2023年09月07日

サウジアラビアとロシアが供給削減を年末まで延長する方針を示しNY原油は90ドルの高値付近を維持


 ニューヨーク原油先物相場は石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の主要メンバーであるサウジアラビアとロシアが供給削減を年末まで延長する方針を示したことが、引き続き意識され9営業日続伸した。

 サウジがアジア向けの10月積みアラビアンライト価格を引き上げたことも、需要に対する自信の表れと受け止められた。

 国際的指標である北海ブレントは
   1バレル=90ドル付近
と、昨年11月以来の高値水準で推移している。
 
 原油先物は相対力指数(RSI、期間14日)が買われ過ぎの状態にあり、目先調整するリスクがある。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物10月限は
   1バレル=87.54ドル
と前日比85セント(1%)高で終了した。
 北海ブレント11月限は56セント(0.6%)高の90.60ドルまで買い進んだ。


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企業の借り換えショックの影響を懸念し24年の景気後退予想を維持


 フィデリティ・インターナショナルのチーフ投資ストラテジスト
   サルマン・アーメド氏
は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が米経済をソフトランディング(に導いたとの見方がウォール街で高まる中でも、リセッションの予測を維持している。

 アーメド氏は、フィデリティの470億ドル(約6兆8690億円)のマルチアセット・ビジネスで
   資産配分戦略
に携わっており、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を背景にした金融緩和の時期に企業が借り入れた負債は高金利という新たな時代に満期を迎え
   引き締めの遅行効果
が最終的に景気を崖っぷちに追い込むとの見通しを示した。

 金融引き締めの完全な効果と景気下降は、今後6カ月間の企業債務の借り換えの波を受けて、来年に現実のものになると指摘し、「このサイクルの終着点は景気後退だ」と続けた。
 
 また、「FOMCがある時点で手を引かなければ、誰もが高い実質金利を支払わなければならなくなる」とも述べた。

  
 債務コストの上昇は他の条件が同じであれば、企業が投資や労働者への給与を支払う余力を減らす傾向がある。

 高い株式バリュエーションとタイトな信用スプレッドは、来るべき
   景気後退
がまだ市場に完全に織り込まれていないことの表れだと指摘した。

 また、「借り手が金利の圧力を十分に感じていないのは、金利が固定されているためだ。だがその状態がいつまでも続くわけではない。2、3、4%で融資を受けていた企業が、10、11、12%で融資を受けることになる。これは大きなショックだ」と続けた。

 フィデリティは、2024年初頭に襲いかかる
   借り換えの壁
に備えるため、過去2カ月にわたって「中立」としていた現金を「オーバーウエート」に引き上げた。
 また、株式は引き続き「アンダーウエート」、投資適格債は高利回り債よりも「オーバーウエート」とし、「オーバーウエート」にしていた政府債については9月に「中立」に変更した。

 アーメド氏の判断だが、ウォール街のエコノミストの多くが景気後退説を撤回する中でもアーメド氏の予測は暗い。

 アーメド氏によると金利が上昇する中で経済が堅調なのは、金融政策の遅行効果がまだ続いている証拠であり、ソフトランディングの前兆ではないと指摘した。

 米国の個人消費と労働市場が驚くほど底堅いため、アーメド氏は景気後退の予測を来年に先送りせざるを得なくなり、景気後退の確率を80%から60%に引き下げた。
 なお、こうした中でも景気後退がアーメド氏の基本シナリオであることに変わりはない。

 同氏の論拠としては米金融当局者グループの最近の研究によって裏付けられている。
 歴史を振り返ると、将来の利上げの有無にかかわらず、企業がすでに実施された利上げの影響を完全に感じるには約1年かかると続けた。
 
  
ひとこと
 
 経済論理が過去の経済統計等の数値などを駆使して導かれたものであり、常に投資家や消費者の思考は変化したり、固定したりと集団による離合集散が繰り返され新たな論理が生まれるものだ。 
 過去の理論に基づく流れを作ることが多いが変化点は常に見られる。
 この変化点が強いか弱いかで新たな理論が生まれるかどうかだ。
 
 世界の常識などというフレーズでTVなどでゴロを巻くとしても、同じ結果にはならない事が周期的に起きていることを棚に上げた放言だろう。
 経済ショックの背景を意識すらしていない愚かさでしかない。
 
  
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上振れリスクの背景をよく見るべき


 ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは、「OPECプラス」の動きは原油見通しに上振れリスクをもたらすと指摘した。

 北海ブレントが100ドルを上回る可能性を含む複数のシナリオを提示したが、それが基本シナリオではないと強調した。


ひとこと

 商品市場に資金が向かっている結果だ。
 為替の円安誘導と低金利で安価な資金を国際資本が利用しやすくする環境を提供続けている日本の金融政策が日本国民の首を締め付ける元凶だ。

 日銀が金融政策を改めれば、金利上昇と円高誘導することで原油や穀物、地下資源などの輸入物価は大きく低下するうえ、安価な経費で日本国民が保有している資金を利用して商品相場に資金を流し込んできた国際資本が資金調達の道が閉じられることを意識させる事も可能となる。

 そもそも、金融政策の転換に置いては日本政府・日銀、邦銀などが保有する米国債券や米ドルなどの外貨を精算し、莫大な利益を円に交換すればマスコミを使って意図的に消費税増税や社会保険料の引き上げなどを行ってきた根拠も霧散することになる。

 日本政府が輸出産業を支援するための円安誘導や低金利政策の転換時期の読み誤り、つまりは失敗の責任転嫁や理屈付をするため異次元の金融政策を未だ続けている愚かさが出ている。
 失敗に学ぶことすらできない日銀の姿勢が国益を害しているものであり、腐れマスコミが視聴者を洗脳する工作て思えいる世界の常識や国連中心主義などといったマヤカシの思考など女衒の如き外交政策は排除すべきだろう。

  
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米金融当局が現段階で直面する2つの大きな試練はインフレが定着するリスクと、貯蓄超過が底をつく時に消費が腰折れするリスク


 2年債利回りは5%を超えてきており、金利スワップ市場が織り込む11月の利上げ確率は約60%に上昇した。

 8月のISM非製造業総合景況指数は54.5と、6カ月ぶりの高水準となった。

 LPLファイナンシャルのチーフエコノミスト
   ジェフリー・ローチ氏
は顧客向けリポートで、米金融当局が現段階で直面する2つの大きな試練はインフレが定着するリスクと、貯蓄超過が底をつく時に消費が腰折れするリスクだと指摘した。

 また、「データを踏まえれば、次回のFOMC会合は『タカ派的な据え置き』となる可能性が高い」と続けた。
 
 「ハードデータにはそれより後の会合に関して強い見解を確立できるほどまだ十分な説得力がない。投資家は市場でなお機会を見いだせるはずだが、起伏の激しい展開になり得る」と付け加えた。

  
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ISM非製造業の統計は米経済の最大部分を占めるサービスセクターの底堅さを浮き彫り


 LPLファイナンシャルのチーフ・グローバルストラテジスト
   クインシー・クロスビー氏
は顧客向けリポートで「ISM非製造業の統計は米経済の最大部分を占めるサービスセクターの底堅さを浮き彫りにしている」と指摘した。
 
 「残念ながら、仕入価格指数は間違った方向に動き、著しく上昇した。ISM製造業統計の仕入価格指数が上昇していたのと同様だ。データ次第の姿勢をとっている米金融当局にとって、これが好ましいニュースでないことは明白だ」と述べた。

 8月のISM非製造業総合景況指数は54.5と、6カ月ぶりの高水準となった。

  
   
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金利は「サイクルの頂点付近」にあり、指標は想定通りの動きと英中銀総裁


 イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は6日、議会財務委員会の公聴会で、「多くの指標は今のところ、われわれが想定していた通りに動いている」と証言し、インフレは年内に「著しく」低下する公算が大きく、金融政策は恐らく「サイクルの頂点付近」にあると考えられるため、政策金利をさらに引き上げる必要はなくなった可能性があるとの認識を示した。

 イングランド銀行(英中央銀行)のカンリフ副総裁は6日、議会財務委員会の公聴会で、銀行が信用条件を引き締め、金利上昇に伴い企業の債務も増えつつあると指摘した。

 また、過度な政策引き締めへの懸念がある中で、これまでの引き締めの「かなりの部分」がまだ経済に浸透していないと警戒感を示し、「伝達にはより時間がかかると見受けられ、その遅れは長引きつつある。金融政策決定ではこの点も考慮する必要がある」と続けた。

 
 ベイリー総裁は「債務が増えている企業が増加している。金利上昇の際には利払い負担が増加するため、これは想定されることだ。しかし過去のピーク時の水準には遠く及ばない」とも述べた。

 英国は今月20日に8月のインフレ統計を発表するが、総裁は若干の加速もあり得るとしている。ただ、それによって全体的なインフレ減速の見通しが変わることはないとも述べた。

  
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