2023年09月03日

需給ギャップが15四半期ぶりプラス転換、デフレ脱却へ一歩前進?


 内閣府は1日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差である需給ギャップが4−6月期にプラス0.4%だったとの推計を公表した。

 同期の実質国内総生産(GDP)が前期比年率6.0%増と、外需主導で予想を大幅に上回るプラス成長となったことが背景。 

 日本政府は2001年に緩やかなデフレにあるとの判断を初めて示した。
 
 13年には、政府と日本銀行が合意した共同声明で、デフレ脱却に向けた2%物価安定目標を掲げたが、達成に至っていない。

 唯一マイナスだった需給ギャップがプラスに転じたことで、デフレ脱却宣言が視野に入ったことになる。 

 内閣府が先月公表した経済財政白書では、「デフレ脱却に向けて十分とはいえない状況にある」としながらも、足元の物価や賃金上昇傾向を好機と捉え、「デフレ脱却に向けたチャンスが訪れていることを見逃してはならない」と明記していた。

 デフレ脱却の目安として政府が重視する4指標のうち、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差である「需給ギャップ」が15四半期ぶりにプラスに転じた。

 これにより全ての指標がプラスとなり、20年以上にわたるデフレからの脱却へ一歩前進した。



ひとこと
 
 デフレ脱却となるとの主張も虚しい戯言でしかない。
 インフレよりスタグフレーションが起きる手前だ!!
  
 愚かな政治家の政策が米国の軍産複合体生への金銭的な支援が中心であり、性能と比較し高下駄を履いた如き兵器体系では国益を守ることは不可能だ。
 
 忖度政治で、インフレで価値の低下を吸収させるべく、日本国民の労働力の価値を低くする低金利と円安誘導で輸入物価を高めにする金融政策の視点をドルベースで見れば明らかに欧米国債資本の享楽を提供するが如き日本国民の奴隷化とみなすべき惨憺たる状況下にある。
 
 金融政策の転換時期の失敗を塗色するかの如き経済財政白書の内容はグロテスクでしかない。
 与野党政治家の過去20年近くの間の狂騒的な政治は早急に改善すべきであり、消えた道路の車線や塗装されない歩道橋など社会インフラの劣化を見れば政策を内需の拡大に切り替えるのが急務である。
 
 財政投融資の息の根を止めた郵政民営化など国際資本の言いなりとも言える民営化最優先を行った小泉政権以降の事業仕分けなどを含めた政治行動に加担した政治家の悪さ加減は国際資本などへの忖度の程度で政権の長さが比較でき、マスコミが米国占領時代さながらの情報統制を未だ続けている質の悪さも問題だ。
 
    
posted by manekineco at 04:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする