2023年05月15日

3メガ銀行グループの連結決算


 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)など3メガ銀行グループの連結決算が15日、出そろった。
 
 今期(2024年3月期)の純利益は3社合計で前期比10%増の2兆7300億円を見込む。
 これは14年3月期の2兆5086億円を上回り、10年ぶりに最高益を更新する見通し。

 MUFGの今期純利益は前期比16%増の1兆3000億円と2期ぶりの最高益となる見込み。
 また、三井住友フィナンシャルグループは8200億円と過去2番目に高い水準だ。
 
 みずほフィナンシャルグループは同9.8%増の6100億円をそれぞれ予想した。
 3社とも引き続き顧客部門での増益を見込む。
  

   
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米国債務上限交渉 16日にバイデン大統領と共和党議会指導者の再会談を予定


 バイデン米大統領は14日、デラウェア州リホボスビーチで記者団に対し、マッカーシー下院議長(共和)ら議会指導者と16日に米国のデフォルトを回避するため、連邦債務上限問題を巡り会談する見通しだと述べた。

 この事情に詳しい関係者1人は、同日の会談開催が見込まれているものの、まだ確定はしておらず変更の可能性もあると話した。 
 
 なお、交渉の条件について大統領は口を閉ざしたままだが、妥結は可能との認識を表明した。
 また、「私は生来の楽天家であり、引き続き楽観している。ただ、われわれと同様、相手側も合意に達することを望んでいると考えられ、それは可能だと思う」と記者団に語った。

 9日のホワイトハウスでの会談に続く再会談は当初12日に予定されていた。
 スタッフレベルの協議が続いていることを理由に今週に延期された。

 バイデン大統領は広島で開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)や、シドニーで開かれる日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」首脳会議などに出席するため、17日にワシントンを出発する予定であり、大統領は14日、引き続きそうする計画だと発言した。

 マッカーシー議長は、共和党が債務上限の引き上げないし適用停止などに応じる条件として
   歳出削減 など
を要求した。
 
 バイデン大統領はこれに対し、同党が交渉で有利な立場を確保しようと、デフォルトを招きかねないリスクを冒していると批判している。

 持続的な高インフレや地銀危機、リセッションの可能性など難問山積の大統領にとって、デフォルトのリスクが加わることで、2024年大統領選での再選の期待にも水を差す恐れがある。



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欧州委員会が今年と来年のユーロ圏インフレ・経済成長見通しを上方修正


 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は15日、ユーロ圏のインフレ見通しを引き上げ、「持続的」な圧力を警告した。
 域内経済の底堅さを認め、成長見通しも上方修正した。

 委員会では基調的物価圧力の強さを指摘し、今年のユーロ圏インフレ率見通しを5.8%、2024年は2.8%に引き上げた。
 従来予想はそれぞれ5.6%と2.5%であった。

 コアインフレ率予想の0.75ポイント引き上げが、全体のインフレ率見通し上昇につながった。
 コアインフレ率は今年も来年も総合インフレ率を上回る見込み。

 欧州委は「利益率が賃金上昇を吸収しタイトな金融環境が需要を冷ますことで、コアインフレ率は徐々に低下する見通しだ」とし、「サービス部門の高い物価圧力持続と(加工)食品とモノの価格圧力減退の緩やかさから、コアインフレ率は高止まりが見込まれる」と分析した。

 欧州中央銀行(ECB)が3月時点で示した予測と比べ、欧州委の総合インフレ率予想は23年については0.5ポイント上回り、来年はわずか0.1ポイント下回る。


   
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米ニューモントが豪ニュークレストの買収で合意が間近?

 米国の世界最大級の資源持株会社で産金会社ニューモントが同業の豪企業で産金量世界10位の
   ニュークレスト・マイニング
を約294億豪ドル(約2兆6500億円)で買収する取引で両社は合意に近づいていることが明らかになった。
 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で公に話す権限がないとして匿名を条件に明らかにしたもの。


 この買収が実現すれば、ニューモントの産金世界最大手の地位が確固たるものになる。

 ニュークレスト・マイニングは資源メジャーであるBHP Billiton(BHPビリトン)とJVを結び、1990年に
   Newmont Australia
とBHP Billitonの金部門であるBHP Goldの統合で設立された。

 交渉は最終段階にあり、拘束力のある合意が早ければ数日中に発表される可能性がある。
 ただ、土壇場で決裂する可能性もなおあると述べている。

 ニュークレストは11日、ニューモントによる
   デューデリジェンス(適正評価)の権利
を18日まで延長することで合意したと発表していた。
   

      
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バイデン大統領が初のラテン系のFRB理事としてクーグラー氏を指名


 米国のバイデン大統領は、米連邦準備制度理事会(FRB)のジェファーソン理事を副議長に、また経済学者のアドリアナ・クーグラー氏を理事にそれぞれ指名すると明らかにした。

 メネンデス上院議員ら民主党議員からはこれまでバイデン大統領に対し、FRB高官にラテン系の人物を起用するよう求めてきており、今回の指名はそうした要求に沿った形だ。

 バイデン氏はFRB理事の指名においても
   ダイバーシティー
を重視しており、クーグラー氏が承認されれば、理事会の多様性がさらに高まる。
 
 また、ジェファーソン氏(61)は、理事から副議長に昇格となり、連邦準備制度の歴史において4人目の黒人男性理事で、副議長に就任すれば、黒人としてはロジャー・ファーガソン氏に次いで2人目だ。
 
 クーグラー氏が上院で承認されれば、連邦準備制度の約109年の歴史で初のラテン系政策当局者となる。

 クーグラー氏(53)が就任すれば、ブレイナード前FRB副議長の退任に伴う理事の空席が埋まる。

 また、昨年FRB理事に就任したリサ・クック氏を理事に再指名する意向も明らかにした。
 任期は14年で、クック理事の現在の任期は来年1月に満了する。

 クーグラー氏が理事として承認された場合、任期は2026年1月まで。

   

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強力なエルニーニョ現象になれば、インフレ加速を招く

   
 米海洋大気局(NOAA)は5−7月に異常気象が生じる確率を62%とし、秋までに80%に上昇すると推計している。

 一部モデルが予測するほど強力なエルニーニョ現象になれば、インフレ加速を招くことが予想される。

 シナリオでは、カリフォルニア州と南部は暴風雨と洪水に襲われ、食料とエネルギー生産に打撃が及ぶとしている。
 世界的にはアジアの一部で干ばつ、南米とアフリカで豪雨が発生し、作物の収穫に影響が出るといったものだ。

 国際通貨基金(IMF)は、強力なエルニーニョ現象の場合、コモディティー価格の上昇率が4ポイント上乗せされる可能性があると指摘しており、そのような数値を加味すれば、わずかな米利下げ余地はゼロに縮小することになる。


   
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