中国の碧桂園が近く償還の人民元建て債で猶予期間の追加目指す？懐具合が悪く、単なる支払いの先延ばしに過ぎないチキンレース

　中国の不動産開発大手
　　　碧桂園
は近く償還期限を迎える人民元建て債を巡り、カレンダーベースで
　　　40日間の猶予期間
を設ける案を示したが、これは同社初のデフォルト（債務不履行）を回避するための新たな取り組み。

　碧桂園は９月２日に償還を迎える
　　　元建て債の保有者
に対してこれを提案したことが、上海証券取引所の私募債情報開示プラットフォームへの届け出により確認できる。
　遅くとも８月31日に開かれる会合で投票が実施される予定であり、同債券の償還日である来月２日は土曜日となっているため、実質的には９月４日に償還を迎える。

　碧桂園は届け出で、猶予期間の追加に成功した場合、同期間内に元利払いを実行したり、延長を確保したりすれば不履行を招くことはないと説明した。
　成功しなければ不履行となるということ。

　同社は今月、元本残高39億元（約780億円）相当の同債券の償還について、2026年まで延長した上で分割払いとする案を示していた。

　　
ひとこと
　
　中国の不動産のバブルが崩壊し始めており、加速しかねない。中国政府の金融政策による支援は中国経済内部に大きな歪が出来るため、統計数値の人為的な措置などもあり不正確で経済が悪化する場合の破壊力は計り知れない。
　
　日本企業や金融機関も中国関連の金融資産は早急に生産する必要が出てきており、チキンレースになってきたようだ。
　
　
　　　

アップルのグローバル供給網は米中の貿易断層により分散化が加速？

　米国アップルは毎年、スマートフォン「iPhone」やパソコン「MacBook」などの部品を製造する主要サプライヤーの社名を明らかにしており、2022年のリストには188社が載っていた。

　アップルのサプライチェーンの中核を担ってきた中心に中国の存在がある。
　同社の製造パートナーの約８割は安価な労働力の活用のため、韓国や台湾、日本などの企業経由で中国大陸に製造拠点を置いている。

　ただ、近代における中華思想を利用した中国政府の軍事覇権の高まりや21世紀型の植民地支配を強めるなか、米中関係が悪化した。
　政治に左右される中国から脱出し、新たな生産拠点がアップル製品生産の仕組みを変えつつあるという。
　リスクヘッジの意味からも部品は複数の場所から集められ、幾つかの場所で組み立てられ、あらゆる市場の顧客に出荷されてきた。

　アップルがサプライヤーリストを公表し始めてからの10年間で、中国との対立関係にあるインドとベトナムが最も存在感のある新たな拠点として浮上した。
　両国とも米国との結び付きが強く、安い労働力を提供できることが最大の利点だ。

　ただ、今のところは中国が重要な拠点であることに変わりはない。

　台湾企業フォックスコン・テクノロジー・グループ（鴻海精密工業）などが中国から生産拠点を移すなかアジア各地で新たにハブが誕生している。
　しかし、赤い事業主体の中国メーカーが新たにサプライチェーンに加わったことで、中国を拠点としたアップルのパートナー企業の数は12年以降はほとんど変わっていない。

　火器弾薬類の製造に技術的な支援をしかねないテクノロジー産業における中国の台頭を抑えようとする米国の取り組みは、業界の主要プレーヤーに中国以外のアジア地域へのシフト加速を促している。　
　世界的なサプライチェーンの分断では、製造・出荷を担う企業と国際ブランドが、態勢が十分確立されていない地域で製造や幾つもの輸出入管理に取り組まなければならいことを意味し、膨大な消費者層にアップルが課す価格を押し上げる恐れが生まれている。
　製造コストが高くなる公算が大きいのは最上級モデルだが、こうした動きに忖度し、高機能製品などを提供する日本の産業の価格抑制として円安を推し進めているのが現実だ。

　中国は依然としてアップルのデバイス製造工場の大半を擁しており、今後も同社サプライチェーンの重要な一部であり続ける。
　米国への日本銀行や政府の忖度政策は日本国民に資産の劣化を強いているうえ、中国への高機能製品の輸出価格も抑制している状況で、中国包囲網の穴を作り広げている。
　反日思考の強い韓国に対しても同じだ。
　　

　　

　　

プリゴジン氏の葬儀にプーチン氏は出席しない意向を示したとロシア大統領府

　ロシアのプーチン大統領は、ジェット機の墜落で死亡した民間軍事会社ワグネルの創設者
　　　エフゲニー・プリゴジン氏
の葬儀には出席しない意向という。

　インタファクス通信によれば、大統領府のペスコフ報道官は29日、記者団に対し「大統領が出席する予定はない」と説明し、「われわれのところに葬儀に関する情報は一切ない。これは遺族、友人らが決めることだ」と続けた。
　
　　　
ひとこと

　プーチン独裁政治における暗殺行為のひとつであり、命令したとされるプーチンが出席できるわけがない。
　
　　

中国景気のさらなる鈍化が世界中に波及の様相

　中国経済は今年の世界経済成長の３分の１をもたらすとの思惑が市場から、ここ数カ月に大きく減速し、世界各地で警鐘が聞かれるようになっている。

　中国の軍事覇権が強まり太平洋地域のみならずアフリカや中南米などでも赤い中国商人の暗躍が目立っている。
　なお、建材や電子機器などさまざまな製品で中国の輸入は減少し、中国企業との関係が強い各国の政策当局者は自国経済が痛手を受ける事態に備え始めた。
　
　建設重機大手の米キャタピラーによれば、中国の建設現場で使用される機械の需要は従来の想定より悪化しているという。
　また、バイデン米大統領は中国の経済問題を「時限爆弾」と酷評した。

　リスク資産を運用してきた世界の投資家はすでに中国株式市場から
　　　約100億ドル（約１兆4600億円）
を引き揚げ、その大半は優良株で企業価値の劣化を先読みした売り逃げであった。
　
　ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーは中国株に関する利益目標を引き下げたうえ、ゴールドマンは他地域への波及リスクも警告している。

　中国企業などが進出したアジア諸国ではアフリカ諸国と共に貿易で最も大きな打撃を受けている。
　中国原発の垂れ流す10倍も高い濃度の汚染水を棚に上げ日本の原発の処理水を繰り返し批判し政治問題化してきた中国政府に対し、ネガティブで弱腰の日本政府の体たらくが影響し続け、日本では７月の輸出が前年比で29カ月ぶりに減少した。

　中国政府が国内企業を優先するため、制限しやすい自動車や半導体の輸入を減らしたことが響いた。
　中国との結びつきが強い産業や観光客の消費行動がある韓国とタイの経済悪化も関係し、両国の中央銀行は先週、中国回復の鈍さを理由に成長率見通しを下方修正した。

　ただ、中国の景気減速は世界の原油価格を押し下げ、中国のデフレは世界各地に出荷される商品の値下がりにつながるが、異次元の金融政策などという無能との評価が高くなってしまった日銀の国際資本への忖度政策で日本国民の懐は縮小し続けているのが現状で資源価格の低下は全く価格に反映できていない。
　米国や英国など高インフレとの闘いをなお強いられている日銀の金融政策とは対局にある国には好材料となり、日本からの資金が流出する流れが継続し続けている。

　インドのような新興市場でも好機を見いだし、中国から離れつつあるとみられる海外の投資を呼び込めると期待するなか、日本企業の軸足が中国市場に残ったままリスクを喰らうところもいまだ多く見受けられる。


　　

高金利を維持？必要に応じて追加利上げの用意があるとＦＲＢ議長

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　パウエル議長
は25日、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で講演し、金融当局は必要に応じて追加利上げに動く用意があると述べ「インフレ率はピークからは下がってきており、それは喜ばしい展開だが、なお高過ぎる」と指摘した。

　また、「インフレ率が目標の２％に向けた軌道を進んでいると確信するまで、政策を景気抑制的な水準に据え置く考えだ」と続けた。

　パウエル氏は金融引き締めのほか、新型コロナ禍後に起きた供給制約の改善が進んだことを背景に米国の物価上昇ペースが減速したことを歓迎している。
　ただ、その上で、このところはデータが改善してきているものの、このプロセスは「まだ先が長い」と述べた。

　同時に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が次回９月の会合で、市場の予想通りに政策金利を据え置く可能性があることを示唆した。

　パウエル議長は「これまでの道のりを踏まえると、今後の会合では入手するデータと変化する見通し、そしてリスクを精査しつつ、慎重に政策を進めていくスタンスだ」と語った。

香港政庁が株式市場の流動性対策を検討

　香港政府トップの
　　　李家超行政長官
は27日、株式市場の流動性を高める方策の検討に向け、タスクフォースを設置すると記者会見で明らかにした。

　タスクフォースを主宰する陳茂波財政官が、詳細を今週発表する予定。
　さまざまな対策が検討される可能性があり、10月の施政報告（施政方針演説）前のフィードバックを行政長官は期待していると伝えた。
　
　　
ひとこと

　中国政府の傀儡であり、中国政府の独裁政治が染み付き、自由経済への圧力が高く、資金の流出が続いている香港の経済的な地位は大きく低下してしまった。
　資金の多くが深センや上海の市場に中国共産党による締め付け策などで意図的に流れ出たことや、独裁的な手法を嫌った勢力が自由主義国に移動した結果とも言える。

　　

米国３Ｍが戦闘用耳栓の欠陥訴訟めぐり55億ドルの支払いで暫定合意

　米国大手日用品・工業品メーカーの３Ｍは、欠陥のある戦闘用耳栓を米軍に販売したとされる訴訟において、55億ドル（約8050億円）余りを払って決着させることで暫定合意に達した。
　この内部情報に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたという。

　３Ｍは耳栓の販売に絡み、軍関係者の聴力を十分に保護していなかったため30万件余りの訴訟に直面している。
　一部の金融アナリストは３Ｍが支払うことになる損害賠償額を約100億ドルと予想していたが、55億ドルはその半分程度になる。

　　　
ひとこと
　　
　日本の自衛隊でも同様の欠陥のある戦闘用耳栓が供給されておれば、３Mに対して同様の措置を講じるべきだ。
　
　　　

新規株式公開（ＩＰＯ）のペースを一時的に減速させる方針

　中国証券監督管理委員会（証監会）は27日、最近の市場環境に言及し、新規株式公開（ＩＰＯ）のペースを一時的に減速させる方針を明らかにした。
　この制限がどのように実施されるか詳細は明らかにしていない。

　また、財務損失を継続的に計上し、株価がＩＰＯないし純資産の水準を下回った企業について、借り換えの頻度と規模を制限すると発表した。
　ただ、不動産開発業者は適用除外という。

　　　

ひとこと

　習近平の無策な経済政策が破綻する状況にあり、中国の証券市場が信用収縮が加速し、資金の国外流出を防ぎたいのだろう。

　IPOを実施し、取引資金が市場から吸い上げられ株式の流動性が損なわれるのを防ぎたい意識が背景にある。

　信用収縮は不動産バブルの崩壊を加速させかねないための対応だが、可能かどうかは不明だ。

　　　

　　　

中国や韓国、香港など中国政府の影響下にある市民団体などから、処理水放出めぐり中国政府などによる政治的な工作による抗議や嫌がらせなどが相次ぐ中 外務省が日本人に注意喚起

　福島第一原発の処理水放出が始まってから、中国では政府主導による抗議や嫌がらせが発生していることを受けて、外務省は中国への滞在や渡航を予定している人に対して注意の呼び掛けた。

　外務省は、処理水の放出開始後に、「日本関係機関に対して多数の抗議、嫌がらせの行為や電話が発生している」と明らかにした。

　海外安全ホームページで「中国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方は抗議や嫌がらせに十分に注意してください。」と呼び掛けた。

　具体的には、「外出する際には、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける。日本の大使館や総領事館、日本人学校を訪問する必要がある場合は、周囲の様子に細心の注意を払う。万が一、抗議活動等の場に遭遇した場合には決して近づかないようにし、その様子をスマートフォン等で撮影する等の行為も行わない」と注意喚起した。
　
　
ひとこと
　
　そもそも、中国や韓国の原発から垂れ流されている処理水の数倍という濃度の高さは棚の上に上げ、抗議活動が最優先されており政治的な駆け引きに持ち込まれてしまっている。
　日本のネガティブな対応では、こうした勢力が増長し傲慢になっているだけで対応の甘さが問題だ。日本のメディアの取材自体が中国などの影響下にある思考を持った取材となっており、中国などの思惑に沿った情報誘導が繰返されるのか過去の報道姿勢そのままだ。
　
　　　　
　　　

米国は一段の利上げ必要かもしれない

　ボストン地区連銀の
　　　コリンズ総裁
はヤフー・ファイナンスとのインタビューで「需給が持続的なレベルで再調整された状況、インフレ率を２％に引き下げる軌道に戻すために必要となるそうした状況を確信するには一定の時間がかかるだろう」と述べ、米政策金利について、「追加的な引き上げが必要かもしれないし、かなりの期間にわたって据え置くことができる段階に非常に近いかもしれない」と続けた。

　コリンズ総裁は「かなりの期間にわたって据え置く必要が生じる可能性は極めて高いと考えるが、ピーク金利が正確にどの水準かという点について現時点で示唆はしない」と発言したうえ「近づいている可能性はあるが、さらにもう少し引き上げる必要があるかもしれない」と続けた。


　　　

ウェルズ・ファーゴが10年物ＴＩＰＳ利回り２％突破で買いを推奨

　米国金融機関大手のウェルズ・ファーゴのストラテジストは、10年物インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）利回りが2009年以来初めて２％を突破したことを受けて、買いの好機との認識を示した。

　同行のアンジェロ・マノラトス、マイク・シューマッハー両氏は顧客向けリポートで21日、10年物ＴＩＰＳを実質利回り２％で購入することを推奨した。

　今後２−３カ月で1.7％を目標に2.15％でストップとするとも指摘した。

　また、「ロングデュレーションで最も妙味が大きい」とし、「米金融当局は利上げ終了か、あと25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げにとどめると当社では予想している」と述べた。

　

　　　　

ＦＲＢは金利に関して「恐らく十分なことをした」とハーカー総裁

 　米国フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は24日、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）の前にＣＮＢＣのインタビューで、「現時点でわれわれは恐らく十分なことをした」と述べた。米国金融当局が金利に関して「恐らく十分なことをした」と発言した。
　
　また、景気への影響を見極めながら、政策金利を景気抑制的な水準に維持すべきだとの見解を示した。

　ハーカー総裁は「われわれは景気抑制的なスタンスを取っている」とし、「景気抑制的スタンスを取ってその効果が発揮されるのをしばらくの間見て、それによってインフレを押し下げるというのが私の立場だ」と述べた。

　なお、ハーカー氏のコメントは今月８日の発言と同様の内容で振れなかった。

　同氏は８日に、「今から９月半ばまでに憂慮すべきデータが新たに出てこなければ、われわれは辛抱強くなって金利を据え置き、これまで実施した金融政策が機能するのを待てる状況になるのではないか」と話していた。

　ハーカー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有する。

　　

ヘッジファンドやＰＥ会社に新たな手数料開示をＳＥＣが義務付け

　ヘッジファンドとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が23日に課す予定の包括的な規制に基づき、新たな手数料開示を義務付けられる。
　このほか、投資家への特別待遇が制限される。

　５人の委員で成るＳＥＣでは、四半期の手数料や費用に関する投資家への詳細な説明をプライベートファンドに義務付けることを投票で決めている。
　
　こうした企業は一部の投資家に他よりも容易な換金を認めることについても、ファンドの他の投資家全てにそうした取り決めが提案されない限りは禁止される。

　ゲンスラー委員長率いるＳＥＣが、急成長する数兆ドル規模の業界の手綱を締める最新の取り組みとなる。

　業界団体からは、ゲンスラー氏の下でＳＥＣの行動はその権限を超えるものになっているとの指摘が出ている。
　
　ヘッジファンドの業界団体マネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）は最近、2022年２月に提案された内容から著しく緩和されない限り、新規制がまとまって２週間以内にＳＥＣを提訴する可能性があると加盟各社に電子メールで伝えた。

　業界が規制の最終版での変更の有無や程度についての思惑もあるが、大幅な変更の一つとしてＳＥＣは、賭けがうまく行かない場合に投資家がファンドマネジャーを訴えることを容易にする条項は削除する計画という。　

　
ひとこと
　
　ヘッジファンドの懐から巻き上げた金を取り戻すツールは投資家には与えないということのようだ。


　　　

ＥＣＢセンテノ氏、景気の下振れリスクが顕在化しつつある

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの
　　　センテノ・ポルトガル銀行（中銀）総裁
は米ワイオミング州でのジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でブルームバーグテレビジョンのインタビューに対し、ＥＣＢによる一連の金融引き締めの伝達は続いており、インフレ率は上昇よりも後退の方が速いと指摘したうえ、以前に指摘されていた経済へのリスクが現実になりつつあると続けた。
　また、当局者は６月の見通しで指摘した下振れリスクが顕在化しており、次のステップを決める際には慎重になる必要があるとの考えを示した。

スイスのロレックスがブヘラを買収し自社店舗での販売拡大への道を確保

　スイスの高級腕時計メーカー、ロレックスは、スイスのブヘラを買収することが明らかになった。
　この買収により、ロレックスは小売り販売で大きなプレゼンスを得る。

　ロレックスの発表によれば、ブヘラは世界各地に100カ所以上の店舗を展開しており、ロレックスによる買収後も独立した運営を続け、社名も維持する。
　いまのところ、この買収に関する金銭面の詳細は開示されていない。

　買収によりロレックスとしては、初めて自社店舗で広く販売する道が開けることになる。