているが、トレーダーは既に来年の回復を予想している。

 ハートネット氏は高インフレと低失業率の中で米当局が利上げを停止する可能性は低いと警告した。

 同氏は雇用の弱さを示すデータが出ればテクノロジー株など景気動向に敏感なシクリカル銘柄の買いシグナルだとしているが、これまでのところ米国の労働市場は底堅く、4月は雇用者数と賃金の伸びが加速した。



posted by manekineco at 06:34| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

マスク氏 ツイッター新CEOは広告離れに対応としNBCの幹部を起用


 ツイッター運営会社の新たな最高経営責任者(CEO)に、NBCユニバーサルでグローバル広告の責任者を務めてきた
   リンダ・ヤッカリーノ氏
が就任するという。
 
 イーロン・マスク氏による買収後にツイッターで起きた広告主離れに対応することになる。

 ヤッカリーノ氏とNBCユニバーサルは12日午前、同氏の即日退社を発表した。
 
 この発表後にマスク氏は「ツイッターの新CEOにリンダ・ヤッカリーノ氏を迎えられて非常にうれしい」とツイートした。
 また、「リンダと協力し、このプラットフォームを万能アプリのXに変えていくことを楽しみにしている」と続けた。

 マスク氏は前日、自身はツイッターのCEOを退き、執行会長兼最高技術責任者(CTO)に転任するとツイートしていた。
 同投稿では新CEOには女性を指名したとしていただけでヤッカリーノ氏の名前には触れていなかった。

 ツイッターでは2022年初旬以降に1日当たりのユーザー数が若干増加した。
 ただ、広告の「大幅な減少」の結果、売上高は昨年10月から50%減少しているとマスク氏が今年3月に批判していた。

 新たなCEOとなるヤッカリーノ氏はターナー・ブロードキャスティングに約20年在籍した後、2011年にNBCユニバーサルに入社した。
 同社では広告付きストリーミングサービス「ピーコック」の立ち上げに携わり、米プロフットボールNFLの王者決定戦「スーパーボウル」や五輪などライブイベントを統括し、スナップチャットやユーチューブ、そしてツイッターといった企業とのパートナーシップも率いた。

 大手広告会社WPPの元CEOで、現在はS4キャピタルの会長を務めるマーティン・ソレル氏は「広告主との信頼関係を構築するためにイーロンが必要とする存在なのだろう」とヤッカリーノ氏について語った。

 
ひとこと
 
 広告主が戻るか、増えるかが手腕の分かれ目だが、発言が暴走気味の
マスク氏に対する風当たりが問題とならない場合の話だろう。
 

     
posted by manekineco at 06:03| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融システム強化が急務との認識をG7で共有したと財務省幹部


 財務省幹部が12日夕、記者団に新潟市内で行われている主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で各国は、環境の変化を踏まえた金融システムの強化が急務との認識を共有したことを明らかにした。

 同会議は13日に共同声明を採択して閉幕する。

 財務省幹部は、金融セクターの議論ではSNS(会員制交流サイト)による情報の急速な拡大・拡散といった、環境変化の対応を通じた金融システム強化に向けた議論が急務との認識が多く表明されたと説明した。
 
 足元の金融システムは強靱であるとの認識を共有した上で、危機意識を持ちながらしっかり対応していくと語った。

 ただ、世界経済を巡っては、ロシアによるウクライナ侵攻やインフレの鎮静化、銀行破綻を踏まえた金融セクターの安定確保など、さまざまな課題に直面する中で、機動的かつ柔軟にマクロ経済政策を行うことの重要性が指摘されたと述べた。

 財務省幹部によると、G7はウクライナ支援を必要な限り継続していくことで合意した。
 対ロシア制裁の実効性を高めるため、制裁迂回(うかい)対策を強化していくことも確認した。

 
ひとこと
 
 国際資本の手のひらで踊る姿がG7の実態になってしまっている。
 すでの欧州は経済統合により国際資本の意のままに金融政策が実行され、当然米国も同じだ。
 
 
   
posted by manekineco at 05:58| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ブレント原油に対する弱気な見方を強め始めたファンドマネジャー


 ニューヨーク原油相場は3日続落し、1バレル=70ドル付近で取引を終えた。
 週間でも下げ、これで4週連続安。需要の伸びに対する懸念が根強い。

 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は朝方には一時上昇していた。

 ただ、取引時間中にイラク産原油の輸出が13日に再開されない可能性が示唆されたことが手掛かりとなり一時買われた。
 また、米当局が11日、戦略石油備蓄(SPR)の補充に向けた石油購入について、6月より後に開始する可能性を示唆舌影響もあり、これも早い段階での買い材料となっていた。

 その後、為替市場でドルが上昇を拡大したことで原油は上げ分が手仕舞われ下落した。

 先週、原油は低調な精製マージンや一部地域での購買低迷といった現物市場での軟調な兆候が重しとなってきた。
 また、米失業保険申請件数が増加し、中国経済の弱さも示された。

 こうした経済指標などからファンドマネジャーらはブレント原油に対する弱気な見方を強めており、ネットロングは昨年12月以来の低水準となっている。

   

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米国金融市場では利上げ観測復活した影響から株と国債は下落、ドル上昇135円台後半をつけた。


 米株式相場は12日続落した。
 市場では利上げ観測が復活したためだ。
 
 金利スワップ市場は6月の次回連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げが決定する確率を10%程度と織り込み始めた。
 今週初めは利上げサイクル停止への傾斜が強く買いが入った影響で週末にかけて確定売の利益確保の動きが出たためだ。
  
 ただ、
バイデン政権はクリーンエネルギーの税制優遇措置を強化する新たなガイダンスを発表した。
 これを受けて、ファースト・ソーラーを筆頭にソーラー関連銘柄は堅調となった。  
 

  
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米銀行危機が商業用不動産市場に波及?

   ジェニー・ジョンソン最高経営責任者(CEO)
は11日、JPモルガン・チェースがパリで開いた会議の会場でブルームバーグテレビジョンとのインタビューを受け、地銀やコミュニティーバンクなど中小の銀行は商業用不動産向け融資の25%を担っており、これらの銀行が融資を控えればプロジェクトの途中に借り換えなどを図る企業に影響が及ぶと指摘した。 

 また、債務期限到来時の借り換えやプロジェクト途中で追加資金調達が必要になった場合に「以前と同じレベルで関わることはできないだろう」と話し
   米銀行危機の影響
はまだ市場に完全に浸透しておらず、商業用不動産にこれから影響が出るとの見方を示した。  

 ショッピングモールやオフィスは厳しい時期を迎えるとする一方、住宅や工業用物件など他の分野はまだ安全だろうと予想した。

 「銀行業は信用が全てだ」として「ファースト・リパブリックは安定した良い銀行だったが突然、預金者の不安にさらされた。これが落ち着き、再び起きないことを望む」と語った。


posted by manekineco at 05:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする