中国経済の状況から、短期的には雇用を圧迫

　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の大中華圏担当チーフエコノミスト
　　　楊宇霆氏
は「雇用指数がなお50を割り込み、持ち直しの兆しが見られないことが懸念材料だ」と指摘した。
　
　労働市場に数百万人の新卒者が流入する中、短期的には雇用は圧迫されると見込んでいると述べた。

　　　

タカ派的な連邦準備制度は今や口実にならない。

　　

　アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者
　　　ピーター・チア氏
は「それは危険なコンセンサスだが、今は７月終盤であり、誰がそれと闘いたいと思うだろう。われわれは資金をフルコミットする義務があるかのように感じる局面に入った。タカ派的な連邦準備制度は今や口実にならず、リセッションを主張することも正当化が難しい」との見解を示した。

　　　

　　　　

重要指標ラッシュの今週の米国 米雇用は堅調な伸びを予想、平均時給は鈍化

　７月の米雇用統計が８月４日に発表されるが、金融市場などでは雇用者数の伸びが鈍化するものの堅調さを示すとみられている。

　非農業部門雇用者数は市場予想の中央値で前月比20万人増の見通し。
　また、失業率は過去最低水準に近い3.6％が見込まれている。６月も3.6％だった。
　平均時給は伸び鈍化の予想でインフレ傾向が落ち着いている流れの中にある。

　また、１日に発表される６月の米求人件数は、過去６カ月で５回目の減少が予想されており、労働市場の均衡改善を示す可能性もある。

　先週は４−６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、市場予想に反して加速した。

　ただ、米経済はリセッションリスクも残っているが、これまでのところユーロ圏景気の弱さや中国経済の停滞感とは好対照の底堅さを示している。

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は26日、0.25ポイント利上げ決定後の記者会見で、ＦＲＢのスタッフエコノミストは年内の景気後退をもはや予想していないと言明した。
　一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は翌27日、欧州の景気見通しは「悪化」していると述べた。

　今週はこのほか、７月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業・非製造業総合景況指数が発表される。31日には四半期に一度の上級融資担当者調査の結果が示される。

　　
ひとこと
　
　米国経済への忖度だろう、日本の円安が米国の輸入物価の上昇を打ち消す状況にある。
　視点を変えれば、米国民の懐を豊かにするため、日本国民が円安で原油や天然ガスなどの資源を高値で買い、安価に日本国民の労働力を提供している構図だ。
　
　インフレ傾向は顕著でモノの価値は冷凍食品を比較にすれば1梱包あたりの個数を少なくしたうえ、1個当たりの量も少なくしている。また、価格の上昇も一部に見られるなど末期的な症状にあることが、日銀の統計データには反映できていない愚かさが放置されたままだ。


　　　

利上げ圧力が後退したと受け止められ、NY金先者が反発

　ニューヨーク金相場は朝方発表された各指標で米国のインフレおよび賃金の伸び減速が示されたのを受け、利上げ圧力が後退したと受け止められ反発した。

　６月のＰＣＥコア価格指数と４−６月の雇用コスト指数はいずれも物価上昇懸念を和らげる内容から高インフレが持続すれば金融当局に引き締めを続けるよう圧力がかかり、金利が上昇すれば、利子を生まない金の相対的な投資妙味は下がる。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の先物12月限は
　　　１オンス＝1999.90ドル
と前日比14.70ドル（0.7％）高で取引を終えた。

　

　　　

米国債は反発

　米国債相場は上昇（利回り低下）して引けた。

　４−６月の雇用コスト指数で伸びが鈍化したほか、７月のミシガン大消費者マインド指数（確定値）は速報値から下方修正されるなど、一連の米経済指標が国債相場を支えた。

　　

NY株は反発 目論見ハズレ？日銀ＹＣＣ修正の影響を払拭し141円台に逆戻り

　米株式相場は28日、日本銀行によるイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）運用柔軟化を巡る懸念を振り払い買われた。

　時価総額の大きい銘柄を中心に上昇する展開で、大手ハイテク株中心のナスダック100指数は２％近く上げた。また、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースでは３週連続高となった。
　前日取引終了後に決算を発表したインテルは、強気な売上高見通しを材料に大幅高となった。

　
　同日発表された一連の米経済指標を受けて、景気が過熱状態でも冷え込み過ぎているわけでもないゴルディロックスのシナリオになるとの見方が広がった。

　６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は総合、コアともに前年同月比で伸びが鈍化した。
　７月のミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は2021年以来の高水準となった。

米利上げ終了したと安心するのは「危険」とピムコのアイバシン氏

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が過去数十年で
　　　最も積極的な利上げサイクル
を開始してから、16カ月が経過したが経済の好調が続いたままだ。
　
　利上げがようやく終了した可能性があると、市場は安堵し次の投資先を求める動きが出ている。

　米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で1240億ドル（約17兆4000億円）規模の「ピムコ・インカム・ファンド」を共同運用する
　　　ダニエル・アイバシン氏
はそれはまだ決まっていないということを覚えておいた方が賢明だと指摘する。

　アイバシン氏はコントラリアン（逆張り投資家）ではなく、米金融当局が引き締めサイクルの終了に近づいているという幅広いコンセンサスに逆らうつもりはないと続けた。
　
　インフレのデータが利上げを裏付ける内容となれば、ＦＯＭＣは９月にも再び行動する可能性があると指摘し、その確率は「五分五分に近い」と付け加えた。

　ＦＯＭＣが９月に金利を据え置いたとしても、利上げのリスクはしばらく残る可能性が高いと予想している。
　
　理由としては、住宅ローン金利の急上昇にもかかわらず住宅市場の強さが続いていることを挙げた。多くの住宅所有者が
　　　低い固定金利
を確保していることが強さの一因となっており、不動産価格の高騰は家賃に波及し続け、インフレ指標に上昇圧力をかける可能性があると続けた。

　なお、「インフレが当局目標を上回る状態が根強く続く可能性はある」とし、「従ってＦＯＭＣが実際に利上げを休止し、年内は金利を据え置いたとしても、これで終わりだと考えるのは危険だろう」と続けた。

　

　　

インフレ見通し「明るい」ものの雇用は一部喪失の流れ

　米国ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は30日、ＣＢＳの番組「フェース・ザ・ネーション」で、「米経済は、その底堅さでわれわれを驚かせ続けている」と述べ、「経済は減速するがリセッションは回避する、というのが基本シナリオと言えそうだ」と続けた。
　　
　米国の政策金利が22年ぶり高水準に引き上げられる中、インフレが減速する一方で経済は安定した成長を維持し、消費者も支出を続けていることが主要なデータからは読み取れる。

　カシュカリ総裁は金融当局が景気の熱を冷まし、引き締まり過ぎた労働市場に対応しようと努める中、広範な雇用喪失や賃金の低下はまだ見られていないものの、労働市場がこの先ある程度軟化することは予想されると指摘した。

　また、「このインフレサイクルを労働市場への代償なしに終わらせるというのは現実的ではないと、個人的には考えている」と語った。

　失業率については、歴史的低水準の3.6％付近で推移しているが、今後数カ月に４％にまで上昇する可能性があると指摘した上で、「私の認識では、それでもまだソフトランディングだ」と述べた。

　このほか今後の追加利上げの是非については、当局としてデータを注視していくとの姿勢を改めて示した。

　カシュカリ総裁は、６月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前年比4.1％上昇と市場予想を下回り、2021年以来の低い伸びとなったものの依然として当局目標の２％を上回っていると指摘。

　また、「ここからさらに利上げが必要ということであれば、われわれはそうする」と述べた。

猛暑の米国でエアコン需要が急増し、メーカー各社記録的な売上高？

　米国では猛暑の影響でエアコンの販売が記録的水準に押し上げられている。
　新たに導入された規制によってすでに記録的な利益を視野に入れている空調機メーカーには、追い風が一段と強まっている格好となる。

　時価総額で米国２位の空調機メーカー
　　　キャリア・グローバル
は27日、４−６月（第２四半期）の売上高が
　　　過去最高の60億ドル（約8500億円）
となることを発表し、通期利益の見通しを上方修正した。

　また、同業のレノックス・インターナショナルも同四半期の売上高が過去最高の14億ドルとなり、通期の１株利益見通しを引き上げた。

　両社やダイキン工業を含むエアコン大手７社のうち５社は、2023年の売上高が過去最高を記録すると予想されている。

　ただ、こうした記録的な売り上げは、北半球を最近襲っている熱波の影響をまだ反映していない。

　第２四半期全体では比較的気温が低く、エアコン需要は予想された水準を下回った。

　なお、この売上高の増加に寄与したのは、米国の新たな空調規制で環境性および価格の高いエアコンの販売が増えたことだけで、今夏の猛暑の影響を踏まえると、今年下期の各社業績はさらに伸びる可能性がある。

　　

スタグフレーションの恐れ、長期金利の上昇を抑えつけることが市場機能の低下など副作用の拡大

　
　これまで日銀はＹＣＣ政策について、長期金利の上昇を抑えつけることが市場機能の低下など副作用の拡大につながりやすい一方、それ自体が実質金利の低下を通じて緩和効果を強めると説明してきた。

　長期金利の上昇容認で、市場機能の改善と引き換えに、ＹＣＣという枠組みの存在意義が問われる。

　総裁は声明で２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていないとした根拠として、新たに示した物価見通しで2024年度と25年度が２％に達していない点を挙げた。

　足元の物価見通しは上方修正が続いており、今回のサプライズ的なＹＣＣ修正を踏まえれば、日銀が早期の政策正常化に踏み出すことへの警戒感が市場で強まりそうだ。

 　

ひとこと
　
　日銀の無能さは話にもならない。
　国民の資産の拡大よりも欧米国際資本の懐に金を流し込むための低金利、為替の円安誘導でしかない。
　死ぬまで日本国民を働かせる「働き方改革」などという国民の奴隷化政策は言語道断だろう。
　欧米の享楽を支援するかの如き金融政策は早急に停止し、保有する欧米の国債や外貨などを市場で売り払えば、消費税や社会保険料などの財源などはすべて賄え、国債発行残高なども意識する必要もない状況に減少することが可能だ。
　
　敗戦後の情報誘導で日本国民を誘導し洗脳化したGHQの対日政策を未だ継続させて具現化している日本のマスコミの失の悪さが背景にある。
　特に、特権とも言える受信料を法律で確保する仕組みのNHKの如きは民間企業にすべき最優先事項だ。
　
　　

権力集中の目論見も外れ始めた

　ゼロコロナの傷跡に習体制下の数年にわたる大きな政策転換が重なり、消費者と民間セクターは支出を抑えており、世界２位の経済大国は一種の信頼感の危機に直面している。

　ユーラシア・グループの中国・北東アジアコンサルタント

　　　ジェレミー・チャン氏
は「ここ数カ月、習氏がとりわけ慎重なアプローチを強めているのは明らかだ。昨年秋の行動から想定されたゴリラのボスのようにはなっていない」と指摘した。


　　　

上海閥を追い落とすことに力点をおいた結果、中国経済の底が割れている

　
　中国経済の今年の公式目標である５％前後の経済成長達成が危うくなり、デフレに陥る瀬戸際にあるとの懸念も生じている、　
　
　こうした状況で、習指導部は起死回生と長年の締め付けで痛手を負った民間投資家を引きつけようと大がかりなメッセージキャンペーンに乗り出した。

　中国政府は今月、国内テクノロジー企業に対する規制強化の終了を示唆した。
　これまで権力を集中させる過程で発言を抑制させる目的から、相次ぐ規制を行い、株式市場では巨額の時価総額が失われ、世界最大の新規株式公開（ＩＰＯ）が頓挫していた。

　　

ひとこと

　上海閥を黙らせ、江沢民派を追い落とすことに力点をおいた結果だろう。

　これにより経済が停滞したのは明らかだ。

　　　

習氏の権力基盤でほころびが露呈？

　中国共産党の
　　　習近平総書記（国家主席）
はこれまで抜てきした外相を突然更迭し、盤石に見える習氏の権力基盤のほころびが図らずも露呈した。

　昨年末に駐米大使から外相に就いた秦剛氏がわずか７カ月で解任されたことで、他の経験豊富な候補者を差し置いて秦氏を推した習氏にとって痛手となる。
　つまりは裏側で権力闘争が激化している兆候が出ているのだろう。

　ただ、今のところは表面だって習氏の支配を脅かす深刻な事態が生じている兆しはない。
　外交面の今回の混乱だけでなく中国が直面している問題は多岐にわたるため、その一部は習氏自身が主導した政策に及び始めた。

　　

米企業活動の需要見通しが悪化 ７月ＰＭＩが５カ月ぶり低水準

　Ｓ＆Ｐグローバルが24日発表した米国の製造業・サービス業を合わせた７月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は、前月比1.2ポイント低下の52と５カ月ぶり低水準となった。
　なお、市場予想は53だった。

　サービス業の活動の伸びが52.4に低下（予想54）した。

　製造業ＰＭＩは49に上昇した。予想46.1だった。

　
　今後の活動見通しに関する指数は年初来の低水準に落ち込んだうえ、サービス業で楽観が後退した。

　総合指数では仕入れ価格指数が若干上昇し、インフレ圧力が根強く続いていることが示唆された。製造業における投入価格の指数は３カ月ぶりに上昇した。

　サービス業では営業経費の増加が報告された。
　従業員の引き留めに関して厳しい状況が続く中、主に賃金の上昇が影響した。
　サービス業ＰＭＩも５カ月ぶり低水準だった。

　製造業活動は７月も縮小圏となったが、前月からは改善した。国内外の需要が引き続き軟調な中、製造業者は素材や完成品の在庫削減に動いた。

　

　　　

米住宅市場の回復でＦＯＭＣのインフレとの闘いを複雑化

　米国では住宅価格が昨年の一時的な下落を経て再び上昇に転じた。インフレ抑制に向けた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の取り組みを複雑にしている。　
　
　ＦＯＭＣが借り入れコストの急上昇に拍車をかけたものの効果は低く、米国の住宅需要は供給を上回り続けている。
　
　物価上昇圧力に緩和の兆しが見えることから、一部の金融当局者は引き締めサイクルの終了を見据えた動きも出ている。
　底堅い住宅市場がインフレ沈静化のペースを鈍らせれば、当局は一段の利上げか、政策金利を高水準で長期にわたり維持せざるを得なくなる可能性がある。
　
　　
ひとこと
　
　金利先高に伴う、需要減を予想して住宅供給を絞った結果だ。
　経済指標が実体経済を表す判断を支援するが、齟齬もある。