2023年09月23日

日銀維持で円が全面安のなか、FOMC後の売りが一巡し、米国債が反発


 米国金融市場では22日、米国債相場が連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利をより高く、より長く維持する姿勢が確認されたことを受けて神経質になっていたが、週末を控えたポジション調整が行われ反発した。

 日中は強い材料が見当たらなかったが、UAWがGMとステランティスの部品工場に対するストを拡大するとの発表で、先物がやや支えられる場面も見られた。


   
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2023年09月22日

米国債の売りが広がり、指を加えたままのに日本金融規制当局の姿勢は???


 米国債市場では前日のFOMCで金利をより高くより長く維持する方針が確認されたことを受け、米国債の売りが広がり、長期債利回りが大きく上昇した。
  
 一方、短期債利回りは数年ぶりの高水準から押し戻された。
 
 長短が逆転している2年債と10年債の利回り差は約67ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に縮小した。
 同スプレッドは景気見通しに対する信認の目安とされている。

 10年物インフレ連動米国債(TIPS)の入札(150億ドル)では、最高落札利回りが2.094%と2009年以来の高水準となった。

 FOMCが政策金利を来年に入っても高水準に維持する公算が大きいことを示唆した。
 これを受け、債券トレーダーらは米国債利回りの上昇が続くとの見方を強めている。

 FOMCの20日の政策決定後に実施されたブルームバーグ「マーケッツ・ライブ(MLIV)パルス」調査では、2年債利回りがまだピークに達していないと答えたのは回答者172人の58%に上り、10年債利回りが4.5%超に上昇するとの見方が大勢という。

  
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ブラード氏 強い景気を示唆し、「保険として」の米追加利上げは妥当


 前セントルイス地区連銀総裁の
   ジェームズ・ブラード氏
は21日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、インフレ再加速のリスクを防ぐため、米金融当局は金利をさらに引き上げ、より高い水準で維持する必要があるかもしれないとの考えを示した。

 また、「そうするのは特にコアインフレ率が適切なペースで低下し続けるのを確実にする保険として、良いことかもしれない。それにより、連邦公開市場委員会(FOMC)は妥当な期間内にインフレを2%に戻すことが可能になる」と続けた。

 ブラード氏は景気の強さや健全な労働市場を踏まえれば、政策当局者らが金利を高めの水準でより長期に維持する必要があると強調するのは「実に理にかなっている」と評価した。
 また、「ソフトランディングの見込みは非常に高いが、インフレが2%に戻らないと着陸したとはまだ言えない」と続けた。
 

 FOMCは19、20日に開催した定例会合で、主要政策金利を22年ぶり高水準で据え置いた。
 一方で最新の四半期経済予測では、FOMC参加者19人のうち12人が年内あと1回の利上げを支持していることが示され、当局としてインフレ鈍化の継続を確実にしたいと考えていることが浮き彫りとなった。
 なお、2024年に見込む金融緩和の幅は縮小した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は会合終了後の記者会見で、「適切であれば追加利上げに動く用意があり、インフレがわれわれの目標に向かって持続的に低下していると確信が持てるようになるまで、政策を景気抑制的な水準に維持する考えだ」と説明した。



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サステナブルファンドの閉鎖相次ぐ

 米国の資産運用会社ブラックロックなどは、世情から資金を吸い上げる目的にマスコミなどを動員し、国際資本の懐を潤すテーマとして
   ESG(環境・社会・企業統治)投資
への関心を高め
資金を集め、サステナブルファンドを数多く立ち上げてきたが、欧米における政治的な反発と投資家の厳しい目にさらされ、利用価値が低下してきたこうした商品を相次いで閉鎖している。

 今年閉鎖された米国のサステナブルファンドの数は、過去3年の合計よりも多いことが、モーニングスターのデータが示している。
 
 
ひとこと
 何事も対応が遅れがちな日本の金融機関等がこうした国際資本による資金の吸い上げの最後の鴨ネギになっていくことだろう。

   
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ロシア政府が国内供給を優先し、ガソリンとディーゼル油の輸出を禁止


 ロシアはガソリンとディーゼル油の輸出を一時的に禁止する。
 プーチン大統領が率いる政府が発表した。

 国内の供給を安定させる狙いもあるが、需給が逼迫する世界の燃料市場に対する政治的な圧力を強める目論見がありそうだ。

 政府のウェブサイトで、ロシアの「燃料市場を満たすことを一時的な制限が後押しするだろう。消費者にとっての価格低下にもなる」と説明した。
 ミシュスチン首相が署名した政令によると、輸出禁止は21日に発効するが、期限は明記されていない。

 ただ、貿易協定を結ぶ一部の国向けや人道目的、通過目的など少量の供給は禁止の対象とならないため影響も限定的となることも予想される。

 投機筋からの資金はロシアの輸出禁止が世界的な燃料不足を悪化させるとの懸念から、欧州では価格が上昇する流れを作った。
 OPECの生産削減を目論み価格統制力を高めようと画策しているサウジアラビアと
ロシアが原油供給を抑制し、世界の製油業者は十分な燃料の生産に苦戦する状況もある。

 欧州北西部の原油先物に対するディーゼル油先物の上乗せ価格を示す指標、ICEガスオイル・クラックは急騰し、バレル当たり35ドルを突破した。
 ディーゼル先物では10月限が11月限の価格を上回り、バックワーデーション(逆ざや)が起きている。

 この事情に詳しい関係者によると、9月最初の13日間にロシアはディーゼル油を1日平均約6万3000トン、ガソリン8000トン余りを輸出した。
 製油業者が季節的なメンテナンスに入り、政府の価格抑制策を受けて国内市場向けの供給を増やしたことから、9月のディーゼル輸出量は平均で8月の最初の30日間に比べて31%減少していた。

 ロシアでは年初から9月18日までにガソリン・ディーゼル小売価格が9.4%上昇し、ルーブルの下落や経済制裁の影響も強くインフレを押し上げている。
 来年3月に大統領選挙を控えるプーチン政権にとって、政治的な問題となる可能性があった。
 
 
    
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2023年09月21日

米国がリセッションに陥るとは予想し難い


 米国銀行大手バンク・オブ・アメリカ(BofA)の
   アラステア・ボースウィック最高財務責任者(CFO)
は、同行が主催の会議で、「個人消費が前年比4%増となっている状況で米国がリセッションに陥るとは予想し難い」と話し、「リセッション入りするとしても極めて軽度、また先送りされるというのがコンセンサスだろう」と続けた。
 
 米国がリセッションに陥る見込みは薄くなりつつあるとの見方を示した。
 
 
   

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NY原油先物相場はFOMC決定や在庫統計が売り材料となリ下落

  
 ニューヨーク原油先物相場はFOMC決定や在庫統計が売り材料となったほか、テクニカル指標も意識され下落した。

 米エネルギー情報局(EIA)のデータによると、先週の米原油在庫は214万バレル減少した。
 米最大の原油貯蔵拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫は2300万バレルに減少した。

 FOMCは年内あと1回金利を引き上げ、その後は高水準の金利をより長期にわたって維持する公算が大きいことを示唆した。
 これを受けてウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の中心限月は
   1バレル=90ドル
を割り込んで終了した。
 株安を受けてリスク資産を敬遠する動きも広がった。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物11月限は
   1バレル=89.66ドル
と前日比82セント安まで緩んだ。
 また、最終取引日となる10月限は92セント(1%)安の90.28ドルで終了した。

 北海ブレント11月限は81セント安の93.53ドルで引けた。

 

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原油取引は利益確保の調整面からも下落

 
 米エネルギー情報局(EIA)のデータによると、先週の米原油在庫は214万バレル減少した。
 米最大の原油貯蔵拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫は2300万バレルに減少した。

 オアンダのシニアマーケットアナリスト、エド・モヤ氏は「在庫の減少幅が小幅だったことと、米金融政策が当初の想定よりずっと長期にわたって景気抑制的になるリスクを背景に、エネルギートレーダーは利益確定に動いている」と指摘した。

  テクニカル指標はここ数日、原油相場が買われ過ぎの状態にあることを示唆していた。

  
   
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FOMCの発表で円は売りが強まり148円36銭まで下げ、昨年11月以来の安値まで緩んだ。


 ニューヨーク外国為替市場で、円は対ドルで下落した。
 FOMC前までは値上がりしていたが、結果発表を受けて148円10銭に急落した。

 その後に持ち直す場面もあったが、終盤には148円36銭まで一段と下げ、昨年11月以来の安値まで緩んだ。

   
ひとこと

 日銀の無能な金融正sカウの継続が日本国民の資産を劣化させ続けている。



  
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米政策金利を据え置きを決定、年内ではあと1回の追加利上げをFOMCが示唆


 米連邦公開市場委員会(FOMC)は19、20日に開催した定例会合で、主要政策金利の据え置きを決定した。
 一方、年内あと1回追加で金利を引き上げ、その後は高水準の金利をより長期にわたって維持する公算が大きいことを示唆した。

 FOMCは会合後に発表した声明で、前回声明での「適切となり得る追加的な政策引き締めの程度」を決定するとの文言を繰り返した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
は会合終了後の記者会見で、「適切であれば追加利上げに動く用意があり、インフレがわれわれの目標に向かって持続的に低下していると確信が持てるようになるまで、政策を景気抑制的な水準に維持する考えだ」と述べた。

 また「われわれは時間とともにインフレ率を目標の2%へと押し下げる上で十分に景気抑制的となるような金融政策スタンスを達成し、それを維持することにコミットしている」と続けた。

また、入手するデータと変化する見通し、そしてリスクを精査しつつ、「慎重に政策を進めていく」と強調し、8月のジャクソンホール会合(カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム)での発言内容を繰り返した。

 昨年の急速な利上げにより「われわれは到達すべきところにかなり近づいていると考えられる」と続けた。

 パウエル議長は会見で、「ソフトランディング」は米経済に関するFOMCの基本予想ではないが、インフレ抑制を目指す中での第1の目的だと説明した。


 フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは5.25−5.5%だった。
 
 声明と同時に発表した最新の四半期経済予測では、FOMC参加者19人のうち12人が年内あと1回の利上げを支持していることが示された。
 当局としてインフレ鈍化の継続を確実にしたいと考えていることが浮き彫りとなった。

 四半期予測では、2024年に見込む金融緩和の幅が縮小。経済と労働市場が再び力強さを増していることを反映している。

 市場調査でアナリスト予測の中央値では、FF金利を24年末までに5.1%に低下させることが適切だと予想されている。
 前回6月時点での4.6%から上向きに修正されたことになる。
 その後は25年末に3.9%、26年末で2.9%への低下が見込まれている。


 インフレ率については、24年に3%未満に低下し、26年に2%に下がるとの予想が引き続き示された。
 また、経済成長率については、23年が2.1%に上方修正され、24年は1.5%に減速すると見込まれている。

 高金利をより長期にわたって維持するとの当局予想は、失業率に関するより楽観的な見通しも反映している。
 24年の失業率は6月時点の予測では4.5%だったが、今回の最新予測では4.1%とされた。

  
   
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2023年09月20日

マイクロソフトが裁判資料を機密情報を意図せずにアップロードし、誤開示


 ソフトウエア大手の米マイクロソフトは
   ビデオゲーム事業
に関する機密情報を連邦裁判所のウェブサイトに誤ってアップロードしたと、この事情に詳しい関係者と米連邦取引委員会(FTC)担当者が明らかにした。

 FTCの広報担当ディレクターはソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に「マイクロソフトのゲームとコンソールに関する計画が裁判所のウェブサイトにアップロードされたのは、FTCの責任ではない」と投稿して明らかにした。

 FTCは690億ドル(約10兆1900億円)規模のアクティビジョン・ブリザード買収を阻止しようとマイクロソフトに対して訴訟を起こしており、18日にアップロードされた文書はこの反トラスト訴訟の証拠文書だった。
 
 この文書には家庭用ゲーム機「Xbox」の新型機投入計画や未発表のゲームプロジェクトのほか、過去に任天堂買収を検討した経緯など、部外秘の情報が記されていた。

 ゲームの世界では、新型ゲーム機や発売予定のタイトル、買収合併に関する今後の計画は極秘扱いとなっている。
 マイクロソフトによる意図せぬ情報開示は、競合相手や関連企業の強い関心を呼ぶことになる。

 機密情報であることを理由に匿名で話した関係者は、問題の文書をアップロードしたのはマイクロソフトに責任があると述べた。


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インスタカート創業者が在任11年でIPOを行った後に13億ドルの富を手にして退任


 食料品配達プラットフォーム、米国企業
   インスタカート
の共同創業者
   アプアバ・メフタ氏
は、同社の新規株式公開(IPO)後、13億ドル(約1900億円)の資産を手にして退任する。

 2021年8月に最高経営責任者(CEO)を退任したメフタ氏(37)は、IPO手続きの一環として、現CEOで元メタ・プラットフォームズ幹部だった
   フィジー・シモ氏
に取締役会会長の座を譲った。
 これにより、2012年にメフタ氏が共同設立したインスタカートにおける11年間の在任期間が終わる。

 同社はこの10年で米国最大の食料品宅配企業へと変貌を遂げた。
 利益率の高い広告ビジネスに軸足を移したことで、6月末に終了した上半期の売上高は31%増の約15億ドルに達した。

 新型コロナウイルスのパンデミックの後押しを受けた2021年3月、同社はベンチャーキャピタリストによって390億ドルと評価された。
 
 メフタ氏は10%の株式を
保有していたことでに、ピーク時に同氏の資産は35億ドルと増加した。 
 ただ、ウイルス感染が減少し、インフレが加速する中、同社は苦戦を強いられ、社内評価額を3回引き下げられており、昨年10月には約130億ドルまで低下した。

 メープルベアとして法人化されたインスタカートは18日に1株30ドルでIPO価格を決定し、評価額は99億ドルとなった。
 19日に取引が開始されると、株価は40%余り跳ね上がった。

 メフタ氏の13億ドルの資産には、インスタカートの10%の所有権と、同氏の新会社クラウド・ヘルス・システムズの株式が含まれている。
 同社は慢性疾患への対処を目指し、メフタ氏がCEOとして率いるという。

 修正提出書類によると、メフタ氏は今回のIPOで2100万ドル相当の株式を売却したものの、インスタカートの個人筆頭株主であることには変わりがない。
 
    
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インフレとの闘いは困難!!予想上回るカナダCPIで国債利回りが急上昇


 カナダのインフレ率は
   ガソリン価格
の上昇が全体を押し上げたことが背景となり、2カ月続けて市場予想を上回る伸びを示した。た。

 カナダ統計局が19日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は
   前年同月比+4%
と上昇、4月以来の大幅な伸び率を記録した。

 事前調査ではエコノミスト予想が3.8%上昇だった。
 なお、7月は3.3%上昇していた。

 8月は前月比ベースでは0.4%上昇と、市場予想の2倍の伸びとなった。

 この情報が市場に伝わると、
カナダ国債相場は大幅に下落した。
 2年債利回りでは一時4.897%と、2001年以来の高水準を付けた。

 インフレとの闘いにおける現在の局面の課題を、この日のCPI統計はあらためて浮き彫りにした。

 
    
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2023年09月18日

タイ観光業界この先約5カ月間中国人とカザフスタン人を対象に入国ビザを免除


 胎盤コックの日本語新聞バンコク週報によると、タイ政府はこのほど
   タイの観光業
の回復促進策として観光シーズンに当たるこの先約5カ月間
   中国人とカザフスタン人
を対象に入国ビザを免除することを決めたと伝えた。

 ただ、観光業界によれば、タイでは近年、交通事故や海難事故で大勢の中国人観光客が死傷したことが影響し、タイ観光の安全面に不安を抱いている中国人が少なくない。
 さらに、タイと中国を結ぶ航空便も利用者の減少もあり、まだ完全には回復していない。

 このため、ビザ免除で訪タイ中国人が急増することは期待できないという。
 一方では、タイ南部の一大観光地、プーケットの観光業界では、ビザ免除によるカザフスタン人観光客の増加に期待しているという。

 タイ国政府観光庁(TAT)によれば、今年第4四半期(10〜12月)に中国からタイに乗り入れるフライトの座席数は40万あまり。コロナ禍前の2019年同期の約半分にすぎない。

   
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ヘルスケアと工業株やエネルギー株組み合わせたバーベル戦略を推奨


 モルガン・スタンレーのストラテジスト
   マイケル・ウィルソン氏
が率いるチームでは11日、顧客向けリポートで米連邦準備制度がタカ派的な政策スタンスを一時停止または撤回すると予想されるこの時期、市場はサイクルの後期にあり、手元資金の潤沢さや債務の少なさといった保守的なファクターがアウトパフォームし始めていると指摘した。
 
 また、投資家はディフェンシブ株、工業株、エネルギー株から成る「サイクル後期のポートフォリオ」に注目すべきだと続けた。

 「このような時期には典型的なことだが、株価がマクロのファンダメンタルズから導き出される適正価格よりも割高になっており、成長の再加速や政策支援の増加に依存する水準となっている」と分析し、株式市場ではまだ景気後退のリスクを反映していないとの見方を同氏は繰り返した。

 ウィルソン氏は、ディフェンシブな成長株と、工業株やエネルギー株を組み合わせた「バーベル戦略」を推奨している。
 特にヘルスケアは、ディフェンシブだが成長株という特性から、今年のアンダーパフォーム後には期待が持てると続けた。

 米国株は8月始めから不安定な地合いが続くが、米経済がソフトランディング(軟着陸)を達成し、連邦準備制度が利上げを停止するとの期待を背景に年初来では依然16%上昇しているものの、このシナリオは、堅調な経済データと金融当局者からの比較的タカ派的なコメントによって疑問が突きつけられている。

   
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