ソフトバンクＧのアームＩＰＯに対し、募集の５倍を超える申し込み（ＦＴ紙）

　ソフトバンクグループによる傘下の英半導体設計会社
　　　アーム・ホールディングス
の新規株式公開（ＩＰＯ）には、募集の５倍余りの申し込みがあると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が投資家へのオファーに関わっている匿名のバンカーらを引用して報じた。　

　

 　　

シェブロンＬＮＧ施設で部分ストの通告、欧州の天然ガスが一時13％上昇

　欧州の天然ガス先物が８日に急伸した。
　
　米国シェブロンが運営するオーストラリアの主要施設２カ所の従業員が同日、労使協議が物別れに終わったことを受け、部分的なストライキを始めた。

　欧州天然ガス先物の指標、オランダＴＴＦ期近物は一時13％高となった。
　部分的なストはパース時間午後１時から「ゴーゴン」、「ウィートストーン」の施設で開始した。
　両施設は2022年に世界の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給の約７％を占めた。

　労組「オフショア・アライアンス」の組合員によれば、14日からは２週間にわたり全面ストに突入する予定という。

　この部分ストには作業停止や残業禁止などが含まれることから、オフショア・アライアンスは８日、シェブロンの交渉姿勢を批判し、「組合員はもうたくさんという思いだ」とフェイスブックに投稿した。

 　

　　　

北朝鮮で建国75年記念軍事パレード、金正恩氏が中国代表団と面談

　北朝鮮の建国75年を祝う軍事パレードが８日、平壌で行われ、金正恩総書記が娘とともに出席した。

　この軍事パレードには中国の劉国中副首相を団長とする代表団が招かれ、金総書記と面談した。

　ただ、中国の訪問序列を考えれば、訪問した劉国中副首相は中央委員会の6人いる常務委員ではなく、17人いる委員の5番目にあたる。

　これまで訪問した中国政府の政治家の序列から言えばあまり高いため、北朝鮮の動きに対してを寛を示した可能性もある。

　また、金総書記はウラジオストクで10−13日に開かれる東方経済フォーラムに合わせてプーチン大統領と会談すると見込まれている。

　中国代表団のパレードへの出席により、中国の

　　　習近平国家主席

は金総書記のロシア訪問前に意見交換できた可能性があるが、中国の姿勢から言えば牽制している可能性が高い。

ひとこと

　中国にとって、北朝鮮は隣国であり、意のままに動く政権が必要であり、意に沿わない金正恩に対し寝首をかく動きが出る可能性もある。

　そもそも、北朝鮮が核兵器を保有し目的地まで飛ばせれば、中国の北京も射程範囲となり、冒険的な動きが出る可能性がより高まるだろう。

　砲撃戦で韓国のソウルを火の海に出来るが、北京は無理な話。

　　

好調な米国経済に比べ異次元の対応を検事する日本は青色吐息のまま窒息する流れ

　サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト
　　　スティーブン・スタンリー氏
顧客向けリポートでは「６、７両月の個人消費は力強く、第３四半期はこの時点で実質的に織り込み済みだ」と指摘した。
　
　同氏は７−９月期のＧＤＰ伸び率を3.7％と予想し、「５％は高過ぎるように見受けられるが不可能ではない」と続けた。

　ＧＤＰ伸び率が四半期ベースで3.2％を上回れば、新型コロナウイルス禍の初期的ショックから米経済が急回復していた21年以来の高成長となる。
　
　なお、不動産危機の深刻化に伴い、この数週間に経済見通しが下方修正されている中国とは対照的な成長加速と言える。

　
ひとこと
　
　中国進出企業への忖度が続くのでは沈没しかねないことを意識すべきであり、早急に金融政策を正常化して金利の引き上げと為替の円高誘導に舵を切り替えるべきであり、保有している米国債券や米ドルなどは保有ポジションを半減して利益を確保した上で発行国債残高が半減できるため、消費税を引き下げて国内経済の内需拡大を図るべきだろう。
　

 　　　　

東京海上日動火災とアサヒＧＨは現行の広告契約更新しないと決定

　ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による性加害問題を認めたことを受け、スポンサー企業が同事務所所属タレントのＣＭ自粛や解除を検討する動きが出ている。

　喜多川氏による性加害問題を巡っては、外部専門家による再発防止特別チームが８月、調査報告書を公表した。
　これを受けて事務所が７日に会見を開き、事務所として喜多川氏の性加害の事実を認め、謝罪した。
　
　これまで、ジャニーズのタレントは人気が高く多業種にわたってＣＭに起用されてきた。
　今回の問題に対する、消費者の反応の予測が難しいため企業側も慎重な対応を迫られたようだ。

　アサヒグループホールディングスは８日、現状ではジャニーズ事務所による明確な被害者救済と抜本的な組織運営の是正が認められない以上、取引を継続することは自社の方針に反すると指摘、今後、同事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開せず、現行の契約はそれらの満了をもって解除するとした。
　
　また、再発防止策や被害者の救済など問題解決に向けた対応も求めた。

　
　東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険の広報担当者からは、外部専門家の報告書などを受け、人権尊重の観点から事務所との広告契約を更新しないことを決めたと述べた。
　
　同社は2022年１月から嵐（活動休止中）の相葉雅紀氏を起用しており、公式ウェブサイトの該当ページは８日午後に削除し、契約の解除も検討しているという。

　日本航空（ＪＡＬ）もグループの人権方針に則り、ジャニーズ事務所の再発防止や被害者の救済状況を確認するまでは広告への起用を見送ることを明らかにした。
　同社は嵐を20年の活動休止まで10年以上ＣＭに出演させた。
　このほか、今年３月までは機内で放映する安全確認のための動画で櫻井翔氏と松本潤氏が登場していた。

　元ＳＭＡＰの木村拓哉氏をＣＭに起用する日産自動車では、木村氏の今後の方針についてコメントを控えた。
　
　過去にＳＭＡＰ、現在はなにわ男子をＣＭに出演させているソフトバンクも、タレントの起用方針については非公表だいう。
　
　ジャニーズＷＥＳＴの一部メンバーを使っている大阪ガスは同事務所の会見を受けて対応を検討している段階という。

　ジャニーズ事務所は国民的人気を誇る男性アイドルやグループを多数抱えており、企業側も積極的にＣＭなどで活用してきた。

　性加害問題が明るみに出たことでスポンサーとしても社会的な責任が問われている。
　一方で、契約自粛や解除となった場合は消費者への浸透が弱まる。
　このほか熱狂的なファンの反感を買うなどのリスクも考えられ、今後の企業側の判断が焦点となる。


　５日付で事務所社長に就任した東山紀之氏は７日の会見で、スポンサー企業との個別の対応はこれからだと明らかにした上で、まずは会見で現状を説明し、「それで皆さんに判断していただこうと思っている」と述べるに留めた。
　また、東山氏は年内いっぱいで芸能活動を辞め、喜多川氏による性加害問題に取り組む考えを明らかにしている。
　
　　　
ひとこと
　
　芸人を起用する広告宣伝会社とマスコミの契約で視聴率の確保や宣伝効果といった金の流れの力学がこうした問題の背景に影響しており、金のために隠蔽してきた関係者の責任追及が出来ていないのが問題であり、会見で追求する姿勢が露骨な記者の所属メディア自体に内在したまま放置されている問題は我関せずと棚上げでは話にもならないだろう。
　
　芸人が出演するTVなどでも起用等における問題や政治家なども深く関わる部分での胡散臭さも追求などもされていない。
　異様ともいえる芸人の起用を繰り返し、宗教政党に忖度し続けて国民の意識誘導をしてきた広告宣伝会社とメディアの力学も政治がらみといった視点から見れば問題だらけだ。
　

 　

ヘッジファンドやＰＥ投資会社がＳＥＣを手数料開示の規制巡り提訴

　世界の大手ヘッジファンドやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社の業界団体は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が先月に同業界に対して導入した新たな規制を巡り、ＳＥＣを提訴した。

　アメリカン・インベストメント・カウンシル（ＡＩＣ）やマネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）などの団体は、ＳＥＣが一層の手数料開示を義務付け、一部投資家への特別待遇を制限するという規制強化に動いたことについて、権限を越えていると主張した。
　
　この規制を覆すよう、裁判所に求め、ニューオーリンズの連邦高裁に訴状を提出した。
　この訴状の中で、「今回の新たな規制は、米国におけるプライベートファンドの規制方法を根本的に変えるものだ」と論じた。
　
　　　　

利益確保の売りが入り反落

　
　ニューヨーク原油先物相場は供給懸念で前日までに９営業日続伸し、相対力指数（ＲＳＩ、期間14日）が買われ過ぎの領域に入っていたこともあり、利益確保の売りが入り反落した。

　前日までの相場上昇は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の主要メンバーであるサウジアラビアとロシアが供給削減を年末まで延長する方針を示したことが主な材料となっていた。

　原油先物相場にはドル高という逆風があり、ブルームバーグ・ドル・スポット指数ではこのままいけば、週間ベースで８週連続高となる状況だ。

　
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限は
　　　１バレル＝86.87ドル
と前日比67セント（0.8％）安で終了した。
　北海ブレント11月限は68セント（0.8％）安の89.92ドルだった。


　　　　

債券投資に「もう少し肩入れを」

　米投資運用会社ブラックロックでグローバル債券担当の最高投資責任者（ＣＩＯ）
　　　リック・リーダー氏
はブルームバーグテレビジョンで１日、米労働市場の冷え込みが利上げ打ち止め観測を後押しし、債券の妙味がここ数カ月で最も高くなっていると指摘した。

　米労働省が発表した８月の雇用統計では、雇用者数の伸びが加速した一方で賃金の伸びは減速、失業率は一連の利上げが始まる前月の2022年２月以来の高水準に跳ね上がった。

　「統計は労働力にタルクが生じている事実を示す新たなベンチマークに使えると思う」と話し、「しかもこれは、インフレ率が低下しているタイミングで起きている」と続けた。
　
　また、「連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めは終わったと考えて良いはずだ。この数カ月の状況に比べて、もう少し金利へのエクスポージャーに肩入れしても大丈夫だろう」と話した。

　　　

NY金相場 小幅ながら３日続落

　
　ニューヨーク金先物相場は米雇用に関するデータが力強い数字となったのを受け、米金融当局が政策金利を高い水準で維持するとの見方が強まったため、小幅ながら３日続落して引けた。

　米国経済における労働市場は緩やかに軟化しつつあるが、景気を支える極めて重要な要素だ。

　オックスフォード・エコノミクスの
　　　ナンシー・バンデン・ホーテン氏
は顧客向けリポートで「この先の利上げを見送るためには、雇用の伸びがもっと緩やかになる必要がある」と指摘した。

　金利上昇は通常、金相場にとっては逆風となる傾向が強い。

　金スポット価格は８月、１オンス＝1900ドルを割り込んで推移したこともあった。
　ただ、市場予想を下回る経済指標を受けて米利上げ休止の可能性が意識される中で持ち直しつつあった。

　
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　1942.50ドル
と1.70ドル（0.1％）安で終えた。

ボストン地区連銀総裁 追加引き締めあり得る状況で、忍耐強さが必要？

　米国のボストン地区連銀のコリンズ総裁は６日、ボストンでのイベントで講演し、「政策サイクルのこの局面では、進路を維持する中、忍耐強さや総体的なデータ評価が求められる」と指摘し、「政策金利のピークに近い、もしくはそこに達しているかもしれないが、今後発表されるデータ次第では一段の引き締めが正当化される可能性がある」と続けた。

　金融政策当局者は次のステップを検討するために経済データを見極める中、忍耐強くあることが求められると話した。

　　

　こうした発言は９月19−20日に開催される次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で同氏が金利据え置きを支持することを示唆している。

　フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場で織り込まれている投資家の期待を反映する格好となる。
　
　なお、次回会合までには新たなインフレの数字など、経済指標がさらに公表される。

　米金融当局は「金利を景気抑制的な水準でしばらく維持する必要があるだろう」とも指摘した。
　需要は鈍化しつつあるが、引き続き供給を上回っており、物価圧力に拍車をかけていると説明した。

　その上で、コアインフレは「小幅」に減速しただけだとし、労働市場の需給バランスをさらに取り戻す必要があるとの考えを示した。

　なお、「期待の持てる進展はあるが、需要の強さが続いていることを踏まえれば、最近の改善をインフレが２％に戻る持続的な軌道にある証拠として捉えるのは時期尚早だというのが私の見解だ」と続けた。

　コリンズ総裁は今年のＦＯＭＣで議決権を有していない。

　　

米ドル指数は３日続伸

　
　米ドル指数は３日続伸し、今年の高値水準に近づいた。

　米国の失業保険申請件数が減少したほか、米労働生産性の統計で単位労働コストが速報値から上方修正され、米金融当局の景気抑制的な政策スタンスを支える格好となった。
　
　ただ、円も買われ、対ドルでは一時１ドル＝147円05銭まで上昇した。

米国市況 株式相場は下げが縮小、ディフェンシブ銘柄に買い

　米株式市場では ７日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が下げ幅を縮小した。
　
　中国がアップルのスマートフォン「iPhone」の使用禁止拡大を計画していることを受けて、大手テクノロジー企業にどのような影響が及び得るのかについて懸念が広がったものの、優良株は買われた。

　公益やヘルスケアなどディフェンシブ銘柄が上昇する中、Ｓ＆Ｐ500種は下げ幅を半分以上縮めた。
　ダウ工業株30種平均は小幅高となった。
　
　大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数はアンダーパフォームし、アップルはここ２営業日で約6.5％安と頭が重い。
　また、クアルコムやマイクロン・テクノロジーなどアップルのサプライヤーも売らるなど、小型株が売り圧力にさらされ、ラッセル2000指数は主要なテクニカル水準を割り込んだ。

　先週の新規失業保険申請件数は強い数字となり、米金融当局にとっては金利を高水準で維持する論拠が強まったため売りが広がっていた。

サウジアラビアとロシアが供給削減を年末まで延長する方針を示しNY原油は９０ドルの高値付近を維持

　ニューヨーク原油先物相場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の主要メンバーであるサウジアラビアとロシアが供給削減を年末まで延長する方針を示したことが、引き続き意識され９営業日続伸した。

　サウジがアジア向けの10月積みアラビアンライト価格を引き上げたことも、需要に対する自信の表れと受け止められた。

　国際的指標である北海ブレントは
　　　１バレル＝90ドル付近
と、昨年11月以来の高値水準で推移している。
　
　原油先物は相対力指数（ＲＳＩ、期間14日）が買われ過ぎの状態にあり、目先調整するリスクがある。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限は
　　　１バレル＝87.54ドル
と前日比85セント（１％）高で終了した。
　北海ブレント11月限は56セント（0.6％）高の90.60ドルまで買い進んだ。

企業の借り換えショックの影響を懸念し24年の景気後退予想を維持

　フィデリティ・インターナショナルのチーフ投資ストラテジスト
　　　サルマン・アーメド氏
は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が米経済をソフトランディング（に導いたとの見方がウォール街で高まる中でも、リセッションの予測を維持している。

　アーメド氏は、フィデリティの470億ドル（約６兆8690億円）のマルチアセット・ビジネスで

　　　資産配分戦略
に携わっており、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を背景にした金融緩和の時期に企業が借り入れた負債は高金利という新たな時代に満期を迎え
　　　引き締めの遅行効果
が最終的に景気を崖っぷちに追い込むとの見通しを示した。

　金融引き締めの完全な効果と景気下降は、今後６カ月間の企業債務の借り換えの波を受けて、来年に現実のものになると指摘し、「このサイクルの終着点は景気後退だ」と続けた。

　
　また、「ＦＯＭＣがある時点で手を引かなければ、誰もが高い実質金利を支払わなければならなくなる」とも述べた。

　　

　債務コストの上昇は他の条件が同じであれば、企業が投資や労働者への給与を支払う余力を減らす傾向がある。

　高い株式バリュエーションとタイトな信用スプレッドは、来るべき
　　　景気後退
がまだ市場に完全に織り込まれていないことの表れだと指摘した。

　また、「借り手が金利の圧力を十分に感じていないのは、金利が固定されているためだ。だがその状態がいつまでも続くわけではない。２、３、４％で融資を受けていた企業が、10、11、12％で融資を受けることになる。これは大きなショックだ」と続けた。

　フィデリティは、2024年初頭に襲いかかる
　　　借り換えの壁
に備えるため、過去２カ月にわたって「中立」としていた現金を「オーバーウエート」に引き上げた。
　また、株式は引き続き「アンダーウエート」、投資適格債は高利回り債よりも「オーバーウエート」とし、「オーバーウエート」にしていた政府債については９月に「中立」に変更した。

　アーメド氏の判断だが、ウォール街のエコノミストの多くが景気後退説を撤回する中でもアーメド氏の予測は暗い。

　アーメド氏によると金利が上昇する中で経済が堅調なのは、金融政策の遅行効果がまだ続いている証拠であり、ソフトランディングの前兆ではないと指摘した。

　米国の個人消費と労働市場が驚くほど底堅いため、アーメド氏は景気後退の予測を来年に先送りせざるを得なくなり、景気後退の確率を80％から60％に引き下げた。
　なお、こうした中でも景気後退がアーメド氏の基本シナリオであることに変わりはない。

　同氏の論拠としては米金融当局者グループの最近の研究によって裏付けられている。
　歴史を振り返ると、将来の利上げの有無にかかわらず、企業がすでに実施された利上げの影響を完全に感じるには約１年かかると続けた。
　
　　
ひとこと
　
　経済論理が過去の経済統計等の数値などを駆使して導かれたものであり、常に投資家や消費者の思考は変化したり、固定したりと集団による離合集散が繰り返され新たな論理が生まれるものだ。　
　過去の理論に基づく流れを作ることが多いが変化点は常に見られる。
　この変化点が強いか弱いかで新たな理論が生まれるかどうかだ。
　
　世界の常識などというフレーズでTVなどでゴロを巻くとしても、同じ結果にはならない事が周期的に起きていることを棚に上げた放言だろう。
　経済ショックの背景を意識すらしていない愚かさでしかない。
　
　　

上振れリスクの背景をよく見るべき

　ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは、「ＯＰＥＣプラス」の動きは原油見通しに上振れリスクをもたらすと指摘した。

　北海ブレントが100ドルを上回る可能性を含む複数のシナリオを提示したが、それが基本シナリオではないと強調した。

ひとこと

　商品市場に資金が向かっている結果だ。

　為替の円安誘導と低金利で安価な資金を国際資本が利用しやすくする環境を提供続けている日本の金融政策が日本国民の首を締め付ける元凶だ。

　日銀が金融政策を改めれば、金利上昇と円高誘導することで原油や穀物、地下資源などの輸入物価は大きく低下するうえ、安価な経費で日本国民が保有している資金を利用して商品相場に資金を流し込んできた国際資本が資金調達の道が閉じられることを意識させる事も可能となる。

　そもそも、金融政策の転換に置いては日本政府・日銀、邦銀などが保有する米国債券や米ドルなどの外貨を精算し、莫大な利益を円に交換すればマスコミを使って意図的に消費税増税や社会保険料の引き上げなどを行ってきた根拠も霧散することになる。

　日本政府が輸出産業を支援するための円安誘導や低金利政策の転換時期の読み誤り、つまりは失敗の責任転嫁や理屈付をするため異次元の金融政策を未だ続けている愚かさが出ている。

　失敗に学ぶことすらできない日銀の姿勢が国益を害しているものであり、腐れマスコミが視聴者を洗脳する工作て思えいる世界の常識や国連中心主義などといったマヤカシの思考など女衒の如き外交政策は排除すべきだろう。