2023年05月19日

CDS委員会に「クレディSが破綻の信用事由に該当する」という新たな判断を要請


 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場を監督する
   クレジットデリバティブ決定委員会(CDDC)
は、クレディ・スイス・グループのCDSについて判断を下すよう新たな要請を受けた。

 CDDCがウェブサイトで今回の要請はUBSグループに買収されたクレディ・スイスの3月の状況が、「破綻による信用事由」に該当するかどうかの判断についてのものと発表した
 
 CDDCはこの要請を受け入れ、判断を議論するためロンドン時間19日午後2時(日本時間同日午後10時)に会合を開くと、別の発表文で説明した。

 クレディ・スイスのCDSを巡ってCDDCに判断が求められたのは、この1週間で2件目となる。
 1件目はクレディ・スイスのその他ティア1債(AT1債)が評価ゼロとされた決定は「政府介入による信用事由」に該当するかどうかの判断だった。
 この要請に対してはCDDCは17日、信用事由に当たらず、支払いは発生しないとの判断を下していた。

 この決定に当たりCDDCが示したのは、AT1債はCDSが保証する劣後債よりも弁済順位が低いとの見解だった。

 ただ、破綻による信用事由が認められる場合は別の次元となり、優先債であれ劣後債であれ全てのクレディ・スイス債に関係するCDSについて支払いが発生することになる。
 
 米国証券保管振替機構(DTCC)のデータによると、クレディ・スイスCDSの純想定元本は今月12日時点で合計17億4000万ドル(約2410億円)に上る。

 フォーシックススリー・キャピタルやダイアミター・キャピタル・パートナーズなどのヘッジファンドでは、CDDCがCDS発動を認めると見込んおり、これまでクレディ・スイスが発行した他の劣後債のCDS購入を進めていた。

 17日の判断を受けて、クレディ・スイスCDSは急低下したが、2度目の判断要請後にやや戻している。

 
ひとこと
 
 判断の基準を組み替えて有利な結果を導き出す流れのようだが、思惑通りになるかどうか…
 
 
   
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ファンドマネジャー5月調査によると投資家は今年最も悲観的?


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の最新調査で世界のファンドマネジャーを取り巻く地合いが5月に一段と悪化したことが明らかになった。
 
 リセッションと信用逼迫が迫る中で投資家はポートフォリオの現金比率を高めている。

 調査によると、ファンドマネジャーのセンチメントは今年に入って最も悲観的となり、65%が景気減速を予想した。
 一方、3分の2近くが世界経済のソフトランディング(軟着陸)が最も可能性の高いシナリオだとみており、企業利益の減少は小幅にとどまると予想している。

 現金比率は5月に5.6%に上昇した。
 ただ、投資家は株式へのエクスポージャーも今年の最高水準に増やしてきた。

 債券への配分は2009年以降で最高で「質への逃避」でテクノロジー株への配分は2カ月としては世界金融危機以降で最大の増加となり、「ビッグテックのロング」(大型ハイテク株の買い持ち)が最も集中した取引となった。
 
 銀行の与信縮小と世界的リセッションが最大のテールリスクと見なされている。
 次いで高インフレが中央銀行にタカ派姿勢を維持させること、地政学的情勢悪化、システミックな信用イベントが挙がった。

 
 投資家がインフレ持続と金利高止まりについて懸念する中で、世界的な株価上昇は5月に失速してきている。
 また、米国の債務上限問題もリスク意欲の重しになったが、調査回答者の大半は米財務省の資金が尽きるいわゆるXデーまでに債務上限が引き上げられると予想する割合が高い。

 この調査は合計運用資産6660億ドル(約90兆4000億円)の251ファンドマネジャーを対象に5−11日に実施したもの。

 ビッグテックのロングに次いで集中している取引は、米銀行株と米ドルのショートおよび欧州株と米財務省短期証券(TB)、中国株のロングだという。

  
   
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フロリダ州の財務トップがBofAやウェルズFとの関係断ち切りを警告


 フロリダ州のジミー・パトロニス最高財務責任者(CFO)は、同州の
   公的な資金360億ドル(約4兆8000億円)
を預かる金融機関に対し、社会・政治的問題には積極的に関与しないよう警告した。

 フロリダ州では先に、融資の是非を判断する際に社会・政治的要素を考慮する金融機関が州の公金を保持することを禁じる新法を可決している。
 
 パトロニス氏は、この州法に違反する一部金融機関と関係を断つこともいとわないとの考えを示した。 
 なお、こうした対象には金融機関にはバンク・オブ・アメリカ(BofA)やウェルズ・ファーゴが含まれる。

 パトロニス氏は同州タラハシーでメディアのインタビューに対して、「フロリダ州が現在進んでいる方向が原因で一部銀行との取引が失われるというのであれば、それはそもそも再検討が必要だった関係ということかもしれない」と述べた。

 なお、金融機関がフロリダ州で口座を維持したければそうした方針を転換する必要があると指摘した。
 
 また、金融業界が「ウォーク」だと発言したうえ、一般の米国民を見下し、中国共産党に「すり寄っている」と批判した。
 
 ウォークとは環境問題や社会的不公正に対する意識が高いことで、国際資本が次の金のなる木として環境保護を名目とする市民活動への資金提供などで支援しているとも言われている。
 

ひとこと
 
 次期大統領選鏡への側面支援とも言えるものであり、トランプ支持の勢力の拠点でもある同州の動きにも注目だろう。

    
  
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米国の娯楽産業大手ディズニーはフロリダ州に社員2000人を移転させる計画を中止


 米国娯楽・メディア最大手のひとつ
   ウォルト・ディズニー
は、カリフォルニア州在勤の社員2000人をフロリダ州に新築中のコーポレートキャンパスに移転させる計画を中止するという。

 同社は社員宛ての文書で、移転を発表した約2年前から状況が変わったと説明した。
 ただ、この
文書ではフロリダ州のデサンティス州知事とディズニーとの間の対立については触れていない。



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