2023年09月12日

英国BOE(中銀)のマン委員はさらなる利上げへの支持を示唆


 英国イングランド銀行(BOE 中央銀行)金融政策委員会(MPC)のマン委員は11日夜にカナダで講演し、「政策金利を現在の水準に据え置けば、インフレが一段と持続しかねず、いずれもっと悪い代償を支払って対処せざるを得なくなる恐れがある」と指摘、インフレ退治に向けて追加利上げを支持する考えを示唆した。

 また、「一層根強いインフレが実体化するリスクを防ぐため、政策担当者は引き締め過ぎて失敗する方を選ぶべきだ」と続けた。
 
 マン氏は0.25ポイントの利上げを決めた先月の金融政策会合では、ハスケル委員とともに一段と大幅な50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利上げを主張していた。

 ただ、マン氏の見解は他の当局者とは対照的な内容であった。

 ベイリー総裁は先週、金利は「サイクルの頂点付近」にあるとの認識を示した。
 このほか、チーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は金利を当面、高水準で安定的に維持する「テーブルマウンテン」戦略への支持を表明していた。



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中国外交トップの王毅共産党政治局員兼外相が国連総会一般討論を欠席?


 ウォールストリート・ジャーナル(米紙)は、中国政府が19日からニューヨークで始まる国連総会一般討論に外交上、主に儀礼的な役割を担っている
   韓正国家副主席
を派遣する予定だと伝えた。
 中国外交トップの王毅共産党政治局員兼外相は欠席する見通し。

 バイデン政権は11月に米国で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた米中首脳会談を模索した。
 王氏の訪米時に調整を加速させる考えだったが王氏の欠席が首脳会談の実現に影響する可能性がある。

 同紙では、習近平国家主席のAPEC首脳会議参加に疑問符を付けるものだと指摘した。

 バイデン大統領は10日、訪問先のベトナムで「習氏と早く再会したい」旨を述べており、首脳会談に改めて意欲を示した。

 国務省のミラー報道官は11日の記者会見で、報道について確認を避けた。
 「会談の実現に向けて引き続き努力する。年内にブリンケン国務長官が王氏を米国に迎える想定に変わりはない」と続けた。

   
ひとこと

 ロシア軍によるウクライナ侵略がウクライナ軍の藩校に対する3つ設置した戦線が崩壊の危機に瀕している。
 露朝首脳会談により、北朝鮮が保有する火器弾薬類や将兵が戦線に投入するといった密約が締結される可能性も捨てきれない。

 予測不可能ななかでは、返り値を浴びかねない状況を避けたい中国の思惑が働いたのだろう。
 また、中国国内のバブルがそこ抜ける可能性もあり、政治闘争激化で習近平の体制が崩れかねないのも背景にある。

  
     
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8月の1年先インフレ期待は3.6%と上昇、7月は3.5%だった。


 ニューヨーク地区連銀の調査で米消費者のインフレ期待は8月におおむね安定していたが、家計への不安や雇用市場に関する悲観は強まったことが明らかになった。

 11日の同連銀発表によると、1年先のインフレ期待(中央値)は8月に小幅上昇して3.6%だった。7月は3.5%だった。3年先のインフレ期待は2.8%(前月2.9%)に低下した。
 5年先のインフレ期待は3%(同2.9%)に上昇した。

 同連銀は発表文で家計に関する消費者の見方にはより顕著な変化があり「現在の信用状況を巡る認識と将来の状況に対する期待はいずれも悪化した」と指摘した。

 調査ではこの他、失業率は1年後に上昇する可能性が高いと考えているとの回答が示された。
 向こう1年間に職を失うとみられる確率は2ポイント上昇して13.8%と、2021年4月以来の高水準となった。
 また、向こう1年間に自主的に転職する確率は1.9ポイント上昇して18.9%だった。
 両質問ともに比率の伸びが目立ったのは、学歴が高卒以下で年収が5万ドル(約730万円)未満の人々だったという。

 なお、多くの米国の消費者はクレジットを利用できる能力に関して懸念を強めており、1年前と比べて信用へのアクセスがかなり難しい、あるいはやや難しいと回答した比率は13年6月の調査開始以来最も高い水準となった。
 また、信用を得るのが今後1年間に難しくなると答えた人も増えた。
  
 
ひとこと
 
 インフレの進行で資産の価値の変化に温度差が出てくるもので、過去の経験ではモノを保有しておればインフレ耐性が高まるが、日本の多くの企業がバブル崩壊後の対応で、自動車生産会社のカンバン方式のごとくモノなどの資産を保有せず、金融資産へのシフトを大きくしており、インフレ対応が出来なくなっている。
 
 そのため、輸入物価の上昇は消費価格を直撃し大きく単価を引き上げる状況だ。


   
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ビットコインが一時2万5000ドル割れ


 暗号資産(仮想通貨)ビットコインが11日の取引で、3カ月ぶりに2万5000ドルを一時割り込んだ。ビットコインは一時3.3%安の2万4958ドルに下落した。
 
 世界最大の資産運用会社である米ブラックロックがビットコイン現物投資型の上場投資信託(ETF)の上場申請を行った6月15日以来の安値をつけた。

 米証券取引委員会(SEC)はその後、ブラックロック以外のものも含め、申請に関する決定を保留にしている。

 また、破綻した仮想通貨交換業者
   FTX
が破産法の管理下でデジタル資産の売却に着手するとの臆測がソラナなど他の仮想通貨の重しとなった。

 デジタル資産運用会社コインシェアーズの分析責任者
   ジェームズ・バターフィル氏
は、先週まで8週連騰となったドル高がビットコインの足かせになっていると指摘した。

 ビットコイン絡みの規制を巡る失望が続いていることに加え、ソラナなどFTXが保有する仮想通貨全般に関する裁判所の決定で売り圧力が強まる可能性があると述べた。

  
   
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ドル安は短期的なものになるとみる向き?

 為替市場の投資家は、米連邦準備制度の政策方針に関する次の手掛かりを得るために、今週発表される米国の重要なインフレ指標に注目している。
 その結果、ドル安は短期的なものになるとみる向きがある。

 クレディ・アグリコルCIBのストラテジスト
   デービッド・フォレスター氏(シンガポール在勤)
は顧客向けリポートで「エネルギー価格の上昇は、米国のインフレ率のさらなる低下を防ぎ、ドルを幾らか下支えするだろう」と指摘したうえ「欧州中央銀行(ECB)によるタカ派的据え置きのリスク」も、ドルの支援材料になるだろうと続けた。

  
ひとこと
 日銀の金融政策は国際資本にとってはカモネギでしかない。
 保有米国債や外貨資産などを市場で相手を見つけ出すには規模を考えて、利益の確保を確定するため常に精算していく必要がある。

 国際資本が保有した資産の売り逃げ移動の段階を見れば為替や株式が経済指標の振れをうまく利用して相手を見つけている状況だが、日本がその相手つまりはカモネギのままで良いのか?

 愚かな異次元の金融政策をいつまで続けるかは疑問園もであり、新型事なワクチンの購入を節操もなく続け、日本企業が開発していたワクチンや治療薬の商人を先延ばしにするなどは、国際資本の懐に金を流す仕組みの維持としか言えないものだ。

 タミフルが米国のラムズフェルドが関係する医薬品メーカーの権益であり、一滴に優先利用させた対応にも疑念が残る。
 ワクチン接種による将来のリスクを意識すらしない日本の政権の忖度がそもそも問題であり、与野党政治家のこれまで関わった行政改革や事業仕分け郵政民営化などマスコミ報道による情報誘導を見れば、あらゆる点で日本国民の資産を国際資本が安価に利用して、巻き上げる環境を作り出してしまっており、こうした政策を維持したままでは国益を考えない愚行そのものだろう。

   
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米国食品のJMスマッカーがホステス・ブランズを約56億ドルで買収


 米国食品メーカーのJMスマッカーは、スポンジケーキ菓子「トウィンキー」のメーカー
   ホステス・ブランズ
を約56億ドル(約8200億円)で買収することで同社と合意した。
 なお、この買収額には債務9億ドルが含まれる。

 11日に明らかになった発表文によれば、投資家はホステス・ブランズ株1株につき現金・株式合わせて34.25ドルを受け取るという。
 これは、ホステス・ブランズ株の8日終値を22%上回る水準。

 同社の時価総額は先週末時点で約37億ドル。
 
 
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中国証監会が投資家と会合し、資本市場へのさらなる支援を表明


 中国証券監督管理委員会(証監会)はブラックロックやブリッジウォーター・アソシエーツを含む投資家と会合を開き、資本市場を支援するためにさらなる措置を講じると提案を聞いて表明した。 

 易会満主席を含む証監会の当局者と、国内外の投資会社の代表者、エコノミストや学者との間で、このほど3回の会合が開催された。

 証監会はウェブサイトに掲載した声明で、参加者から出された意見や提案を検討すると説明した。
 その上で資本市場の「安定的かつ健全な発展」を維持するため、「現実的かつ効果的な」政策を導入すると述べた。

 中国は7月下旬以降、投資家心理の押し上げに向けた支援策を相次ぎ打ち出している。
 しかし、連携性は乏しく、これまでのところ結果はあまり出ていないのが現実だ。
 
 本土株の指標であるCSI300指数は、8月下旬からの上げの大部分を失ったままだ。
 経済データから、輸出の落ち込みや不動産不況が浮き彫りになっていることも背景にある。

  
  
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