バイデン大統領が対ベトナム関係を深化させ、ボーイングや半導体で合意をアピール

　バイデン米大統領はハノイで開かれたボーイングやインテル、マーベル・テクノロジーなどの米企業トップとベトナムの当局者や企業幹部らの会合で、両国関係が「新たな段階」に進んだと称賛したうえ、「私のきょうのメッセージは極めて単純だ。これを続けようというものだ」と続けた。

　
　中国への防波堤となり得るインド太平洋諸国との経済統合深化を推し進めるホワイトハウスの取り組みの一環である。

　こうした発表は、米国との関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げするというベトナムの前日の決定を強固にする意図がある。

　このパートナーシップにより、ベトナムの外交関係において米国は中国、インドと並んだ。
　東南アジア諸国との関係を強化することで、米政府は中国の発言力に不満を抱くことがあるこの地域で米国は影響力を高めることができると期待している。

　今回発表された合意で主だったものは、ベトナム航空とボーイングの間で交わされた７３７ＭＡＸ少なくとも50機の購入に向けた覚書（ＭＯＵ）だ。
　この合意では総額約78億8000万ドル（約１兆1500億円）に相当し、ベトナム航空にとっては旧世代のエアバスＡ３２１の後継機となり得る。
　
　ただ、ボーイングは今世紀末までの生産分の大半を完売している。
　このため、納機は何年も先になる可能性がある。

　この他、ベトナムは米アムコー・テクノロジーがバクニン省に16億ドルの工場を建設する計画だと、これまでに発表している。
　シノプシスとマーベル・テクノロジーはともに、ベトナムで半導体設計センターの設立に向けて取り組んでいる。

　バイデン政権は米国が台湾の半導体業界に過度に依存していることへの懸念から、半導体サプライチェーンの改善を優先してきた。

　　　
　　　　

カモネギを探す？

　
　米国ニューヨーク原油先物相場は反発し、１バレル＝90ドルを上回って引けた。
　終値で90ドルを超えるのは昨年11月以来のこと。
　
　世界の原油消費が記録的な水準となる中、サウジアラビアとロシアが供給を削減していることが価格の大幅上昇につながった。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は13日、サウジとロシアによる供給削減によって「大幅な供給不足」が生じ、価格変動が再び大きくなる恐れがあると警告した。


　12日には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が、原油市場は10−12月（第４四半期）に日量300万バレル超の供給不足に直面するとの見通しを示している。

　実際にそうなった場合は少なくとも2007年以来最大の供給不足となる可能性があるとの分析も広がっている。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限は
　　　１バレル＝90.16ドル
と前日比1.64ドル（1.9％）高で終了した。
　また、北海ブレント11月限は1.82ドル上げて93.70ドルだった。

　原油価格は６月下旬以降に30％余り上昇した。
　トレーダーらは下落の可能性に身構えているが、商品市場に流れ込んだ資金は安価に。相対力指数（ＲＳＩ）などのテクニカル指標は、先物が買われ過ぎの領域付近にあることを示している。

　
　　

EU ウクライナ産農産物の禁輸を認めない決定

　
　EUは、ロシアの軍事侵攻によってウクライナが黒海の港から輸出できなくなった農産物を陸路で域内に受け入れ、アフリカなどに輸出する支援を行ってきた。
　　　
　ただ、農業国であるポーランドやハンガリーなど5つの加盟国が安価な農産物の流入によって自国の農業が打撃を受けていると主張してきたため、これらの国については輸入の禁止を認めてきた。
　　
　この臨時的な措置についてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会は15日、ウクライナ側が
　　　輸出の管理を強化
することなどを条件に、16日以降は各国による輸入の禁止を認めないと発表した。
　　
　EUの決定に対し、ポーランドのモラウィエツキ首相は15日に開かれた与党の集会で強く反発した。
　また、輸入の禁止を続ける方針を示したほか、ハンガリー政府も独自に輸入の禁止を続けると発表した。
　　
　EUではウクライナへの支援を可能なかぎり続けるとしている。
　ただ、ロシアの軍事侵攻が長期化する中、加盟国の間で産業構造の違いもあり、国内産業を守る必要もあることから、立場の違いも表面化し、一致した対応をとることが難しくなっている。
　　
　　

スタグフレーションリスクを思考に入れない対応が目につく、口先だけの日本銀行や政治家の思考回路は破滅的

　米国ニューヨークに拠点を置きFX取引や株価指数CFD取引を行うオアンダの米州担当シニアマーケットアナリスト
　　　エドワード・モヤ氏
は顧客向けリポートで「個人消費がなお堅調なことを示す米指標が再び相次いだことで株式相場は上昇している」と指摘した。

　「個人消費が弱含むペースは緩やかだと見込まれることから、市場はあと１回の米利上げのリスクも意に介していないようだ。米経済の成長ストーリーは健在だが、スタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）リスクが高まる欧州経済の見通しはさえないままだ」と指摘した。


ひとこと

　日本の無能な政治家や日銀の忖度金融政策で欧州より無策な円安誘導で日本国民の資産の劣化が著しいまま、国際資本が濡れ手に粟で日本の金融資産や技術を安価な資金で買い漁っている状況を見れば、更に悪い環境を自ら作り出してしまっている。

　愚かさが漂うバブル崩壊後の政策は与野党ともに政治家の質の低下が続いている。マスコミの傲りも酷いまま、宗教政党に忖度した状況にも見える広告宣伝会社とタレントの関係は未だ嫌悪感を覚える露出度であり、洗脳的な情報操作を繰り返している。

ウクライナ 南部クリミアへの作戦に力を注ぐウクライナ軍 支援を引き出すための軍事的な成果が必要

　米国のCNNテレビは15日、ウクライナはロシアが侵略し一方的に併合し、ロシア海軍が戦略的な軍事施設として拠点化している

南部クリミア地域への奪還作戦に、ここ数週間、力を注いでいると伝えた。

　戦略に詳しいウクライナの情報筋からの話として、今回の攻撃はクリミア半島を孤立させ、ロシア軍がウクライナ本土で軍事侵攻を続けることを困難にさせるために行ったもので、反転攻勢を進める上で不可欠であると伝えた。

　また、米国のニューヨーク・タイムズは13日、今回の攻撃は軍事侵攻が始まって以降、ウクライナ軍が軍港都市セバストポリで行ったものとしては最大規模のもので、ロシアの占領地域への攻撃能力を高めたことを浮き彫りにしたと伝えた。

米国株は一段と下落の公算大と強気派のストルツファス氏が発言

　米国の金融の中心であるウォール街で最も強気なストラテジストの１人で
　　　オッペンハイマー
のチーフ投資ストラテジストの
　　　ジョン・ストルツファス氏
によると、最近の米国株の下げはまだ続くという。

　ストルツファス氏は顧客向けリポートで、金融当局のインフレ目標が依然達成されていない一方で、株式への「強気度は比較的高い」と指摘したうえ投資家は利上げの長期休止、あるいは利下げへの熱狂を抑え、代わりに「適正な期待」を抱くべきだと続けた。

　好調な経済が連邦準備制度の利上げ長期化を促すとの懸念が株価の重しとなり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７月後半に付けた高値から３％下落した。
　
　今年の大半を通じ、人工知能（ＡＩ）を巡る話題が金利や潜在的な景気減速によるリスクを無視して同指数を押し上げてきた結果だ。

　ストルツファス氏は「目先は幾分の波乱が予想される」との見方を示した。
　同氏は７月下旬にＳ＆Ｐ500種の目標を4900ポイントと、ウォール街で最も強気の水準に引き上げたが、同指数は以来、圧力を受けており、予想が外れた。

　また、ドイツ銀行のストラテジストも「現在の下げは緩やかに拡大する」と予想している。

 　

米国経済が力強い成長がインフレ圧力増大につながるとみる米金融当局内のタカ派を勢いづかせる

　ＦＨＮファイナンシャルのマクロストラテジスト
　　　ウィル・コンペノーリ氏
は顧客向けリポートで、米国経済が力強い成長がインフレ圧力増大につながるとみる米金融当局内のタカ派を勢いづかせるような、米経済の過熱の兆候が依然として存在していると指摘した。

　また、「来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は金利据え置きの予想が圧倒的に優勢だが、ドット・プロット（金利予測分布図）は年内あと１回の利上げを示す」との見方を示した。

　　
ひとこと
　
　米国にインフレ傾向を支援する形の日本の低金利円安政策は日本国民にとっては愚かそのものの政策であり、金を引き出させられているだけだ。
　日本で作られた製品の価値がドルベースでは低下、インフレを抑え込む流れを支援している。


　　　

ユーロが対ドルで一時３月以来の安値

　
　

　ニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで一時３月以来の安値をつけた。
　ＥＣＢは10会合連続の利上げを決めたが、借り入れコストはこれで
　　　インフレ抑制
に向けて十分に景気抑制的な水準にあると示唆し、成長見通しを下方修正したことが背景にある。

　ユーロは一時0.9％安の１ユーロ＝1.0632ドルと、３月20日以来の安値に沈んだ。
　
　為替市場の動きもあり、エコノミストらは今回の決定を受けて、ＥＣＢの政策金利がピークに達したとみているようだ。
　当然、リスクヘッジでもあるスワップ市場もこうした見方を織り込んでいる。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％上昇し、今週に入っての下げを縮めた。
　燃料価格の値上がりを受けて小売売上高とＰＰＩがいずれも予想を上回る伸びとなったことが背景にあると見られる。

　円は対ドルで振れの大きい値動きとなったが、直近では147円台40銭台で推移している。
　ただ、一時は147円02銭まで上昇したが日銀の動きの鈍さを反映し、150円台を試す動きが出てきそうだ。
　
　市場関係者によると、147円付近でのオプション絡みの買いがドルを再び支えている状況で、そこが固まれば、チャレンジが始まるだろう。
　米国債券の下落が起きると熾烈な環境が広がりかねず、学者のごとき日銀総裁らが対応できるかどうかには疑問符がつく。

米国株式市場は好調を維持

　
　米国株式相場は14日、力強い経済指標を受けて、米金融当局が長期にわたり高金利を維持しても、ソフトランディング（軟着陸）を実現できるとの期待が再び高まり買いが広がり上昇した。

　８月の米小売売上高は前月比0.6％増と、市場予想の0.1％増を上回った。
　ただ、ガソリン価格上昇を背景に、裁量支出が抑制され、減速の兆しも示した。

　８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は約１年ぶりの大幅な伸びとなったことで、エネルギーと輸送のコスト上昇が全体を押し上げた。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は主要業種全てがプラス圏となる全面高の展開で、4500の水準を上抜けた。
　また、ダウ工業株30種平均は１％上昇した。
　この日上場したソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスは買いを集め、公開価格を25％上回って引けた。

　
　ウォルト・ディズニーは傘下のＡＢＣネットワークとテレビ局を地方テレビ局運営会社ネクスター・メディア・グループに売却する可能性について予備的協議を行ったことがメディアの取材で明らかになったことが市場に流れ買われた。

　ストライキの脅威が迫るフォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はアンダーパフォームした。
　15日には株式と指数に連動するオプションが期限を迎えるため、売買高が急増しボラティリティーが高まる展開に市場関係者は備えている。

　

　

米国の金融機関がオフィス不動産で2500億ドルを失う恐れと警告

　ヘッジファンド運営会社ヘイマン・キャピタルの創業者でサブプライム危機を予見した
　　　カイル・バス氏
は11日、ブルームバーグＴＶとのインタビューで米国では職場環境の変化や金利上昇などでオフィス不動産市場に痛みが生じており、米国の銀行はいずれオフィス市場で2000億−2500億ドル（約29兆3000億−36兆6000億円）の損失を被る恐れがあるとの見方を示した。

　バス氏は商業用不動産市場のうち、産業用不動産や集合住宅は堅調を維持するが、損失を計上する主なセクターがオフィスになると指摘した。
　
　また、米経済については「今後６−８カ月の間に賃金を巡って厄介な状況に陥り、景気は下降線をたどるだろう」と続けた。

　同氏は10年余り前、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機を読んだ投資で成功を収めて有名になった。　　

ディズニーがＴＶ局ＡＢＣをネクスターに売却で予備協議

　
　ウォルト・ディズニーは上昇。傘下のＡＢＣネットワークとテレビ局を地方テレビ局運営会社ネクスター・メディア・グループに売却する可能性について予備的協議を行ったとこの事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れた。

　　

薬物違法使用時に銃を購入した罪でバイデン大統領次男を起訴

　バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏について、米当局は薬物を違法に使用していたことを開示せずに銃を購入したとして起訴した。

 デラウェア州の連邦裁判所に14日、訴状が提出された。


　　　

ゴールドマンが10月にも低評価の従業員を対象に年次の人員削減を再開

　米国のゴールドマン・サックス・グループはパフォーマンス評価が低い従業員を対象に、10月後半から年次の人員削減を計画していると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　非公開の情報だとして匿名を条件に話しもので、今年の人員削減は例年の１ー５％というレンジの下限になる。
　なお、人員削減は10月下旬から11月上旬にかけて行われるという。

　ゴールドマンの年次報告書によると、昨年12月現在の従業員数は４万8500人で、その52％が米州、19％が欧州・中東・アフリカ、29％がアジアを拠点としている。
　
　ゴールドマンは昨年、報酬と福利厚生に151億ドル（約２兆2300億円）を費やした。

　デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月の決算説明会で、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で中止していた人員削減について、通常のパフォーマンスベースでのプロセスを再開し、2023年後半に再び実施することを明らかにしていた。
　
　この見直しは、年末に経営陣が報酬を決定するための準備過程の一環という。

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によれば、ゴールドマンの管理職は削減対象になる可能性がある人たちのリストの下書きを始めた。
　なお、この最終的な人数はまだ決まっていないという。

   

米経済のソフトランディング見通しに肯定的。Ｓ＆Ｐ500種は今後12カ月で4700まで上昇すると予想

　ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト
　　　デービッド・コスティン氏
は顧客向けリポートで、米経済のソフトランディング見通しに肯定的で、Ｓ＆Ｐ500種は今後12カ月で4700まで上昇するとみているが、同時に年末までの道のりは不安定になる可能性があると警告した。

　コスティン氏らゴールドマンのストラテジストによるＳ＆Ｐ500種の年末目標は4500だ。
　
　なお、ソフトランディングはほぼ株価に反映されているため、経済成長とインフレのデータは今後数カ月、株式相場に「不安定」な展開を生む恐れがあると指摘した。

　　
　ただ、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏はこうした予想には異議を唱えており、今年の経済成長は予想より弱く、米国株投資家は失望を味わうことになるだろうとの見方を示した。

　　

北米企業ＣＦＯへのデロイトの調査結果で求人改善やインフレ緩和、ＡＩで先行き楽観が強まる

　世界的に経済成長の勢いが弱まる中にあっても、北米企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）は、2022年１−３月（第１四半期）以降で最も楽観的という。

　12日に公表されたデロイトの調査結果によれば、北米企業のＣＦＯは収入と利益、国内採用の伸びの通期見通しを上方修正している。
　一方、配当と設備投資、国内賃金については引き下げ、７−９月（第３四半期）は差し引きで自社の財務の先行きに楽観的見方が強まった。

　楽観論の背景には、求人状況の改善やインフレの緩和、生成ＡＩ（人工知能）を含む新たなテクノロジー導入などさまざまな要因が働いている。
　企業の40％余りが生成ＡＩを試し、15％が戦略組み入れに動く流れにある。

　楽観的見通しに力づけられる結果、リスクテークを拡大する良い時期と考えるＣＦＯの割合は41％と４−６月（第２四半期）の33％から増え、２年平均を上回った。

　なお、この調査は米国とカナダ、メキシコのＣＦＯ116人を対象に７月31日−８月20日に実施した。