2023年05月23日

中国政府が米マイクロン製品に「深刻な」サイバーセキュリティー問題があると警告


 中国は国内で販売されている米マイクロン・テクノロジーの製品に「比較的深刻な」サイバーセキュリティー上のリスクがみつかったとして、主要な情報インフラ機関に対して同社製品を購入しないよう警告した。

 中国サイバースペース管理局(CAC)は21日の声明で、マイクロン製品は「極めて重要な情報インフラのサプライチェーンに対し、著しいセキュリティー上のリスク」を生じさせていると説明した。
 こうした製品は国家安全保障に影響を及ぼすと続けた。

 中国は約1カ月前、メモリーチップ米最大手のマイクロン製品について審査を始めたと発表していた。
 中国政府による恣意的な措置が拡大しており、半導体を巡って過熱する米中の対立に、新たな戦線が加わった。

 マイクロンは中国による審査結果を受けて、中国側に全面的に協力しており、「あらゆるビジネス運営での誠実さにおいて妥協しないことを約束する」と表明している。
 また、自社製品の安全性と顧客へのコミットメントを堅持すると述べた。

 
ひとこと
  
 中国におけるあらゆる法律は中国政府の意に反する政治的な動きがあれば恣意的に身柄拘束され犯罪者になるリスクが常にあるという事例のひとつだ。
 
 風景写真などで国家機密を盗んだスパイ容疑などの建設会社社員の例もあるように基準不明な国家に対する犯罪などで逮捕される日本企業幹部がこれから増えていくこと認識すらしない無能な経営者も多いなか、技能実習生や留学生などから情報ダダ漏れのまま浮かれ気分で中国観光に出向いて身柄を拘束され行方不明になりかねないリスクを認識すらしていない愚かさがマスコミのノーテンキな報道の影響か蔓延している。
   

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モルガンSのゴーマンCEOが1年以内に退任し後継の候補は3人


 米国金融機関大手のモルガン・スタンレーの
   ジェームズ・ゴーマン会長兼最高経営責任者(CEO)
は19日、モルガン・スタンレーの年次総会で「向こう12カ月の間にそうなるというのが、取締役会と私自身の見通しだ」と1年以内にCEOを退任する予定を発言し、「外部環境に大きな変化がなく、現時点ではそう見込んでいる」と続けた。

 ゴーマン氏は2010年初めにCEOに就任しており、今年1月には、後継の最終候補を3人に絞ったことを明らかにしていた。
 
 後継候補について具体的な名前は挙げていないものの、共同社長を務めるテッド・ピック、アンディ・サパースタイン両氏、および投資運用責任者のダニエル・シムコウィッツ氏が有力候補とされている。

 ゴーマン氏は19日、CEOを退いた後は「一定の期間」、常勤会長職を務めると説明した。
 「この経営構造により、モルガン・スタンレーの安定継続を確実なものにし、同時に新たなリーダーシップの下での長期にわたるエキサイティングな成長に向けた体制を整えることができる」と述べた。

 なお、ゴーマン氏がモルガン・スタンレーでCEOを務めるのは今年で14年目で、在任中は大きな戦略転換を進め、特にEトレード・ファイナンシャルとイートン・バンスの買収は事業拡大に大きく貢献した。

 これら2つの買収のほか、投資銀行とウェルスマネジメントの両事業を中心とした成長戦略により、過去10年間における同社株のパフォーマンスは同業の中でトップとなった。


  
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