2023年05月20日

G7声明草案ではロシア産ダイヤ取引を追跡 


 G7諸国はロシア産ダイヤモンドの追跡を巡る協力で合意を目指す一方、ダイヤ取引の全面禁止には至らない見通し。

 国境をまたぐ同国産ダイヤの追跡は将来的な輸入禁止に道を開く可能性がある。

 ロシア産ダイヤを制裁対象とする欧州での以前の取り組みはベルギーなどの輸入国の抵抗に遭っているが、研磨を受け持つインドやイスラエルの対応があれば可能だろう。

 メディアが報道している草案によると、「ロシアで採掘または処理、製造されたダイヤの貿易・使用の制限」で協力し、「追跡技術を通じたものを含め、将来の措置で協調する」としている。
 
 なお、声明内容は確定しておらず、採択の前に変更される可能性もある。

  
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G7はAIの規制調整に動く(英首相)


 スナク英首相はG7サミット開幕に先立ち、G7各国が連携し、AIに関する規制の調整に動くと明らかにした。

 AI技術がもたらす潜在的な危険性にG7の一部首脳からは不安を募らせる様子が見られる。
 
 
ひとこと
 
 利点ばかりを強調し、電子政府への推進をしている日本政府だが、リスクへの対応が脆弱でありネットを介しての情報漏れを意識していないようだ。 
 
 そもそも、自然現象に伴う社会インフラの寸断や太陽風など電磁波等の影響などで電子マネー用できない事態を想定した取り組みが出来ていない。
 
 単に貨幣としての発行費用を削減することを目論むことや米軍が開発保有してきたインターネットの情報技術は、コスト削減最優先や利便性もあるが、国防情報や企業情報などが競合相手に漏れ出すことで大きな脅威があることも認識すべきだろう。
 
 クラウドなどから企業情報が漏れても、漏れた事実に気が付かなければ突然脅威に遭遇することになる。
 韓国企業に日本のIT技術者が韓国政府の協力の下で入国記録すら残さない方法で韓国内に入り多くの情報が流出したことも経費削減の結果、IT関連社員の待遇を悪くし追いやったバブル崩壊後の経営者の愚かさだ。
 
  
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アリババ 中国経済で個人消費が戻らず四半期決算は低調 目先、新たに2事業のIPOを計画


 中国の電子商取引最大手アリババグループは18日、物流事業と食料品店チェーンの新規株式公開(IPO)を検討し始めると明らかにした。
 中国でのクラウド事業と電子商取引が伸び悩む中、両事業の分離がこれまで待望されてきた。

 1−3月(第4四半期)決算では、売上高の伸びが再び一桁台にとどまり、中国個人消費の回復ペースが予想されていたより鈍いとの懸念が金融市場で広がった。

 アリババは物流の菜鳥と食料品店チェーン盒馬のIPOを模索すると発表した。
 また、クラウドサービス部門をスピンオフ(分離・独立)し、既存株主に株式を分配する計画を正式に承認したことを明らかにした。
 
 シンガポールに本拠を置くラザダなどを統括するグローバル電子商取引部門について、外部からの資金調達も計画していると続けた。

 アリババは今も中国の個人消費需要を見極めるバロメーターと位置づけられている。
 中国国内商取引事業は3%縮小し、同じく注目されるクラウド事業は2%落ち込んでおり、中国政府のテコ入れの効果は出ていない。

 1−3月の売上高は2082億元(約4兆900億円)と、アナリストの予想平均2092億元を下回った。純利益は一時要因に押し上げられて黒字化し235億元だった。



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シカゴ連銀総裁、利上げでもリセッション回避可能な兆候が見られる?


 米国シカゴ地区連銀の
   グールズビー総裁
は、PBSニュースアワーとの10日のインタビューで、金融当局はインフレ抑制のため積極利上げを続けてきたとしつつ、それでも
   リセッションを引き起こさずに済む兆候
を当局は見いだしていると述べた。
 
 米国経済について「航空機を急降下で着陸させたくはない。経済をリセッションに陥らせずにインフレを減速させられるよう試みている」と主張した上で、「その点で、期待できる指標がいくらか見られる。ただリセッションは可能性としては常にある」と述べた。 

 4月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比で4.9%上昇と、伸びは約2年ぶりに5%を切った。
 また、食品とエネルギーを除くコアCPIも伸びが鈍化した。

 ただ、金融当局が注目する物価指数は個人消費支出(PCE)価格指数だが、現在のところ全ての物価指数で伸び率が当局目標2%の2倍余りとなっている。

 グールズビー総裁は「そうしたコア価格指数では進展が見られるが、それでもインフレが高過ぎることをなお示している」と発言した。
 なお、「2%に戻る軌道にあると安心して言えるようになるには、そうした分野全体での物価に関する情報をさらに入手し続ける必要がある」と続けた。


   
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