米金融当局が現段階で直面する２つの大きな試練はインフレが定着するリスクと、貯蓄超過が底をつく時に消費が腰折れするリスク

　２年債利回りは５％を超えてきており、金利スワップ市場が織り込む11月の利上げ確率は約60％に上昇した。

　８月のＩＳＭ非製造業総合景況指数は54.5と、６カ月ぶりの高水準となった。

　ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト
　　　ジェフリー・ローチ氏
は顧客向けリポートで、米金融当局が現段階で直面する２つの大きな試練はインフレが定着するリスクと、貯蓄超過が底をつく時に消費が腰折れするリスクだと指摘した。

　また、「データを踏まえれば、次回のＦＯＭＣ会合は『タカ派的な据え置き』となる可能性が高い」と続けた。
　
　「ハードデータにはそれより後の会合に関して強い見解を確立できるほどまだ十分な説得力がない。投資家は市場でなお機会を見いだせるはずだが、起伏の激しい展開になり得る」と付け加えた。

　　

ＩＳＭ非製造業の統計は米経済の最大部分を占めるサービスセクターの底堅さを浮き彫り

　ＬＰＬファイナンシャルのチーフ・グローバルストラテジスト
　　　クインシー・クロスビー氏
は顧客向けリポートで「ＩＳＭ非製造業の統計は米経済の最大部分を占めるサービスセクターの底堅さを浮き彫りにしている」と指摘した。
　
　「残念ながら、仕入価格指数は間違った方向に動き、著しく上昇した。ＩＳＭ製造業統計の仕入価格指数が上昇していたのと同様だ。データ次第の姿勢をとっている米金融当局にとって、これが好ましいニュースでないことは明白だ」と述べた。

　８月のＩＳＭ非製造業総合景況指数は54.5と、６カ月ぶりの高水準となった。

　　

　　　

金利は「サイクルの頂点付近」にあり、指標は想定通りの動きと英中銀総裁

　イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は６日、議会財務委員会の公聴会で、「多くの指標は今のところ、われわれが想定していた通りに動いている」と証言し、インフレは年内に「著しく」低下する公算が大きく、金融政策は恐らく「サイクルの頂点付近」にあると考えられるため、政策金利をさらに引き上げる必要はなくなった可能性があるとの認識を示した。

　イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は６日、議会財務委員会の公聴会で、銀行が信用条件を引き締め、金利上昇に伴い企業の債務も増えつつあると指摘した。

　また、過度な政策引き締めへの懸念がある中で、これまでの引き締めの「かなりの部分」がまだ経済に浸透していないと警戒感を示し、「伝達にはより時間がかかると見受けられ、その遅れは長引きつつある。金融政策決定ではこの点も考慮する必要がある」と続けた。

　
　ベイリー総裁は「債務が増えている企業が増加している。金利上昇の際には利払い負担が増加するため、これは想定されることだ。しかし過去のピーク時の水準には遠く及ばない」とも述べた。

　英国は今月20日に８月のインフレ統計を発表するが、総裁は若干の加速もあり得るとしている。ただ、それによって全体的なインフレ減速の見通しが変わることはないとも述べた。

　　

ECB内ではインフレ見通しは極めて不確実との認識（議事要旨）

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が31日公表した７月26、27両日のＥＣＢ政策委員会の議事要旨によると当局者はインフレ見通しを極めて不確実とみており、金利が最終的にどこへ向かうのか明確な見解を持てずにいることが示された。

　議事要旨によれば会合では、「不確実な環境において、データに基づく、会合ごとのアプローチを維持することの利点が強調された」。

　一部当局者からは「累積された金融引き締めの効果が十分強力なことを示す説得力ある証拠」が欠ける中、来月に追加利上げが必要となる可能性を指摘した。
　
　一方、他の当局者は「９月に追加利上げをしなくとも、ＥＣＢスタッフの９月予測でインフレ軌道が２％に向けて十分に下方修正される可能性もかなり高い」と主張した。

　次回のＥＣＢ会合は２週間後にある。
　
　政策当局者はここ最近の経済活動の鈍化が利上げサイクルの休止を正当化できるのか、もしくは根強いインフレ圧力に伴い追加措置が適切となるのかを判断することになる。

　31日発表されたユーロ圏の８月のインフレ率では前月と同じ5.3％となり、基調的なインフレ率は幾分鈍化した。

　議事要旨によれば、会合では「不十分な金融政策の引き締めよりも、さらに引き締める方が望ましいとの議論が交わされた」ほか、「引き締めサイクルの停止を決定する前に、ここ最近の衝撃の影響が収まった後でインフレ率が目標値へ収束していくのかどうかを示すより明確な兆候が政策委員会には必要だ」との見方も示された。

　政策委メンバーはまた、「基調的なインフレの指標はここ数カ月間おおむね安定していることを認識しているが、基調的インフレの水準と根強さが懸念材料だと指摘した」。

　　
　

クリーブランド地区連銀総裁、労働市場の均衡は改善するもインフレが｢高過ぎる｣

　米国クリーブランド地区連銀の
　　　メスター総裁
は１日、クリーブランド連銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が主催した会議で、米国のインフレはこのところ改善が見られるものの、なお高過ぎると指摘した。
　また、労働市場は依然として力強いとの認識を示した。

　政策当局者は今後の政策判断を伝える上で、経済がどう変化しているかを精査するため市場と経済データを注視する必要があると話した。
　
　ただ、追加利上げが必要か否かや、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月19、20日の会合でどのような決定をすべきかについては、具体的な発言はなかった。

　また、「ある程度進展はしているが、インフレはなお高過ぎる」と指摘し、「金融政策における問題は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の現水準が十分に景気抑制的かどうか、そしてインフレ率を持続的かつ時宜を得た形で当局目標の２％へと低下させていく上でどの程度の期間、抑制的な水準で維持する必要があるかということだ」と続けた。

　８月の米雇用統計発表後に講演した総裁は、金融当局の行動も一助となり労働市場ではバランスが改善してきているが、雇用は依然として力強いと指摘した。
　また、「今後の政策判断はリスク管理、そして金融政策の引き締めが過度な場合と不十分な場合とでの異なるコストをどう管理するかだ」と続けた。

　なお、メスター総裁は今年のＦＯＭＣ会合で投票権を持たない。


　　　

米雇用統計は「良好」でソフトランディングへの一歩？

　サマーズ元米財務長官は１日、ブルームバーグテレビジョンに対し、米国金融政策当局者がインフレ退治を進める中、同日発表された８月の米雇用統計について「非常に楽観的なシナリオに一致している」と述べ、「統計内容には警鐘となり得たあらゆる要素が含まれているが、警鐘は鳴らなかった」と指摘、米国が景気低迷を回避するにはまだ課題があるもののが

　　　回避できる確率
は高まっているとの見方を示した。

　米国の非農業部門雇用者数では８月に前月比18万7000人増加し、週平均労働時間も拡大した。

　サマーズ氏はいずれも景気がなお「強い」ことを示唆していると指摘した。
　一方で、平均時給が昨年早い時期以来の低い伸びとなったほか、新たに労働力人口に加わった人たちが著しい労働需給の不均衡を是正する一助となっていると続けた。

　同氏は雇用統計は「良好な内容だった」と評価し、「依然としてソフトランディングへの道は非常に険しいと考える。しかし今回はそれに向けた一歩となった」と話した。

　また、今後については、労働活動から賃金に対して圧力がかかる可能性を注視することが重要との見方を示した。

米ＩＳＭ製造業指数が縮小圏ながら６カ月ぶり高水準と、安定化を示唆

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業総合景況指数は
　　　47.6
と小幅上昇し、いまだ縮小圏にあるものの前月の46.4からは上昇しており、製造業活動の低迷はもはや深刻化していないとの期待を抱かせる兆候が出ている。

　生産指数は50と、３カ月ぶりの水準に上昇、雇用や入荷遅延の指標もそれぞれ改善した。

　製造業総合景況指数はこれで10カ月連続での活動縮小となったが、今回の数字は状況が弱い水準で安定化しつつあることを示唆している。

　企業による過剰在庫の削減が進み、財への個人消費が増えるのに伴い、安堵（あんど）感の兆しがいくらか見られ始められている。

　製造業企業の在庫は縮小幅が拡大し、2014年初め以来の大幅な縮小に並んだ。
　また、顧客在庫も縮小しており、これは在庫削減での進展を示す最近のデータと整合する。

　なお、顧客在庫は「妥当」だと報告した製造業企業の割合は67.6％に上昇し、20年２月以来の高水準になった。

　ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は発表文で、「８月の総合景況指数は受注の弱さが続く中で、企業が生産を適切に管理していることを反映しているが、月間ベースでの上昇は改善の兆しだ」と指摘した。

　　　　

需給ギャップが15四半期ぶりプラス転換、デフレ脱却へ一歩前進？

　内閣府は１日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差である需給ギャップが４−６月期にプラス0.4％だったとの推計を公表した。

　同期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率6.0％増と、外需主導で予想を大幅に上回るプラス成長となったことが背景。　

　日本政府は2001年に緩やかなデフレにあるとの判断を初めて示した。
　
　13年には、政府と日本銀行が合意した共同声明で、デフレ脱却に向けた２％物価安定目標を掲げたが、達成に至っていない。

　唯一マイナスだった需給ギャップがプラスに転じたことで、デフレ脱却宣言が視野に入ったことになる。　

　内閣府が先月公表した経済財政白書では、「デフレ脱却に向けて十分とはいえない状況にある」としながらも、足元の物価や賃金上昇傾向を好機と捉え、「デフレ脱却に向けたチャンスが訪れていることを見逃してはならない」と明記していた。

　デフレ脱却の目安として政府が重視する４指標のうち、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差である「需給ギャップ」が15四半期ぶりにプラスに転じた。

　これにより全ての指標がプラスとなり、20年以上にわたるデフレからの脱却へ一歩前進した。

ひとこと
　
　デフレ脱却となるとの主張も虚しい戯言でしかない。
　インフレよりスタグフレーションが起きる手前だ！！
　　
　愚かな政治家の政策が米国の軍産複合体生への金銭的な支援が中心であり、性能と比較し高下駄を履いた如き兵器体系では国益を守ることは不可能だ。
　
　忖度政治で、インフレで価値の低下を吸収させるべく、日本国民の労働力の価値を低くする低金利と円安誘導で輸入物価を高めにする金融政策の視点をドルベースで見れば明らかに欧米国債資本の享楽を提供するが如き日本国民の奴隷化とみなすべき惨憺たる状況下にある。
　
　金融政策の転換時期の失敗を塗色するかの如き経済財政白書の内容はグロテスクでしかない。
　与野党政治家の過去20年近くの間の狂騒的な政治は早急に改善すべきであり、消えた道路の車線や塗装されない歩道橋など社会インフラの劣化を見れば政策を内需の拡大に切り替えるのが急務である。
　
　財政投融資の息の根を止めた郵政民営化など国際資本の言いなりとも言える民営化最優先を行った小泉政権以降の事業仕分けなどを含めた政治行動に加担した政治家の悪さ加減は国際資本などへの忖度の程度で政権の長さが比較でき、マスコミが米国占領時代さながらの情報統制を未だ続けている質の悪さも問題だ。

　
　　　　

NY原油先物が７営業日続伸となり、１月以降で最長の上昇局面にある

　ニューヨーク原油先物相場は７営業日続伸と、１月以降で最長の上昇局面となった。
　バレル当たり85ドルを上回り、昨年11月以来の高値で引けた。　

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が数カ月続けてきた供給削減が、現物市場に影響を及ぼし始めた。
　
　また、世界の原油消費の主要なけん引役である中国が景気押し上げ策を講じていることも強材料となっている。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限は
　　　１バレル＝85.55ドル
と前日比1.92ドル（2.3％）高で終了した。
　
　週間では7.2％上昇し、３月以来の大幅な上昇率を記録した。

　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は1.72ドル（２％）上昇し、88.55ドルだった。

　

　　　　

８月の米雇用統計で18.7万人増するも賃金の伸びは鈍化、失業率3.8％に上昇

　米国の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は８月に
　　　前月比18万7000人増加
とエコノミスト予想の17万人増よりも強く、堅調なペースを維持したものの、賃金の伸びは鈍化するなど労働市場の底堅さと鈍化の両方を示す強弱まちまちの内容となった。

　なお、前月は15万7000人増（速報値18万7000人増）に下方修正した。

　　
　
　雇用者数の動向には、映画および陸運産業での合計５万4000人の減少を含むもの。
　
　エンターテインメント業界でのストライキと大手陸運会社の事業閉鎖を主に反映している。

　ハリウッド俳優労組によるストやトラック運送会社イエローの破綻がなければ、雇用者数はさらに増加していた可能性がある。
　また、全米自動車労組（ＵＡＷ）によるストや政府閉鎖の可能性も、今後数カ月の雇用者数に影響する可能性がある。

　労働市場では今年、米経済を支え、少なくとも短期的にはリセッションを回避する一助となっている可能性がある。
　ただ、ここ数カ月、求人件数と賃金上昇率はともに後退しているものの、雇用と所得は個人消費を後押しするほど堅調だ。

　今回の雇用統計では、前月までの雇用が従来発表ほど好調ではなかったことが示された。
　６月と７月の雇用者数は11万人下方修正された。

　労働統計局が８月23日に発表した年次ベンチマーク改定の速報値によれば、３月までの１年間の雇用者増は30万6000人下方修正されそうな状況にある。

　また、労働力需給のバランスが取れてきたことで、新型コロナウイルスのパンデミック時の大幅な賃上げも影を潜め、平均時給は前月比0.2％上昇と、昨年初め以来の低い伸びにある。
　前年同月比では4.3％上昇した。

　労働力への再加入者は2022年６月以来の高水準となったが、８月に仕事を見つけられなかった人の数は増加した。

　８月の雇用者数の増加は、ヘルスケア、娯楽・ホスピタリティー、建設業にけん引され、広範囲に及んでおり、製造業の雇用者数は昨年10月以来の大幅増となり、機械や金属加工の雇用増を反映した。

　　

　ＴモバイルＵＳやチャールズ・シュワブが新たな人員削減を発表したため、８月のレイオフ者数（発表ベース）は３カ月ぶりの高水準となった。

　回答率の低下から雇用統計の正確性を疑問視するエコノミストもいる。
　週平均労働時間は34.4時間にわずかに拡大した。
　需要が弱まると雇用主が人員を削減する前に労働時間を短縮させる傾向があるため、エコノミストはこの指標に注目している。

　不完全雇用率（フルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者を含む、より広い意味での失業率）は7.1％と、過去１年余りで最高となった。

　臨時雇用者数は７カ月連続で減少し、約２年ぶりの低水準にある。
　この指標は通常、労働市場の方向性を示す先行指標となっている。

　　

　給与と賃金のデータを作成する事業所調査の回答率は、８月としては2006年以来の低さだった。

ルービニ氏「経済が下振れなら世界の株式相場が売られ10％下落あり得る」

　 2008年の金融危機を的確に予測したことで知られるルービニ・マクロ・アソシエーツ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）でエコノミストの
　　　ヌリエル・ルービニ氏
はイタリアのチェルノビオでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、経済が予想に反し下振れした場合、世界の株価は今年後半に最大10％下落し得るとの見方を示した。

　金利が間もなくピークに達するとの期待や、世界経済が予想以上に持ちこたえるとの楽観的な見方から今年前半に上昇した株式市場にとっては、突然の反転となると続けた。

　これまで米国では特に人工知能（ＡＩ）に関する熱狂を原動力にハイテク株が株高をけん引してきた。

　また、欧州、米国、英国で高インフレが続き「世界的に景気が軟化し始めれば10％の調整は全くあり得ないことではない」と語った。

　ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド指数は年初来13％上昇している。
　中国経済の健全性に対する懸念から８月には5.7％の下げ幅を記録した。
　その後、中国政府による金融政策の支援などもあり、ここ２週間は反発に転じている。

　ルービニ氏は、然しながら「世界経済がここから弱くなり、ハードランディングの可能性がまだ十分にあるのなら、恐らく今の相場は上昇し過ぎだろう。それが今年後半の調整につながる可能性は大きい」と指摘した。

　同氏は昨年９月に米国と世界の「長くひどい」リセッションを予想し、それが2023年いっぱい続く可能性があるとの見方を示したが、現在は世界経済についてそれほど悲観的ではいないと続けた。

　「世界経済がハードランディングする深刻なリスクがあった６カ月前と比べると、今はそのリスクは減少している。これは良いニュースだ。しかし、世界経済がソフトランディングを達成できるかどうかについては、まだ議論の余地があると思う」と語った。
　
　　
ひとこと
　
　ロシアのウクライナ侵攻に伴う、商品市場の変動が大きく、中国政府の火器弾薬類の提供も懸念材料だが、中国不動産バブルの対処ができるのかがそれ以上の問題の芽として広がる可能性が高い。
　
　　　　

元建て債保有者が中国大手不動産会社碧桂園のデフォルトを要求

　中国の不動産開発大手、碧桂園の債権者グループが人民元建て債のデフォルト（債務不履行）宣言を求めている。
　同社は流動性危機の中で窮地に立っており、中国の金融市場全体を揺るがしかねない。

　また、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは31日、碧桂園を再び格下げした。
　格付けを「Ｃａａ１」から「Ｃａ」に変更、格付け見通しは引き続き「ネガティブ（弱含み）」。

　上海証券取引所の情報開示プラットフォームへの提出書類によると、９月４日が事実上の償還期限である人民元建て債を合わせて10.5％保有している投資家グループが、最近の格下げを理由に債券のデフォルトを宣言する提案をした。
　
　この投資家は特定されていないが、同社債の保有者は先に、満期までに全額返済されることを要求していた。

　保有者らは北京時間31日午後10時まで、デフォルトを求める提案と、39億元（約780億円）の未払い元本の支払いを2026年まで延期するという碧桂園の提案について賛否を投票することができる。
　なお、この可決には元本の50％以上を保有する債権者の支持が必要となる。

　また、債券保有者らは、40日間の猶予期間を追加するという会社提案についても投票を行っている。

　碧桂園は30日遅く、今年１−６月（上期）に
　　　489億元
という前代未聞の純損失を計上したことを明らかにし、不履行の可能性を警告した。
　同社は今月初め、2250万ドル（約32億8000万円）のドル建て債のクーポンを支払わず、中国のジャンク級ドル建て債市場全体を今年の安値水準に落ち込ませた。
　デフォルトを回避するためには、来週までの猶予期間内に返済しなければならない。

　元建て債の10.5％を保有している投資家グループによるデフォルト提案は、ムーディーズが８月上旬に碧桂園の格付けを３段階引き下げ、「Ｃａａ１」にしたことがきっかけという。
　
　債券目論見書によれば、海外の格付け会社による２段階引き下げによって、債券保有者はデフォルトを宣言するかどうかについて会合を招集することができる。

　ムーディーズは31日の格下げについて、「碧桂園の流動性逼迫とデフォルトリスクの高まりおよび、同社の社債保有者にとって資金回収の見込みが薄いことを反映したものだ」と説明した。

　ムーディーズの予測では、今後12−18カ月間の売り上げ低迷と多額の償還債務を考慮すると、碧桂園は近く満期を迎えるオフショア債に対応するための十分な内部資金源を有していない。

　ムーディーズは同社がデフォルトに陥った場合、債務レバレッジが高く、事業子会社レベルでの資金調達が多いことから、オフショア債保有者の回収見込みは低いと予想されると分析した。

　
ひとこと
　
　サブプライムローンの破綻よりも状況が悪い事態が迫っている。
　中国経済の歪は隠蔽体質で実態把握は他の先進国と比較すれば揺らぎが大きく出てくるため、後退時はより困難だろう。
　　　

　　　

中国金融監督当局が住宅購入の頭金要件と既存ローン金利を引き下げ

　中国政府が住宅用不動産市場の低迷を食い止めようと新たな大型支援策を打ち出した。

　中国の金融監督当局は31日、初回および２回目の住宅購入者を対象に頭金の要件を引き下げ、既存の住宅ローンについても金融機関に金利引き下げを認めた。　
　
　中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局が共同声明を発表、住宅購入に必要な頭金の最低水準は初回であれば20％、２回目は同30％に緩和される。

　また、初回購入の住宅について既存の住宅ローン金利の引き下げも承認したという。

　人民銀は同声明で「既存の住宅ローン金利の引き下げは借り手の金利負担を軽減し、消費と投資の拡大に寄与する」と指摘した。

　　　　

ＵＢＳがクレディＳ投資銀の買収で記録的利益を確保、クレディＳ投資銀の３分の２は閉鎖

　スイスの銀行ＵＢＳグループは同業のクレディ・スイス・グループを緊急買収したことにより、４−６月（第２四半期）に銀行業界で過去最大の四半期利益を計上した。
　
　国内での3000人削減の計画や100億ドル（約１兆4600億円）超のコスト削減など６月に完了した買収後の事業統合について主要な目標も明らかにした。

　会計上の利益290億ドルは、ＵＢＳがクレディ・スイスに支払った買収代金と、クレディ・スイスのバランスシートの価値との差額によるもの。　
　
　また、クレディ・スイスの国内事業を来年までに完全に吸収する計画でクレディ・スイスのブランドは2025年までに廃止するという見方が主流。

　セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は世界の金融業界における過去最大級の合併で事業統合に取り組んでいる。
　５兆ドル余りに膨らんだ顧客資産で広がる機会を生かすとともに、クレディ・スイスの失敗したビジネスモデルから引き継がれたリスクに対処しているところだ。

　クレディ・スイスは破綻の瀬戸際に追い詰められた後ＵＢＳに緊急買収され、167年の歴史の幕を閉じた。

　エルモッティ氏は31日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ノスタルジアを感じている余裕はない」と述べ、「戦略を実行しており、非常にうまく進展している」と語った。

　具体的な人員削減計画としてエルモッティ氏は、スイス事業統合で重複が出る結果として国内で約1000人を削減することを明らかにした。
　さらに、2000人を減らす見通しだという。

　スイス事業の完全統合計画についてブルームバーグ・ニュースが今月報じていた。

　世界全体ではさらに膨大な雇用が失われる見込みだが、エルモッティ氏は人員削減の総数には触れなかったがクレディ・スイス買収でＵＢＳの人員数は約12万人に膨れ上がっており、最終的には約30％を削減する意向にある。
　
　　
ひとこと
　
　ロスチャイルド由来の国際資本の一角であり、視点を変えれば単なる資本の組み合わせが変わったに過ぎない。