2023年05月22日

マッカーシー議長 G7後帰国するバイデン大統領と22日午後に会談し債務上限で再協議


 マッカーシー米国議会下院議長はバイデン大統領と22日午後に会談し、債務上限を巡る交渉を続ける意向だとメディアに明らかにした。
 また、交渉担当者は21日に協議を再開する意向だという。

 マッカーシー議長は21日、日本から大統領専用機で帰国の途中にあるバイデン米大統領と電話で協議し、話し合いは「建設的だった」と記者団に話したもの。

 米国では6月1日にもデフォルトに陥る恐れがあるという緊迫した状況になっている。

 マッカーシー氏は記者団へのコメントで、まだ合意に達していないことを強調してみせた。
 また、「とにかく時間がない」と述べたが、バイデン氏と話す前より合意への希望は強まったと話した。

 ただ、イエレン財務長官、6月15日まで支払い履行続ける確率「極めて低い」としており、共和党側の交渉担当者であるグレイブス下院議員も、複数年に及ぶ歳出制限を共和党は主張していくと主張しており、そうした制限は交渉の「基盤となる」焦点だ続けた。
 
 これまでの協議では双方ともすでに「多大な進展」を遂げていたが、20日の時点でそれが「後退した」 と明らかにしている。
   

   
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英国不動産分野では住宅価格の大幅上昇の時代が終わりつつある


 英国予算責任局(OBR)のシニアエコノミストでイングランド銀行(英中央銀行)の金融政策委員会(MPC)メンバーだった
   デービッド・マイルズ氏
はロンドンでの講演で、英国不動産の価格が大幅に上昇する時代は終わりを迎えつつあるとの見方を示した。

 マイルズ氏によれば、働き方の変化や人口の横ばい傾向、数十年続いた借り入れコスト低下の終わりによって、住宅価格が爆発的に上昇する可能性は低くなった。

 また、英国が他国と比較して特に急速な住宅値上がりに見舞われたのは、住宅供給の弱さや実質金利のより大幅な低下が理由だと指摘した。
 ここ数十年では金利が住宅価格押し上げの「主な要因」だったとの認識を示した上で、今後は人口動態や在宅勤務が重要になるだろうと述べた。

 さらに「多くの職がある中心部から離れ、通勤時間が長くなるほど、住宅は安くなる傾向にあるという価格の傾斜がある」と指摘した。
 
 しかし、在宅で働く人は職場から「離れた場所での暮らしに多くの魅力を見いだす」ようになり、こうした労働者にとって「立地の経済学」は変化するだろうと分析した。 
  
   
    
posted by manekineco at 02:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする