ＮＹ地区連銀総裁が講演で「コロナ禍は超低金利時代を終わらせていない」と発言

　ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は19日、ワシントンで開かれた連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）関連の会合で
　　　新型コロナウイルス
のパンデミックでそれまでの超低金利時代に終止符が打たれたという証拠はないと主張した。

　ただ、長期的には経済成長ペースが低下する恐れがあるという。

また、　「パンデミック期の長期的な帰結として最大なのは潜在的な生産縮小だが、中立金利（自然利子率）
　　　ｒ*（Ｒスター）
に残した影響は比較的弱いように見える」と講演し、「重要なのは、非常に低い中立金利の時代が終わったというエビデンスはないということだ」と続けたうえ、2019年の水準に戻ったとも指摘した。

　

　中立金利とは、経済が完全稼働しながらも物価が安定している状態の実質短期金利として定義される概念上の金利水準のこと。

 

　ＦＲＢはパンデミック時に四半期毎の中立金利推計値の公表を停止したが、ウィリアムズ総裁はこれが再開されることも明らかにした。

アラブ連盟首脳会議出席でサウジに立ち寄った後、フランス機で来日

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れた。

　最高レベルの機密事項であり、行程を明らかにする必要もないもので、非公開情報を理由に関係者が匿名でメディア取材で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍用機で日本に向かったという。
　
　アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機ですでにジッダ入りした。

　Ｇ７広島サミットでは、ゼレンスキー大統領のスケジュールに合わせてウクライナに関するセッションが21日に予定されている。
　
　機密のため、オンライン形式での参加になると日本政府の当局者はこれまでメディアに対しては説明していた。　
　

　ロシアのプーチン大統領が、侵攻したウクライナで核兵器を使用するとの威嚇を繰り返す状況を考えると、78年前に世界で初めて原子爆弾が投下された被爆地・広島をウクライナの大統領が訪問することは、とりわけ象徴的な意味を持つ。

　今回のサミットでは、ロシアのウクライナ侵攻への追加対応も協議する。

　軍事を整えるための資金となっているロシア産ダイヤの監視・追跡に向けた協力で、Ｇ７首脳が合意する見通しだと米国メディアなどが伝ええいる。
　　ただ、ベルギーのユダヤの権益の一部でもあるロシア産ダイヤ取引の全面禁止には至らない見込み。

　一連の制裁にロシアの成長を妨げる一定の効果はあるものの、Ｇ７以外の国を経由する商品とエネルギーの迂回輸出がロシア経済を支えている状況であり効果は限定的だ。

　ゼレンスキー大統領は週末を挟んでＧ７メンバーであるイタリアやドイツ、フランス、英国を相次いで訪問し、ドイツからは巨額の追加兵器支援を取り付けた。

　スナク英首相は、ウクライナによる西側製戦闘機の調達を支援する国際的な連合構築を後押しする姿勢を示すが、具体化した計画は明らかにはなっっていない。

　ウクライナは、侵攻の初期段階から高性能戦闘機の供与を求めてきた。
　欧米政府はロシアとの緊張がエスカレートするリスクを懸念し、この要請に難色を示してきた。
　バイデン大統領が米国の戦闘機提供の承認に踏み切るかどうかはなお見通せない。

　　　

インスタグラムがツイッター対抗アプリを夏の開始に向け準備

　
　米国メタ・プラットフォームズ傘下のインスタグラムは、有名人やインフルエンサーを対象に同プロジェクトをテストし、テキストベースのアプリのリリースを計画しツイッターへの対抗アプリを開発中とこの事情に詳しい関係者が一部の選ばれたクリエーターに対して数カ月前から密かに利用可能になっていることを明らかにした。

　また、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）でソーシャルマーケティングを教え、同アプリに関するスクリーンショットを公開した
　　　リア・ハーバーマン氏
は、早ければ６月にリリースされる可能性があると延べた。
　
　
ひとこと
　
　ツイッタ社への脅威になる可能性があるだろう。

人民銀と国家外為管理局が外為市場での投機抑制で介入し人民元が上昇

　外国為替市場では19日、人民元が上昇した。
　ここ最近の急落を受け、中国人民銀行（中央銀行）は投機を抑制し、外為市場を安定させる意向を示したうえ、人民元を支える動きを見せた。

　人民銀と国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は19日、「市場の期待に対するガイダンスを強化し、必要に応じてプロシクリカルで一方向に傾いた市場の動きを是正する措置をとる」との声明を発表した。
　
　また、市場の安定を呼び掛け、為替レートの劇的な動きに反対する姿勢も打ち出した。

　オフショア人民元は一時0.5％高の１ドル＝7.0121元まで買われた。
　また、昨年12月以来の安値となった7.0750元から戻した。

　予想を下回る中国の経済指標が相次ぎ、人民元が圧迫された一方で、米ドルは総じて上昇していた。
　
　　
ひとこと
　
　ロシアを支援する中国の軍事覇権の脅威は広がっており、台湾への軍事侵攻に置いて背後を衝かれることがないようG7に対抗し、中国の西安で中央アジア５カ国を招いて対面での「中国・中央アジアサミット」を開始した。
　
　ここで習主席は基調演説を行い、中国は中央アジアの「法執行、安全保障、防衛能力構築」の向上を手助けできると主張し、５カ国に計260億元（約5100億円）の金融支援と「無償援助」を提供することを約束した。

 　軍事的野望はプーチンと同じ背景のものであり、習近平の思惑通りになる可能性は低いが、被害の拡大は早期の対応で殲滅する手法でしか対応不可能だろう。
　
　大陸間弾道弾の発射危機地が内陸部で建設中であり、中央アジアに近いタクラマカン砂漠にあるためだ。

ウォルマートが通期の利益予想を引き上げ

　
　米国小売り最大手のウォルマートは18日、２−４月（第１四半期）決算で売上高は２月が最も好調で、３月と４月は軟化したことを明らかにした。
　また、米国での市場シェア拡大に伴い通期の利益予想を引き上げた。

　ただ、ジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、今年度残りの見通しについて「顕著には変わっていない」と述べ、米国の個人消費について慎重な見方を維持していると続けた。

　インタビューではインフレなどの下押し圧力について触れ、「個人消費の健全さについていくらか慎重になる理由はある」と説明した。
　その上で、「２−４月期の決算を見れば、価格を重視する当社の姿勢が顧客に受け入れられていることが確実に分かる」と続けた。

　今年度（2024年１月終了）の調整後利益は１株当たり最大6.20ドルを予想した。
　従来は最大で同6.05ドルを見込んでいた。市場予想は6.14ドルだった。

　２−４月期の調整後利益は１株当たり1.47ドルに増加した。
　アナリスト予想は1.31ドルだった。

　売上高は7.6％増えて1523億ドル（約21兆円）でアナリスト予想の平均は1487億ドルを上回った。