2023年09月10日

シェブロンLNG施設で部分ストの通告、欧州の天然ガスが一時13%上昇


 欧州の天然ガス先物が8日に急伸した。
 
 米国シェブロンが運営するオーストラリアの主要施設2カ所の従業員が同日、労使協議が物別れに終わったことを受け、部分的なストライキを始めた。

 欧州天然ガス先物の指標、オランダTTF期近物は一時13%高となった。
 部分的なストはパース時間午後1時から「ゴーゴン」、「ウィートストーン」の施設で開始した。
 両施設は2022年に世界の液化天然ガス(LNG)供給の約7%を占めた。

 労組「オフショア・アライアンス」の組合員によれば、14日からは2週間にわたり全面ストに突入する予定という。

 この部分ストには作業停止や残業禁止などが含まれることから、オフショア・アライアンスは8日、シェブロンの交渉姿勢を批判し、「組合員はもうたくさんという思いだ」とフェイスブックに投稿した。
  

   
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北朝鮮で建国75年記念軍事パレード、金正恩氏が中国代表団と面談


 北朝鮮の建国75年を祝う軍事パレードが8日、平壌で行われ、金正恩総書記が娘とともに出席した。
 この軍事パレードには中国の劉国中副首相を団長とする代表団が招かれ、金総書記と面談した。

 ただ、中国の訪問序列を考えれば、訪問した劉国中副首相は中央委員会の6人いる常務委員ではなく、17人いる委員の5番目にあたる。
 これまで訪問した中国政府の政治家の序列から言えばあまり高いため、北朝鮮の動きに対してを寛を示した可能性もある。

 また、金総書記はウラジオストクで10−13日に開かれる東方経済フォーラムに合わせてプーチン大統領と会談すると見込まれている。


 中国代表団のパレードへの出席により、中国の
   習近平国家主席
は金総書記のロシア訪問前に意見交換できた可能性があるが、中国の姿勢から言えば牽制している可能性が高い。


ひとこと

 中国にとって、北朝鮮は隣国であり、意のままに動く政権が必要であり、意に沿わない金正恩に対し寝首をかく動きが出る可能性もある。
 そもそも、北朝鮮が核兵器を保有し目的地まで飛ばせれば、中国の北京も射程範囲となり、冒険的な動きが出る可能性がより高まるだろう。

 砲撃戦で韓国のソウルを火の海に出来るが、北京は無理な話。


  
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好調な米国経済に比べ異次元の対応を検事する日本は青色吐息のまま窒息する流れ


 サンタンデールUSキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト
   スティーブン・スタンリー氏
顧客向けリポートでは「6、7両月の個人消費は力強く、第3四半期はこの時点で実質的に織り込み済みだ」と指摘した。
 
 同氏は7−9月期のGDP伸び率を3.7%と予想し、「5%は高過ぎるように見受けられるが不可能ではない」と続けた。

 GDP伸び率が四半期ベースで3.2%を上回れば、新型コロナウイルス禍の初期的ショックから米経済が急回復していた21年以来の高成長となる。
 
 なお、不動産危機の深刻化に伴い、この数週間に経済見通しが下方修正されている中国とは対照的な成長加速と言える。

 
ひとこと
 
 中国進出企業への忖度が続くのでは沈没しかねないことを意識すべきであり、早急に金融政策を正常化して金利の引き上げと為替の円高誘導に舵を切り替えるべきであり、保有している米国債券や米ドルなどは保有ポジションを半減して利益を確保した上で発行国債残高が半減できるため、消費税を引き下げて国内経済の内需拡大を図るべきだろう。
 

     
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東京海上日動火災とアサヒGHは現行の広告契約更新しないと決定


 ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による性加害問題を認めたことを受け、スポンサー企業が同事務所所属タレントのCM自粛や解除を検討する動きが出ている。

 喜多川氏による性加害問題を巡っては、外部専門家による再発防止特別チームが8月、調査報告書を公表した。
 これを受けて事務所が7日に会見を開き、事務所として喜多川氏の性加害の事実を認め、謝罪した。
 
 これまで、ジャニーズのタレントは人気が高く多業種にわたってCMに起用されてきた。
 今回の問題に対する、消費者の反応の予測が難しいため企業側も慎重な対応を迫られたようだ。

 アサヒグループホールディングスは8日、現状ではジャニーズ事務所による明確な被害者救済と抜本的な組織運営の是正が認められない以上、取引を継続することは自社の方針に反すると指摘、今後、同事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開せず、現行の契約はそれらの満了をもって解除するとした。
 
 また、再発防止策や被害者の救済など問題解決に向けた対応も求めた。

 
 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険の広報担当者からは、外部専門家の報告書などを受け、人権尊重の観点から事務所との広告契約を更新しないことを決めたと述べた。
 
 同社は2022年1月から嵐(活動休止中)の相葉雅紀氏を起用しており、公式ウェブサイトの該当ページは8日午後に削除し、契約の解除も検討しているという。

 日本航空(JAL)もグループの人権方針に則り、ジャニーズ事務所の再発防止や被害者の救済状況を確認するまでは広告への起用を見送ることを明らかにした。
 同社は嵐を20年の活動休止まで10年以上CMに出演させた。
 このほか、今年3月までは機内で放映する安全確認のための動画で櫻井翔氏と松本潤氏が登場していた。

 元SMAPの木村拓哉氏をCMに起用する日産自動車では、木村氏の今後の方針についてコメントを控えた。
 
 過去にSMAP、現在はなにわ男子をCMに出演させているソフトバンクも、タレントの起用方針については非公表だいう。
 
 ジャニーズWESTの一部メンバーを使っている大阪ガスは同事務所の会見を受けて対応を検討している段階という。

 ジャニーズ事務所は国民的人気を誇る男性アイドルやグループを多数抱えており、企業側も積極的にCMなどで活用してきた。

 性加害問題が明るみに出たことでスポンサーとしても社会的な責任が問われている。
 一方で、契約自粛や解除となった場合は消費者への浸透が弱まる。
 このほか熱狂的なファンの反感を買うなどのリスクも考えられ、今後の企業側の判断が焦点となる。


 5日付で事務所社長に就任した東山紀之氏は7日の会見で、スポンサー企業との個別の対応はこれからだと明らかにした上で、まずは会見で現状を説明し、「それで皆さんに判断していただこうと思っている」と述べるに留めた。
 また、東山氏は年内いっぱいで芸能活動を辞め、喜多川氏による性加害問題に取り組む考えを明らかにしている。
 
   
ひとこと
 
 芸人を起用する広告宣伝会社とマスコミの契約で視聴率の確保や宣伝効果といった金の流れの力学がこうした問題の背景に影響しており、金のために隠蔽してきた関係者の責任追及が出来ていないのが問題であり、会見で追求する姿勢が露骨な記者の所属メディア自体に内在したまま放置されている問題は我関せずと棚上げでは話にもならないだろう。
 
 芸人が出演するTVなどでも起用等における問題や政治家なども深く関わる部分での胡散臭さも追求などもされていない。
 異様ともいえる芸人の起用を繰り返し、宗教政党に忖度し続けて国民の意識誘導をしてきた広告宣伝会社とメディアの力学も政治がらみといった視点から見れば問題だらけだ。
 
  
posted by manekineco at 05:52| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする