ワグネルの軍事事業にはロシアの国家予算から十分な資金が拠出

　プーチン氏はテレビ放送された軍当局者との会議で、ワグネルの事業には国家予算から十分な資金が拠出されていたと主張した。
　この資金について「誰も横領などしていない、あったとしても少額だけだと思っているが、当然この全てを調査する」と続けた。

　　

 　　

プリゴジン氏は亡命先のベラルーシに到着 プーチン氏はロシア軍が「内戦」防いだと称賛？

　国営ベルタ通信は27日、ベラルーシの

　　　ルカシェンコ大統領
がロシアの民間軍事会社ワグネルを率いる
　　　エフゲニー・プリゴジン氏
がベラルーシに到着したと明らかにしたことを伝えた。　
　
　ロシアのプーチン大統領はこれより先、大統領府のあるクレムリンで2500人の軍人を集めて行われた式典で「ロシア軍は実際、内戦を防いだ」と軍を称賛した。

　また、「難しい状況ながら、軍の行動は明確で一貫していた」と続けた。

　ワグネルの反乱ではワグネルの部隊がロシア領内を進軍するなかロシア軍からはたいした抵抗に遭わないまま24時間で780キロも容易に進むことができた。
　プーチン氏は軍指導部への支持を公に示した格好だが、この称賛は奇異にも映るものだ。
　
　ロシア軍内部にもワグネルの反乱を支持する勢力があり、プーチンとの間の権力争いが水面下で苛烈になる可能性があリ、今後の行方は不明なままだ。
　ただ、苛烈な粛清で権力闘争の行方が決まることになりそうだ。
　
　敵の敵は味方という構図が成り立つのかはわからない複雑さがあり、共通の敵の存在で一時的な協力関係が成立することもある。

ワグネルの反乱はプーチン氏が率いる政権に対する「直接的な挑戦」のひとつ

　ブリンケン米国務長官は25日にＣＢＳの番組で、ロシア国内で起きたワグネルの反乱はプーチン氏の権威に対する「直接的な挑戦」だと指摘し、「この反乱は数々の深刻な問題を提起している」と続けた。
　
　また、「今後どうなるのか、臆測や正確な把握は不可能だ。明らかなのは、今後数週間や数カ月にずっと多くの対応をプーチン氏が強いられるということだ」と述べ、米国はロシア軍の駆逐を目指すウクライナの支援に集中していると話した。

　さらに、「この話はまだ続いている。終わりではない」との認識も示したうえ、この危機の間、核兵器に対するロシアの姿勢に変化は見られていないとも付け加えた。

　　
ひとこと
　
　ワグネルの傭兵の処遇が悪化していることや火器弾薬類の補充も不足した戦線で戦う将兵からの不満が膨らんでしまっており、爆発寸前の状況ではこうした動きでガス抜きせたようだ。
　
　ロシア軍に組み込まれたとしても流れが変わるかどうかは不明だ。
　ただ、反乱軍に呼応するロシア軍がいなかったことが状況の変化が進まなかったのかは不明だ。
　

　　　　

プーチン氏とプリゴジン氏は反乱収拾後に発言なく、不気味な沈黙が続いた。

　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者でプーチンの影の軍事勢力のひとつでもある
　　　エフゲニー・プリゴジン氏
による武装蜂起が劇的な形で収拾した後、ロシア国内には異様な静けさが漂った。

　今回の反乱を率いたプリゴジン氏はこれまでと異なり、沈黙を保っている。
　また、プーチン大統領は24日午前に行った短いテレビ演説で、ワグネルの進軍を「裏切り」と非難し、厳しく処罰すると言明した以降、公の場に姿を見せていない。　

　ロシア政府当局は平常を回復しようと
　　　緊急制限の解除
を開始したが、ボリス・エリツィン大統領の後継として、ほぼ四半世紀に及んだプーチン政権下でも、情報機関の出身者を優遇して情報工作に徹し、反対派の暗殺等を繰り返してきたが、今回の反乱ほど体制が脅かされたことは起きていない。

　ワグネルは一時、モスクワまで200キロの圏内まで進軍していたが、ベラルーシのルカシェンコ大統領が仲介した合意を受け入れてプリゴジン氏は部隊を引き返させた。

　ロシア大統領府の説明では、プーチン大統領はこの合意でプリゴジン氏の隣国ベラルーシへの出国を認め、同氏と反乱に関与したワグネル戦闘員に対する刑事訴追手続きを取り下げると自ら保証したことを明らかにした。
　
　プーチン氏はこの数時間前の国民向け演説で、反乱に加わった者は「ロシアを裏切ったのであり、その罪を償うことになる」と述べたが情報機関出身者には似つかわしくなく朝令暮改の如き対応となった。

　プリゴジン氏は24日遅く、流血の事態を避けるため部隊を撤退させるとの音声メッセージをテレグラムに投稿した。
　これ以来、コメントを発していない。
　
　ロシア国内のソーシャルメディアではワグネルが一時占拠していたロシア南部の都市ロストフナドヌーの軍施設から撤収するに当たり、市民が同氏をたたえ、握手する様子を映した動画が共有されている。

ロストフ州のゴルベフ知事はワグネルがロストフナドヌーから引き揚げ、野営地に向かったと25日早くに報告した。
　また、ロストフからモスクワに向かう途上にあるボロネジ、リペツク両州の当局者も、ワグネルが州内から移動したと明らかにした。

　モスクワに向かう幹線道路に急きょ設置された障害物は、25日に撤去された。
　なお、モスクワ市は対テロ体制を導入し、さらに26日を休日にするとソビャニン市長が発表していたが、この休日は維持されている。

　ロシア国内に置けるワグネルの反乱が急展開して解決した今回の事態について、米国や欧州は政治的な影響の把握に努めている段階にある。
　
　かつては絶対的だったプーチン氏の権威は、ウクライナ侵攻という軍事的野心により、いまや損なわれた様子だ。
　また、ウクライナが領内からロシア軍を駆逐しようと反転攻勢を続ける中で、侵攻を巡りロシア国内に深刻な分裂があることが浮き彫りになり、他のロシア九九内における分離独立派やこれまで忠誠を示し多大の犠牲を払っているチェチェン軍の動きも気になるところだ。

　ロシアには皇帝ニコライ２世やソ連時代のゴルバチョフ書記長など、軍事的な混乱の後に最高指導者が失脚した歴史もあった。
　
　プーチン氏自身も24日のテレビ演説で今回の反乱について述べた際、1917年のボリシェビキ革命と内戦に至った第１次大戦中の国内の分裂を引き合いに出しており、意識の中に失脚後の混乱を考えているのかもしれない。

　

　

インドに世界のマネーが殺到

　インドのモディ首相の訪米は、まさにこれ以上ない絶好のタイミングだと言えるものだ。
　
　コロナ感染拡大の収束や中国からの地政学的なリスクの高まりで資金の流れ込みがインドに起きており製造業などの好調な景気に加え、インド株は最高値を更新した。
　また、個人消費も急拡大しており、米国の企業幹部や投資家にインド経済の魅力を売り込むのに申し分のない材料がそろってきた。

　外国人投資家は３月以降、インド株を
　　　87億ドル（約１兆2000億円）買い越し
ており、四半期としては2020年末以降で最大となる勢いにある。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）によると、ルピー建て債券には過去約４年で最長（月間ベース）となる外国人投資家の買いが継続する見通し。
　
　資金の流入に伴い、通貨ルピーは今年、アジア通貨の中でインドネシア・ルピーに次ぎ、２番目に大きいリターンをたたき出している。

　
　インドの魅力は世界経済が減速する中で際立っており、とりわけ新型コロナウイルス禍からの回復失速や西側との関係悪化に悩む中国との対比でさらに輝きを増してきた。

　
ひとこと
　
　軍事的な思惑がある中国への対抗から考えれば当然の流れだ。
　
　
　　　　　

米国製造業は依然、リセッションモードにある

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者
　　　イアン・リンジェン氏
は「少なくとも一つの観点で、世界経済は一貫していると顧客向けリポートで明らかにした。

　「製造業が依然、リセッションモードにあるということだ」と指摘した。
　「今回のデータが７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での判断に対して直接的な含意があるとは思わない。同会合に向けては、雇用統計の非農業部門雇用者数や消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めることになるだろう。とはいえ、製造業ＰＭＩは失望を誘う内容だった」と続けた。

　　

　　

ロシアの傲慢さは今に始まったことではない

　ロシアのプーチン大統領は、17日、ウクライナとの和平の仲介に意欲を示すアフリカの首脳らと会談した。

　会談ではウクライナ側が和平交渉を拒否していると主張した。

　プーチン大統領は、アフリカの7カ国の首脳らとの会談で、2022年3月にウクライナがロシアに示した

　　　停戦合意案とする文書

を示し、「交渉を打ち切ったのはウクライナ側だ」と、一方的に主張した。

　ロシア・プーチン大統領「われわれが約束通り、キーウから軍を撤退させたあと、キーウの政権はいつものように、合意文書すべてをゴミ箱に投げ捨てたのだ」と批判したが、当時、ロシアによるウクライナの民間人の虐殺が明らかになり、停戦交渉は進展しなかったものだ。

　　

　アフリカの首脳らは、これに先立ち、ウクライナでゼレンスキー大統領と会談し、穀物やエネルギー価格の高騰の解決などに向け、双方に和平を促している。

　　

ひとこと

　日露千島樺太交換条約と同じようにロシアが約束を一方的に反故する姿勢は変わらない。

　ロシアの有利な条件をゴリ押しするような話し合いで双方が合意するなど不可能というもので、平和交渉が聞いて呆れる。

　　

　　

反乱罪に問わない決定？

　ロシア国営メディアでペスコフ大統領報道官は民間軍事会社「ワグネル」が武装蜂起した問題で、プーチン大統領が24日、ワグネル創設者の

　　　プリゴジン氏

をモスクワへの進軍停止と事態の沈静化に同意したため

　　　反乱罪に問わない決定

を下したことを明らかにした。

　プーチン氏は24日午前のテレビ演説で、南部ロストフ州の軍施設などを占拠したワグネルの行動について「裏切りだ」と糾弾していた。

　また、プリゴジン氏らを指導部を処罰する考えを示していた。
　
　この方針をわずか半日で転換したことについて、ペスコフ氏は「流血と内紛、先の見通せない衝突を避けることがより重要な目的だった」と指摘した。

　そのためにベラルーシのルカシェンコ大統領がワグネルとの交渉に乗り出し、プーチン氏も「適切な決断を下した」と意義を強調した。

　一度は「反乱」だと非難したプリゴジン氏について、ベラルーシに出国できるようにプーチン氏が身の安全を保証したとも説明した。

　一連の交渉を巡っては、プーチン氏とルカシェンコ氏も電話で協議したという。

　ペスコフ氏によると、モスクワを目指して進軍していたワグネルの部隊を拠点に戻すことで合意した。

　更に蜂起に参加しなかったワグネルの雇い兵に関しては、ロシア軍と契約を交わせることを約束したと続けた。

　ロシア政府がワグネルの懐柔策にも乗り出した格好だが、この措置の条件から見ると民間軍事会社「ワグネル」がロシア軍に吸収され、反乱に加わった兵士はウクライナの最前線に投入され消耗させることになるだろう。

　また、プリゴジン氏は暗殺対象になり、ある程度の時間経過後に実行される可能性が考えられる。

　　　

　ただ、プーチン氏とプリゴジン氏の間で練られた出来レースの反乱であれば、ロシア軍内部の同調勢力を確認するための動きといった見方もあるだろう。

　　　　　

米国ＦＴＣがアマゾンを2010年成立の消費者保護法に違反するとして提訴、プライム解約を難しくしていると主張

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は21日、米アマゾン・ドット・コムを提訴した。
　消費者を欺いて同社の「プライム」会員サービスに入会させたうえ
　　　解約を意図的に難しくしている
とワシントン州の連邦裁判所に提起した同訴訟で指摘した。

　訴訟ではアマゾンのウェブサイトは利用者を操ってプライムに入会させていると主張している。
　プライム会員は139ドル（約２万円）の年会費を払い、無料で迅速な配送やビデオストリーミングサービスなどが受けられる特典を得る。

　ＦＴＣではまた、解約の手順を見つけるのも難しく、複数のステップを要するとしている。

　ＦＴＣはアマゾンのこうした手法について、オンラインで購入する消費者の保護を目的とした2010年成立の消費者保護法に違反すると指摘した。

ウクライナの反転攻勢は「計画通り」進行中

　
　ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ロシア情勢について安全保障担当幹部らと協議した。

　プーチン氏はテレビ放送された国民向けの演説で、プリゴジン氏を
　　　裏切り行動
と罵倒した。

　ウクライナのザルジニー軍総司令官は24日、米国に対して反転攻勢は「計画通り」進めていると説明したと述べた。
　また、ロシア正規軍が国内ワグネルの反乱に対応するためウクライナから移動している形跡はないし、ウクライナでの戦場に大きな影響を及ぼしている兆しも見られないことを明らかにした。

　
　　

暴発の類か？

　ロシア民間軍事会社ワグネルを率いるプリゴジン氏の反乱はロシア国防省の確執が長年にわたる結果で起きたものであり、この劇的なエスカレートを米国と欧州は注意深く見守っている状況にある。

　ドイツ政府はワグネルの反乱が予想外の事態であることを認めたと、当局者が明らかにした。
　23日にも政府高官が、プリゴジン氏はプーチン氏のために行動しているとの見方を示していたと、同当局者が述べた。

　主要７カ国（Ｇ７）外相はロシアで急展開する事態について電話で協議した。
　
　米国軍事当局者はロシア軍にとってプリゴジン氏が邪魔になっていたことは明らかだと指摘、ロシア側には同氏が率いるワグネルに並ぶ

　　　効果的な戦い
ができる組織はいないと指摘した。

　
　ロシア軍部がプリゴジン氏をその地位から引きずり下ろすことができるとしても、犯罪者を含む完全に
　　　異質な軍事集団
を管理するという難しい仕事にロシア軍は直面することになる。

ベラルーシの国営通信社ベルタによるとプーチン大統領はベラルーシのルカシェンコ大統領に電話し、ロシア国内の内乱についての状況を伝えたことを報じた。

　

ひとこと
　
　プリゴジン氏がプーチンの反乱軍に対して「誰も罪を問わない」といった主張を真に受けているのだろうか。
　虚言が多いロシア政権であり、これまでプーチンの権力に敵対する勢力は情報部門がによる暗殺が繰り返し実行されており、一時的に妥協していても手のひら返しが行われている。
　
　　　

　　　　

エコノミスト調査で米経済は今年は辛うじてリセッション回避？

　ブルームバーグのエコノミスト調査で、米経済は今年、リセッションを辛うじて回避するものの、基調インフレは従来の予想よりも伸びが加速すると予想していることが明らかになった。
　今回の調査は６月16日−21日にかけてエコノミスト71人を対象に実施された。　

　この６月の調査で、米国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスに陥るのは第４四半期（10−12月）のみと予想されている。
　また、第３四半期（７−９月）の成長見通しは前回のマイナスからゼロ成長へと引き上げられた。

　個人消費と民間設備投資の予想が引き上げられ、第２四半期（４−６月）と第３四半期のＧＤＰ見通しが上方修正された。
　一方、成長率は2024年末まで幾分弱含むと予想されている。

　食品とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は向こう１年に伸び率が５月調査よりも加速するとの見通しが示された。
　これは年内あと２回の利上げがおそらく適切だとする米金融当局の見解を後押しする。　　

　米国政策金利については、予想値で第３四半期にあともう１回の利上げがあり、年内いっぱい5.25〜5.5％で据え置かれるとの見方が示された。
　その後は2024年初めに0.25ポイントの利下げが行われると見込まれている。

　労働市場に対する見方ではエコノミストの大半が今年と来年に雇用が増加し、失業率は前回調査よりも幾分低い水準でピークをつけるとみている。
　これは個人消費が持続するとの見立てを説明する一助となる。

　　　

ワグネルの反乱でロシア国内で騒乱が各地で起きる可能性が高まっている

　ロシアのプーチン大統領は24日のテレビ演説でロシア民間軍事会社のワグネルの反乱について「われわれが直面しているのはまさに裏切りだ。過度な野心と個人的な利害が反逆につながった」と指摘したうえ、この反乱を組織し、準備し、仲間に対して武器をとった者たちは、ロシアを裏切ったのであり、その罪を償うことになると述べ、「このような脅威から祖国を守るためのわれわれの行動は厳しいものになる」と表明した。

　この演説後にプリゴジン氏は、ワグネルが降伏することはないと断言し対立が公になった。
　
　クレムリンに向けて進軍するワグネルに対するロシア軍の攻撃はプーチン氏の「深刻な誤り」で、「大統領の要求に応じて投降する者は誰もいない」と主張した。
　
　ワグネル戦闘員はロシア政府の求めに応じてウクライナでの戦争に加わった「愛国者」であり、ロシアが「汚職と欺瞞、官僚主義にまみれた」国であり続けてほしくないと語った。

　プーチン氏がこの問題で国民向けに演説をしなければならなかったという事実が、ワグネルのモスクワ進軍が政権内部で予想されていなかったほど速いことの表れともいえる。
　
　なお、自らの保身を優先させ、暗殺を極度に恐れているプーチン氏はモスクワで身を潜め、状況の展開を逐一報告されている。

　プリゴジン氏はモスクワへの「正義の行進」を率いると表明した。
　24日朝にはロシア南部の都市ロストフナドヌーの軍事基地にいるとする動画を投稿していた。

　モスクワの南方約350キロの距離にあるリペツク州のアルタモノフ同州知事は、ワグネルの部隊が移動していることが確認されたとテレグラムで報告し、住民に対して屋内にとどまるよう呼び掛けていた。
　また、モスクワから約160キロのカルーガ州では、州内への移動制限を同州知事が発表した。

　ロストフとリペツク州の間に位置するボロネジ州では燃料貯蔵施設が爆発し、上空を軍用ヘリコプターが旋回している動画がソーシャルメディアに出回った。

　同州のグセフ知事は施設が火災に見舞われたことを明らかにしたが、詳細は説明していない。

　モスクワ市内とその周辺部、ボロネジ州では
　　　対テロ体制
が導入されたと当局者が発表した。

　ロシア国営タス通信によると、モスクワでは政府庁舎の周辺などで警備が強化された。
　ソビャニン市長は26日を休日にすると発表し、「複雑な」状況により道路が閉鎖されている可能性があるとして市内周辺の移動を控えるよう市民に呼び掛けた。
　また、屋外や教育関連施設の市民参加行事も７月１日まで全て中止された。

　　

　　

ひとこと

　　

　プーチン政権がワグネルの反乱を抑え込める可能性はあるものの、極東や中央部分でのロシア将校などの不満が蓄積しており第二、第三の反乱が起きる可能性もある。

　特にロシアの自治州内でのは多数の独立過激派の存在もあり、チェチェン共和国でも首長

　　　ラムザン・カディロフ

が率いる私兵ら同調勢力が攻勢により排除される事態が起きるなど内戦が広がる可能性もある。

　　

　　

ワグネル創設者プリゴジン氏が、プーチン氏が掲げた戦争目標を酷評し反乱の引き金を引いた

　ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイロ・ポドリャク氏はロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏の反乱がどう展開しようとも、ウクライナの政府当局者が確信していることが１つある。ウクライナを利する結果になるということだ。

　ウクライナの反転攻勢開始から３週間が経った重大な局面で、ロシア国内ではワグネルが反乱を起こしモスクワに進行し大混乱に陥ったことになる。
　この先の状況がどうなるかは今後24−48時間が鍵を握ることになるが、ウクライナが急いで軍事的な対応をとることはないと続けた。

　ポドリャク氏はこの混乱がロシアの政治システム内に分裂があるという明らかな証拠で、プーチン大統領の戦争遂行の妨げになることは確実だと指摘した。

　自身の執務室でメディアのインタビューに応じたポドリャク氏は、「ウクライナにとって間違いなく吉報だ」と述べ、「戦争終結を早めるのは確実だろう」と続けた。

　同氏によると、プリゴジン氏の反乱の結末は複数のシナリオが考えられるが、既に明らかなことは３つあり、ロシアのエリート層が分裂していること、プーチン氏が絶対的存在としてのオーラを失ったこと、軍事的な内紛がロシアで進行中だということだと指摘した。

　　　

　　　

のろまの日銀の足元を透かす市場の圧力を感じない鈍感さが問題だろう

　オーストラリア・コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のシニアエコノミスト
　　　クリスティナ・クリフトン氏（シドニー在勤）
は顧客向けリポートで「ハト派の日銀と他の主要中銀との顕著な違いからは、円が近いうちに一段と下落する方向にあると見受けられる」と指摘したうえ、「円安は日本の当局による何らかのさらなる口先介入を促す可能性がある」と続けた。

　ただ、為替市場は、口先介入により円が大きく動くとはあまりみておらず、動きを引き出すような取引が続いている。
　このところの取引から見れば円相場の１カ月インプライド・ボラティリティーは、昨年の実際の介入前に見られた水準を下回っている。