米司法当局がクレディＳとＵＢＳの対ロシア制裁違反調査を本格化

　米国司法省はスイスの銀行、クレディ・スイス・グループとＵＢＳグループの対ロシア制裁違反を巡る調査を強化した。

　今年初めにさまざまな銀行に一連の召喚状が送られていた。
　それがクレディ・スイスに焦点を当てた本格的な調査に発展したと、現在進行中の調査であるため匿名を要求した関係者がメディアの取材で述べたという。
　
　司法省ではＵＢＳが６月にクレディ・スイスを買収した後
　　　クレディ・スイスの制裁違反の疑い
について、ＵＢＳの米国在勤の弁護士に説明したという。
　司法省はＵＢＳのコンプライアンス違反の可能性についても調べていると、関係者は述べた。

　この調査はまだ初期段階であり、訴追や和解には至らないかもしれないともいう。
　
　ただ、クレディ・スイスから数千人の従業員を吸収しようとしているＵＢＳにとっては、微妙な時期に生じた問題となる。
　
　ＵＢＳはクレディ・スイスのウェルスマネジメント事業を継承したが、同時にクレディ・スイスの事実上の破たんの主因である法的問題も引き継いているためだ。

　司法省は制裁対象顧客の口座を過去数年間に両行がどのように扱ったかに関する情報を求めている。
　なお、幹部や行員との面談はまだ要求していない段階だと関係者が述べた。
　調査対象は2022年のロシアのウクライナ侵攻後に導入された制裁と、14年のクリミア併合後に科された以前の制裁の両方だと関係者は説明した。
　過去10年間に1000人以上のロシア人富裕層が米国の制裁対象となっている。

　27日のチューリヒ株式市場でＵＢＳ株は一時7.9％安と急落した。

　　

財政赤字目標を修正、今年と来年で赤字が拡大

　イタリアは今年と来年の財政赤字が従来の想定以上に拡大する見通し。
　
　経済成長が鈍化する中で、公約した減税の実現を目指す
　　　メローニ首相
の厳しい財政運営が浮き彫りになる。

　27日遅くに閣議で議論された予算計画の内容だとして当局者がメディアの取材に対し述べたところによると、2023年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比5.3％に膨らむ見込み。
　なお、従来の予想では4.5％としていた。

　24年の財政赤字見通しもＧＤＰ比4.3％と、従来の3.7％から引き上げられた。

　　
　　　

ＪＰモルガン「オプションの鯨」が株安増幅の不安材料として再浮上？

　ウォール街では、ＪＰモルガン・チェースが持つ大規模なオプションで160億ドル（約２兆3900億円）規模の
　　　ＪＰモルガン・ヘッジド・エクイティ・ファンド（ＪＨＥＱＸ）
が現在の米国株売り浴びせに拍車をかける恐れがあるとの懸念が浮上してきた。

ＪＨＥＱＸは、相場下落やボラティリティからポートフォリオを守るためにデリバティブを使用するロング株プロダクトで。数万件のプット（売る権利）契約は29日に期限を迎え、その権利行使価格は今のＳ＆Ｐ500種株価指数をさほど大きく下回らない。

　ここで重要なのは、期限が近づき株価指数が権利行使価格を下回る可能性がある時期に、取引の反対側にいるディーラーが望まぬエクスポージャーを抱えるリスクがあることで、実質的に株式のロングポジションを持ってしまうことになるためだ。
　
　このリスクをヘッジしたいディーラーらは、ポジションをニュートラルに戻すために市場をショートにする取引を採用する動きが出る。

　これがデルタヘッジと呼ばれるプロセスの一面であり、株価指数の動きを速めボラティリティーを増幅する可能性があるとして一部で懸念が起きている。
　
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日、一時4238.63まで下げた。ＪＨＥＱＸプットの権利行使価格は4210だ。

　ＪＨＥＱＸはその突出した影響力の大きさから、デリバティブの世界では「鯨」として知られる。市場の標準に比べると大規模なオプションのポジションが集中しているだけでなく、規則正しいトレーディングパターンもよく知られており、他のプレーヤーがこれを利用することを可能にしている。　

　

　　　

米国政府がスイスの金融機関の対応に不満

　米司法省内部では、ＵＢＳの買収がクレディ・スイスに対する調査を進める好機として見られていると、こうした事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
　
　調査担当者は公式な外交チャンネルを通じてではなく、ＵＢＳに直接情報を求めているという。

　ウクライナ侵攻をめぐって米国とその同盟国がロシアに制裁を科したにもかかわらず、スイスはロシアへの制裁やマネーロンダリング（資金洗浄）対策に十分に取り組んでいないと、米当局者は内々に不満を表明してきた。

　ウクライナ侵攻前、クレディ・スイスはロシア人富裕層を顧客に多く持つことでよく知られた金融機関であり、こうした顧客資産はピーク時には
　　　600億ドル（約９兆円）
を超えていた。
　
　22年２月の侵攻開始には330億ドルにまで減っていた。
　ただ、それでもより規模の大きなウェルスマネジメント事業を抱えているＵＢＳを50％上回る額だった。
　
　ＵＢＳは買収過程でクレディ・スイスのロシア事業幹部の多くを解雇した。
　ただ、同事業のトップバンカーであるババク・ダストマルツチ氏は残留させた。

　ベン・カーディン米国議会上院議員は７月の公聴会で「スイスの銀行がそれぞれの国から富を奪った人々の腐敗行為を手助けしてきたというパターンをわれわれは一貫して目にしている」と述べ、米国は「スイスのような国によって制裁が回避されないようにする必要がある」と続けた。

　ある業界団体の推計によると、スイスの銀行は22年３月に2000億ドル超のロシア資産を保有していたが、昨年末までにスイスが凍結したロシア資産は約75億スイス・フラン（約１兆2200億円）に過ぎないという。
　
　　
ひとこと
　
　元々が胡散臭いスイスの金融システムの問題がある。
　
　
　　　　

シタデルが「ワッツアップ」調査で強硬姿勢を示し、米ＳＥＣと闘う構え？

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）がメッセージアプリ「ワッツアップ」など正式に許可されていない通信手段を使ったウォール街の業務用メッセージを調査している。
　
　ケン・グリフィン氏が率いるヘッジファンド運営会社シタデルはこれに反論する準備を進めている。
　ここ２年間に多額の和解金を支払った20近い銀行とは一線を画し、強硬な姿勢を取っている。

　シタデルはＳＥＣが同社に対して行動を起こすなら、「ＳＥＣと法廷で争うことも辞さない構え」だと同業他社に話したと、こうした事情に詳しい関係者らが非公開のやりとりであることを理由に匿名で明らかにした。

　追跡されていない通信を巡ってＳＥＣと争った企業はこれまでにない。
　
　シタデルはヘッジファンド会社であるため、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）など
　　　銀行の規則
は適用されないと主張するとみられる。

　ウォール街の銀行などではこの調査を決着させるため、これまでに
　　　合計　25億ドル（約3700億円）以上
を支払い和解した。

　シタデルでは、ＳＥＣが定める
　　　投資顧問業の規則や規定
を完全に順守するという義務を真剣に捉えていると主張したうえ「それには従業員の業務関連のやりとりに対する適切な監視と記録保持も含まれる」との声明を電子メールで配布した。

　ＳＥＣは今のところシタデルに対して正式に措置を講じておらず、最終的に不問に付す可能性もある。

　
ひとこと
　
　インサイダーや価格操作などの情報を確認しているのだろう。　
　
　　　　

   　　

金利をより高くより長く維持する必要性

　インフレを２％目標に下げるには、少なくともあともう一度金利を引き上げる可能性と、金利をより高くより長く維持する必要性があるとの指摘が出ている。

　ボストン地区連銀のコリンズ総裁はさらなる引き締めの可能性も「全く排除されていない」と発言した。
　
　また、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は複数回の追加利上げが望ましいと考えている可能性を示し、タカ派の先鋒としての立場を確固とした。

　サンフランシスコ地区連銀のデーリー総裁は、インフレとの闘いで勝利を宣言する用意はまだできていないとの考えを示し、米金融当局は引き続き「可能な限り優しく」物価上昇圧力を抑制することに注力していると語った。

　

　　　

日本企業が米コヒレントのシリコンカーバイド事業に投資検討との報道

　ロイター通信が複数の日本企業が米国コヒレントのシリコンカーバイド部門への出資を検討していると、この事情に詳しい関係者の話を基に報じた。
　
　同部門は最大50億ドル（約7400億円）と評価されているという。

　デンソーと日立、三菱電機、住友電気工業が同部門の少数株式取得について、これまでに協議したとの情報だ。

　コヒレントは、40億−50億ドルの評価額で２社以上の出資を受け入れる可能性もある。
　ただ、この情報によると、まだ合意はまとまっていないとしている。

　この情報が市場に流れ、22日の米株式市場でコヒレントは一時12％上昇した。

アマゾンを反トラスト法違反の疑いでＦＴＣが来週にも提訴？

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は来週、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで
　　　アマゾン・ドット・コム
を提訴する見通しとの情報が市場に流れた。
　こうした内情を知る複数の関係者がメディアの取材に対して明らかにしたもの。

　ＦＴＣのカーン委員長は法科大学院時代に、反トラスト法をデジタル時代においてアマゾンに適用できるよう再考を促す論文を執筆しており、一躍注目を集めた経緯がある。
　
　実際に提訴に踏み切れば、カーン氏のキャリアにおいて大きな節目となるという見方がある。

　訴訟ではアマゾンの料金設定やプライム会員制度のほか、アマゾンが出店業者に対して通販サイトへのアクセスと、同社の物流サービスの利用をひも付けている疑いが焦点になっている。
　
　ただ、正式な提訴前の段階だとしてこの情報について、匿名を条件に関係者が明らかにしたもので、プライムは顧客の囲い込みに寄与しており、他社との大きな差別化要素となっているとしているという。

　ＦＴＣが来週にもアマゾンの提訴に踏み切るとのニュースは、ニュースサイトのポリティコなどが報じていた。

米国総合ＰＭＩ ９月の企業活動でサービス部門の需要がさらに停滞

　Ｓ＆Ｐグローバルが22日発表した米国の製造業・サービス業を合わせた９月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は前月比0.1ポイント低下の50.1前月から小幅低下し、企業活動が足踏みしていることを示した。
　なお、エコノミスト予想値は50.4だった。
　

　サービス業ＰＭＩは50.2に低下（予想50.7）し、需要が一段と鈍化した。

　製造業ＰＭＩは縮小ペースが緩やかになったが、サービス業ＰＭＩは縮小圏にさらに近づいた。　
　新規受注と事業活動の見通しがいずれも今年最悪の水準に落ち込んだ。

　一方、雇用の伸びは加速し、企業は人員を採用しやすくなっており、一部では従業員が定着するようなったと報告している。

　また、「人材難の緩和に伴う雇用の押し上げは持続できない可能性がある。余剰能力が急増しつつある兆候や、労働量をこれまで支えてきた受注残が減少しつつあることが理由だ」と述べた。

　仕入れ価格は上昇ペースが加速した。賃金増加に加え、借り入れコストや燃料価格の上昇を反映した。一方で需要の弱含みや購買力の低下を背景に、消費者への価格転嫁は難しい可能性も今回の統計は示唆した。

　需要鈍化を反映し、受注残は2020年５月以来の速いペースで縮小している。
　また、製造業の在庫は過去２年弱で２番目に速いペースで圧縮が進んだ。


　　　

米当局が｢システム上重要｣企業の指定の変更を議論

　米国のイエレン財務長官が議長を務める金融安定監視評議会 （ＦＳＯＣ）は、「システム上重要」な企業として銀行以外の金融機関も指定しやすくするガイダンスの年内導入に向けて取り組んでいる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　金融規制・監督機関のトップで構成するＦＳＯＣは22日に非公開の会合を開き、このガイダンス変更について議論する。検討期間が短縮され、裁量の余地は拡大する見通しで、最終的に対象企業が増える可能性がある。

　これに対して、巨大金融機関は闘いに備えている。「システム上重要」な機関に指定されると、監視強化と新たなコンプライアンスという厄介な問題が生まれる。その脅威を巡って長らくくすぶっていた懸念が今、ワシントンで沸騰している。

　米投資信託協会（ＩＣＩ）やマネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）、全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）といった主要な業界団体は、慎重に進めるよう当局に求めている。
　
　また、ブラックロックやフィデリティー・インベストメンツ、バンガード・グループなど金融界の大手プレーヤーも、４月に公表されたこの提案に反対する書簡をこれまでに送付した。

　　
　

ゴールドマンとシタデルが取引の表記など１億件余りに上る取引の説明方法を巡る問題でＳＥＣに制裁金として巨額支払い

　米国のゴールドマン・サックス・グループは22日、１億件余りに上る取引の説明方法を巡る問題で、巨額の制裁金を支払うことで米証券取引委員会（ＳＥＣ）と決着した。
　
　また、米シタデル・セキュリティーズも取引の表記を巡る別の問題で、制裁金支払いに合意した。

　ゴールドマンは過去10年間にわたる少なくとも１億6300万件の取引について、不正確または不完全な取引データをＳＥＣに送付していたことを巡り　
　　　600万ドル（約８億9000万円）
を支払うことに同意した。
　
　また、シタデル・セキュリティーズではコーディングの誤りで、空売りがロングと表記されたり、その逆のパターンもあったりしたとし、同社が700万ドルを支払うことも明らかにした。

　来週の今会計年度末を控え、ＳＥＣではこうした執行活動が活発になっている。
　９月は執行件数が歴史的に最も多い。

　なお、米国政府機関閉鎖の可能性が迫っていることも、調査終了への圧力となっている。
　
　
　　　

世界の株式ファンドから169億ドル（約２兆5000億円）が流出

　ＢｏｆＡが引用したＥＰＦＲグローバルのデータによると、20日までの週に世界の株式ファンドから169億ドル（約２兆5000億円）が流出した。
　特に米株ファンドで資金の引き揚げが多く、欧州株ファンドの純流出は28週連続となった。

　　

　　

利子を生まない金への買いが優勢になり小反発

　ニューヨーク金先物相場は前日に節目の4.5％を上回った10年債利回りが低下したため、利子を生まない金への買いが優勢になり小反発した。

　　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　１オンス＝1945.60ドル
と６ドル（0.3％）高で引けた。

 　

国益を考えれば当然のこと

　英国競争・市場庁（ＣＭＡ）は
　　　マイクロソフ
トがゲームソフト会社
　　　アクティビジョン・ブリザード
の買収計画を修正したことを受け、買収承認に道が開かれるとの見解を明らかにした。

　サスケハナ・ファイナンシャルは先週新規株式公開（ＩＰＯ）したばかりの英半導体設計アーム・ホールディングス株の投資判断を、「ニュートラル」で開始した。
　サスケハナ以外でも、アームに対する見方は慎重な方向に傾いている。

　　

米国債利回りは依然、数年ぶり高水準のまま

　米国債の反発について、ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏はで「一息ついてもおかしくない状態だった」と述べた。
　
　米国債利回りは依然、数年ぶり高水準にあり、「この先の回復が順調に進むのは難しいだろう」と続けた。