2023年09月13日

レート5%台の米TBが大人気、国債や株式より高い利益?


 19−20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合を控え、金融政策当局者は発言を控えており、物価対策があとどれだけ必要になるかを探る上で、13日の消費者物価指数(CPI)に注目が集まっている。

 今月の利上げ予想はほとんどないものの、金利スワップ市場では11月の0.25ポイント利上げの確率が約50%となっている。

 
 こうした環境の中、個人投資家から企業の財務担当者、巨大な資産運用会社まで、誰もがまたとないチャンスを利用し投資を膨らませている。
 これは5%の利回りを確保し、不透明な米経済の先行きから身を守るためだ。

 米国金融市場では現金および現金同等資産のレートが約20年ぶりの高水準なっている。
 指標となる米国債や株式よりも高い利益をもたらしているため、マネー・マーケット・ファンド(MMF)の資産は記録的な規模に膨らんだ。
 
 ただ、米財務省短期証券(TB)ほど、流動性が高く利回りの高い金融商品への投資意欲が顕著なところはない状況にあるという。
 
 TB市場にはこの3カ月間で1兆ドル(約147兆円)余りの資金が流入したうえ、1カ月物から1年物まで、TBレートは5.28%程度となっている。

 市場では需要があまりにも旺盛なため、TB売買の最初の窓口であるプライマリー・ディーラーのバランスシートにあるTBの量は先月に約450億ドルまで急減した。

 7月には史上最高の1160億ドルを記録していた。
 
 取引の勢いが強いためTB価格が割高になってきており、TBレートとオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)とのスプレッドは2020年以来のプラスに転じた後、再びゼロに近づいている。

 スプレッドの縮小傾向を受け、TBのみを購入する必要のないMMFの中には、より良い投資開始水準と経済および金融政策の先行きがより明確になるのを待つため、慎重な見方を強めているファンドも出始めた。

 2008年の金融危機でFOMCが金利を引き下げ、10年近くゼロ金利を維持するまでは、現金同等資産は魅力的な投資対象として認識されていた。


 新型コロナウイルスのパンデミックの最中にも事実上のゼロ金利政策が復活したが、歴史的な利上げが実施された今、TBのような安全資産は、再び余剰資金を投資する価値のある場所となっている。

 
ひとこと
  
 視点を変えて考えれば不動産バブルの破裂が避けられないと飲み方が強まっている中国経済の崩壊の拡大を予測する必要があるだろう。
 安倍政権由来の異次元の金融政策が中国バブル崩壊により危険水域を超えることが予想され、日本政府や日銀は早急に対応すべき状況にある。
 
 原油価格の上昇は円安誘導の結果、100円ベースから見れば5割近くまで価格が上昇した上、OPECの減産によりバレル当たりの単価も4倍となっている。
 モノの運搬でエネルギーを使うため、穀物や原料などあらゆるモノの取引価格が上昇してしまい。日銀の経済統計に用いる指標そのものの信頼性は意図的に数値が作り変えられている中国の経済統計の如き様相であり、事態経済を繁栄すらしていないのが日本国民の意識にある。
 
 異常とも言えるこだわりの異次元の金融政策を継続させているのも、実体経済を見ての転換ではなく、単なる「失敗の隠蔽」を最優先させているエリート日銀マンの姿でしかない。


  
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金利上昇や価格高で米消費者の住宅取得能力が過去最低にとどまる状況


 米消費者の住宅取得能力は7月も過去最低にとどまった。
 住宅ローン金利や価格が高いため、多くにとって住宅所有が難しい状況となっている。
 

 全米不動産業者協会(NAR)の住宅アフォーダビリティー指数は7月も87.8と、前月から変わらずであった。
 これは1989年までさかのぼるデータで最低水準だった。
 同指数が100の場合、価格中央値の住宅物件に対して平均所得の世帯がローンを組めることを意味する。

 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅価格の中央値はやや下がっているが、住宅ローン金利の上昇で購入能力が引き続き損なわれている」と電子メールで指摘した。
 
 また、「結果として、米金融当局は中所得層の賃借人に住宅所有の機会を与えないという形で、意図せず社会的格差を広げている」と続けた。
 

 8日に公表されたリポートによれば、標準的な世帯は収入の28.5%を月々の住宅ローンの元利払いに費やした。
 これは過去最高水準に並んだ。
 頭金20%に基づくと、住宅ローンの利用資格を得られる年収は7月に過去最高の10万4496ドル(約1540万円)となった。

  
    
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アップルの新型iPhone「Pro Max」は前機種より100ドル高額という


 米国アップルは12日のイベントで、旗艦製品であるスマートフォンの新モデル「iPhone(アイフォーン)15」と「iPhone15 Plus」を発表した。
 昨年の上位機種の機能を搭載しつつ、米国での価格は変えなかった。
 なお、充電ポートは「USBーC」に変更された。

 新機種の画面サイズは6.1インチと6.7インチで変わない。
 より解像度の高いリアカメラや、14Proに採用された「A16」チップが搭載された。
 
 同じく14Proで登場した「ダイナミックアイランド」と称するインターフェースなどが追加された。

 アップル本社からライブ配信されたプレゼンテーションでは、ブラック、ライトブルー、イエローを含む新色も披露された。

 価格は「iPhone15」が799ドル、「iPhone15 Plus」が899ドルという。

 iPhoneはアップルにとって最大の稼ぎ頭であり、売上高全体の約半分を占めている。

 続いて発表された上位機種の「iPhone15 Pro」は価格が999ドルで、14と変わらずだった。
 最上位の「iPhone15 Pro Max」は1199ドルと、14から100ドル高い価格に設定された。

 iPhone15 Proには、アップルが初めて3ナノメートルプロセスで生産した新しいチップ「A17」が搭載された。

 また、スマートウオッチ「Apple Watch」の新型モデルには、環境に優しい素材が使われた。

 発表された内容の多くは報道済みで目新しさを欠いたため、株式市場の反応は冷ややかでアップルの株価は一時2.5%下落した。


    
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現行の労働協約が期限切れの14日が迫るなか、UAW委員長がビッグ3と昼夜問わず交渉する用意

 
 全米自動車労組(UAW)と米国3大自動車メーカー(ビッグスリー)による労使交渉を巡り、UAWのショーン・フェイン委員長は現行の労働協約が期限切れを迎える9月14日までに新協約で合意できるよう、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、ステランティスと昼夜を問わず交渉する用意があると発表文で表明した。
 UAW側は、「われわれはデトロイトで毎日24時間体制で交渉する用意がある。組合員の要求を伝えて以降、これまでも7週間にわたって同様の姿勢で接してきた」と説明した。
 
 また、「1カ月以上も回答を得ていないが、最高経営責任者(CEO)らが真剣な提案をする準備ができた時には、われわれは昼夜を問わず対応する」と続けた。
 フェイン委員長は10日夜、UAWの幹部らが同日にGMならびにフォードと会合を持ったほか、11日午前にステランティスと会合する予定だと述べていた。
 フェイン氏は「状況は進展しつつあるが、動きは非常に遅い。今後4日間で進むべき道のりはまだ長い」と語った。
  
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2023年09月12日

英国BOE(中銀)のマン委員はさらなる利上げへの支持を示唆


 英国イングランド銀行(BOE 中央銀行)金融政策委員会(MPC)のマン委員は11日夜にカナダで講演し、「政策金利を現在の水準に据え置けば、インフレが一段と持続しかねず、いずれもっと悪い代償を支払って対処せざるを得なくなる恐れがある」と指摘、インフレ退治に向けて追加利上げを支持する考えを示唆した。

 また、「一層根強いインフレが実体化するリスクを防ぐため、政策担当者は引き締め過ぎて失敗する方を選ぶべきだ」と続けた。
 
 マン氏は0.25ポイントの利上げを決めた先月の金融政策会合では、ハスケル委員とともに一段と大幅な50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利上げを主張していた。

 ただ、マン氏の見解は他の当局者とは対照的な内容であった。

 ベイリー総裁は先週、金利は「サイクルの頂点付近」にあるとの認識を示した。
 このほか、チーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は金利を当面、高水準で安定的に維持する「テーブルマウンテン」戦略への支持を表明していた。



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中国外交トップの王毅共産党政治局員兼外相が国連総会一般討論を欠席?


 ウォールストリート・ジャーナル(米紙)は、中国政府が19日からニューヨークで始まる国連総会一般討論に外交上、主に儀礼的な役割を担っている
   韓正国家副主席
を派遣する予定だと伝えた。
 中国外交トップの王毅共産党政治局員兼外相は欠席する見通し。

 バイデン政権は11月に米国で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた米中首脳会談を模索した。
 王氏の訪米時に調整を加速させる考えだったが王氏の欠席が首脳会談の実現に影響する可能性がある。

 同紙では、習近平国家主席のAPEC首脳会議参加に疑問符を付けるものだと指摘した。

 バイデン大統領は10日、訪問先のベトナムで「習氏と早く再会したい」旨を述べており、首脳会談に改めて意欲を示した。

 国務省のミラー報道官は11日の記者会見で、報道について確認を避けた。
 「会談の実現に向けて引き続き努力する。年内にブリンケン国務長官が王氏を米国に迎える想定に変わりはない」と続けた。

   
ひとこと

 ロシア軍によるウクライナ侵略がウクライナ軍の藩校に対する3つ設置した戦線が崩壊の危機に瀕している。
 露朝首脳会談により、北朝鮮が保有する火器弾薬類や将兵が戦線に投入するといった密約が締結される可能性も捨てきれない。

 予測不可能ななかでは、返り値を浴びかねない状況を避けたい中国の思惑が働いたのだろう。
 また、中国国内のバブルがそこ抜ける可能性もあり、政治闘争激化で習近平の体制が崩れかねないのも背景にある。

  
     
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8月の1年先インフレ期待は3.6%と上昇、7月は3.5%だった。


 ニューヨーク地区連銀の調査で米消費者のインフレ期待は8月におおむね安定していたが、家計への不安や雇用市場に関する悲観は強まったことが明らかになった。

 11日の同連銀発表によると、1年先のインフレ期待(中央値)は8月に小幅上昇して3.6%だった。7月は3.5%だった。3年先のインフレ期待は2.8%(前月2.9%)に低下した。
 5年先のインフレ期待は3%(同2.9%)に上昇した。

 同連銀は発表文で家計に関する消費者の見方にはより顕著な変化があり「現在の信用状況を巡る認識と将来の状況に対する期待はいずれも悪化した」と指摘した。

 調査ではこの他、失業率は1年後に上昇する可能性が高いと考えているとの回答が示された。
 向こう1年間に職を失うとみられる確率は2ポイント上昇して13.8%と、2021年4月以来の高水準となった。
 また、向こう1年間に自主的に転職する確率は1.9ポイント上昇して18.9%だった。
 両質問ともに比率の伸びが目立ったのは、学歴が高卒以下で年収が5万ドル(約730万円)未満の人々だったという。

 なお、多くの米国の消費者はクレジットを利用できる能力に関して懸念を強めており、1年前と比べて信用へのアクセスがかなり難しい、あるいはやや難しいと回答した比率は13年6月の調査開始以来最も高い水準となった。
 また、信用を得るのが今後1年間に難しくなると答えた人も増えた。
  
 
ひとこと
 
 インフレの進行で資産の価値の変化に温度差が出てくるもので、過去の経験ではモノを保有しておればインフレ耐性が高まるが、日本の多くの企業がバブル崩壊後の対応で、自動車生産会社のカンバン方式のごとくモノなどの資産を保有せず、金融資産へのシフトを大きくしており、インフレ対応が出来なくなっている。
 
 そのため、輸入物価の上昇は消費価格を直撃し大きく単価を引き上げる状況だ。


   
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ビットコインが一時2万5000ドル割れ


 暗号資産(仮想通貨)ビットコインが11日の取引で、3カ月ぶりに2万5000ドルを一時割り込んだ。ビットコインは一時3.3%安の2万4958ドルに下落した。
 
 世界最大の資産運用会社である米ブラックロックがビットコイン現物投資型の上場投資信託(ETF)の上場申請を行った6月15日以来の安値をつけた。

 米証券取引委員会(SEC)はその後、ブラックロック以外のものも含め、申請に関する決定を保留にしている。

 また、破綻した仮想通貨交換業者
   FTX
が破産法の管理下でデジタル資産の売却に着手するとの臆測がソラナなど他の仮想通貨の重しとなった。

 デジタル資産運用会社コインシェアーズの分析責任者
   ジェームズ・バターフィル氏
は、先週まで8週連騰となったドル高がビットコインの足かせになっていると指摘した。

 ビットコイン絡みの規制を巡る失望が続いていることに加え、ソラナなどFTXが保有する仮想通貨全般に関する裁判所の決定で売り圧力が強まる可能性があると述べた。

  
   
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ドル安は短期的なものになるとみる向き?

 為替市場の投資家は、米連邦準備制度の政策方針に関する次の手掛かりを得るために、今週発表される米国の重要なインフレ指標に注目している。
 その結果、ドル安は短期的なものになるとみる向きがある。

 クレディ・アグリコルCIBのストラテジスト
   デービッド・フォレスター氏(シンガポール在勤)
は顧客向けリポートで「エネルギー価格の上昇は、米国のインフレ率のさらなる低下を防ぎ、ドルを幾らか下支えするだろう」と指摘したうえ「欧州中央銀行(ECB)によるタカ派的据え置きのリスク」も、ドルの支援材料になるだろうと続けた。

  
ひとこと
 日銀の金融政策は国際資本にとってはカモネギでしかない。
 保有米国債や外貨資産などを市場で相手を見つけ出すには規模を考えて、利益の確保を確定するため常に精算していく必要がある。

 国際資本が保有した資産の売り逃げ移動の段階を見れば為替や株式が経済指標の振れをうまく利用して相手を見つけている状況だが、日本がその相手つまりはカモネギのままで良いのか?

 愚かな異次元の金融政策をいつまで続けるかは疑問園もであり、新型事なワクチンの購入を節操もなく続け、日本企業が開発していたワクチンや治療薬の商人を先延ばしにするなどは、国際資本の懐に金を流す仕組みの維持としか言えないものだ。

 タミフルが米国のラムズフェルドが関係する医薬品メーカーの権益であり、一滴に優先利用させた対応にも疑念が残る。
 ワクチン接種による将来のリスクを意識すらしない日本の政権の忖度がそもそも問題であり、与野党政治家のこれまで関わった行政改革や事業仕分け郵政民営化などマスコミ報道による情報誘導を見れば、あらゆる点で日本国民の資産を国際資本が安価に利用して、巻き上げる環境を作り出してしまっており、こうした政策を維持したままでは国益を考えない愚行そのものだろう。

   
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米国食品のJMスマッカーがホステス・ブランズを約56億ドルで買収


 米国食品メーカーのJMスマッカーは、スポンジケーキ菓子「トウィンキー」のメーカー
   ホステス・ブランズ
を約56億ドル(約8200億円)で買収することで同社と合意した。
 なお、この買収額には債務9億ドルが含まれる。

 11日に明らかになった発表文によれば、投資家はホステス・ブランズ株1株につき現金・株式合わせて34.25ドルを受け取るという。
 これは、ホステス・ブランズ株の8日終値を22%上回る水準。

 同社の時価総額は先週末時点で約37億ドル。
 
 
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中国証監会が投資家と会合し、資本市場へのさらなる支援を表明


 中国証券監督管理委員会(証監会)はブラックロックやブリッジウォーター・アソシエーツを含む投資家と会合を開き、資本市場を支援するためにさらなる措置を講じると提案を聞いて表明した。 

 易会満主席を含む証監会の当局者と、国内外の投資会社の代表者、エコノミストや学者との間で、このほど3回の会合が開催された。

 証監会はウェブサイトに掲載した声明で、参加者から出された意見や提案を検討すると説明した。
 その上で資本市場の「安定的かつ健全な発展」を維持するため、「現実的かつ効果的な」政策を導入すると述べた。

 中国は7月下旬以降、投資家心理の押し上げに向けた支援策を相次ぎ打ち出している。
 しかし、連携性は乏しく、これまでのところ結果はあまり出ていないのが現実だ。
 
 本土株の指標であるCSI300指数は、8月下旬からの上げの大部分を失ったままだ。
 経済データから、輸出の落ち込みや不動産不況が浮き彫りになっていることも背景にある。

  
  
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2023年09月11日

国内原子炉は全て3.5世代原子炉に入れ替え、定検工事などでペレットの交換等が不要なモノに変えランニングコストを下げる必要がある。


 中国電力は11日、島根原発2号機(松江市)について、2024年8月に再稼働する予定だと発表した。
 中国電が同原発の再稼働時期の見通しを示すのは初めてのこと。
 
 島根2号機は、東京電力福島第1原発と同型の沸騰水型軽水炉(BWR)で、1989年に運転を開始した。
 東日本大震災における菅政権によるエネルギー確保の思考が欠落した一方的な稼働停止措置により2012年から停止した。
 再稼働に向けて新規制基準に基づく審査を受けている段階にある。
 
 中国電は8月30日付で原子力規制委員会から工事計画の認可を受けた。


ひとこと

 エネルギーの自力確保の観点から見れば、日本の企業が保有する原子炉技術を使った
   AP1000原子炉 など3.5世代の原子炉
にすべて入れ替え安定的な底質のウランが利用できる環境整備を早急に行うべきだ。


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兵站線の維持ができないロシア軍が最終段階に進む入口に入った?


 ロシアの軍事侵攻で領土が侵食され、ウクライナ軍による大規模反抗が続いているウクライナ東部ドネツク州コンスタンチノフカでは6日、ロシアによる地対空ミサイル「S-300」を使った無差別攻撃があり、日中の人出で混み合う商店街が被害を受け、子どもを含む17人が死亡、32人が負傷した。

 また、南部クリビー・リフ中心部で7日、ロシア軍の攻撃があり、1人が死亡、73人が負傷した。
 さらに、ロシア軍は、北東部スムイ州や南部オデーサ州でも大規模なドローン攻撃を仕掛けた。

 こうした攻撃について、ウクライナ国防省情報総局の
   スキビツキー副局長
は「エネルギーインフラに対するロシアの攻撃が9月下旬か10月上旬に開始される可能性がある」と指摘した。

 ウクライナ軍が南部戦線でロシアの防衛線を突破したことで、今後の戦況に及ぼす影響が注目される。

 ロシア軍が気温が低下する季節を利用し、インフラ攻撃でエネルギーの供給不安等を煽って厭戦気分を作り、戦意を低下させる戦術のひとつだ。


 米国のシンクタンク・戦争研究所は7日、米国国防情報局の
   モール分析ディレクター
が「ウクライナ軍が最初の防衛線を突破したことで、2023年末までに、残りのロシアの防御線を突破する現実的な可能性を得た」とを明らかにした。

 また、同分析ディレクターは「ウクライナ軍は第3防衛線にも進出している」と続けた。

 ウクライナ軍は南部ベルボベの西にあるロシア軍の対戦車塹壕と戦車等の移動を妨げる「竜の歯」を越えてきており、顕著な前進を見せている。



 ウクライナ軍で南部作戦を指揮するタルナフスキー司令官は2日付の英日曜紙オブザーバー(電子版)で 「我々は今、第1防衛線と第2防衛線の間にいる」と語った。  

 ロシア軍が反転攻勢に備え、ロシア軍が同州に築いた主要な防衛線は3本ある。
 地雷原や戦車の走行を阻む溝、障害物などから成る強固なラインだった。

 9月1日にはマリャル国防次官が第1防衛線を複数地点で突破したと明らかにした。
 ウクライナ側は8月末に第1防衛線の一端がある南部ザポロジエ州の集落ロボティネを奪還するなどウクライナ軍が同州でロシア軍の1番目の防衛線を複数地点で突破したことを明らかにした。
 6月の大規模反転攻勢の開始から3カ月を迎え、これまで膠着状態にあった戦況が徐々に動き、ロシア軍の重要拠点である要衝トクマク攻略が視野に入った。

 ロシア政府は極東ウラジオストクで4日間の日程で「東方経済フォーラム」を開催する席で、プーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記が12日にも会談を行う可能性が報じられている。

 この会談により、金総書記の訪ロ実現により、ロシアが友好国との結束を誇示し、不足する武器の調達を図る狙いがあると見られる。

 ただ、北朝鮮の建国75年の記念行事に出席するため、8〜10日に北朝鮮を訪問していた中国の
   劉国中副首相
が北朝鮮の金正恩総書記と平壌で会談し、「食料や医療の分野」で北朝鮮を支援する考えを示した。

 中朝間の貿易では新型コロナウイルス対策を理由にした国境封鎖を約3年7カ月ぶりに解除したばかりだ。
 中国が北朝鮮を民生面で支えていく姿勢を示した。

 北朝鮮側としては中国、ロシアとの連携を強めたい考えで、ロシアとは軍事面での協力を進め資金や技術の確保を目論んでいる。
 しかし、中国政府としては核兵器の開発や運搬技術を北朝鮮が確保することは中国への攻撃も可能となることを意味している。
 そのため、中国政府も北朝鮮の核兵器の性能向上を懸念しており、暴走を止めるべく食料等の支援を明らかにしたともいえる。

 ロシアとの間では、北朝鮮がウクライナに侵攻したロシアに武器供与を行う可能性が懸念されている。
 サリバン米大統領補佐官は5日、「北朝鮮がロシアに武器を提供すれば代償を払うことになる」と厳重に警告した。


   
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訪朝している中国副首相が金正恩氏と会談し、北朝鮮に「食料と医療」で支援

  
 中国の劉国中副首相が北朝鮮の金正恩総書記と平壌で会談した。
 中国国営の新華社通信は10日、中朝首脳会談で食料や医療の分野で北朝鮮を支援する考えを示したことを伝えた。
 劉氏は北朝鮮の建国75年の記念行事に出席するため、8〜10日に北朝鮮を訪問していた。
 
 新華社によると、劉氏は金氏との会談で「中国は中朝の伝統的な友誼を重視し、中朝関係が絶えず発展することを願っている」と強調したと伝えた。
 また、「農業と医療衛生は重要な民生事業であり、中国はこれらの分野で北朝鮮と交流や協力を深めたい」と続けた。

 劉氏の発言は、新型コロナウイルス対策を理由にした国境封鎖を約3年7カ月ぶりに解除したばかりの北朝鮮を、中国が民生面で支えていく姿勢を示した。

 これに対して、金氏は「中国との友好協力関係を一段と発展させたい」と語ったという。
 ただ、北朝鮮は中国、ロシアとの連携を強めたい考えで、ロシアとは軍事面での協力を進めていると指摘されている。

   
ひとこと

 もともと、朝鮮半島は中国王朝により朝貢が続けられた国であり、朝貢により国家の体制を維持してきたとも言える。
 ハングル語も李氏朝鮮の両班が用いたものであり、李氏朝鮮時代の朝鮮では一般国民が反抗できないよう9割以上が文盲であったという。
 実際に一般国民がハングル語を読めるようになったのは日韓併合後に日本政府が行った識字率の向上など義務教育が徹底され、ハングル語を教え込んだ以降の話だ。


     
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ジフテリアが北部山岳地帯で再燃、ハザン省とディエンビエン省で死者

  
 ベトナム山岳地帯東北部地方ハザン省と西北部地方ディエンビエン省では19世紀から20世紀初頭にかけて罹患率・死亡率が特に高かった
   ジフテリア
の感染が複数確認され、死者も出ているという。

 20年ぶりにジフテリア感染者が確認されたハザン省では、これまでに感染者数が30人以上となっている。
 このうちフモン族(別称:モン族=ミャオ族)の少年V・M・D君(15歳)が8月24日にメオバック郡(huyen Meo Vac)医療センターで死亡が確認された。
 同省医療当局は隔離施設を設置し、感染者の治療を行っている。

 ハノイ市の中央衛生疫学研究所と中央小児科病院の医師らも同省で治療に当たっている。


 ディエンビエン省では、4月30日から5月21日までの間にディエンビエンドン郡プーニー村(xa Phu Nhi, huyen Dien Bien Dong)で感染者2人が確認され、このうち1人が死亡した。

 ベトナムにおいてBグループの感染症にジフテリアは分類されている。
 ジフテリアワクチンは既に国家ワクチン予防接種プログラムに導入されており、国内では罹患率が低い水準に収まっている。

 最近は遠隔の山岳地帯で罹患率が増加傾向にあるという。


   
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